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 419日、政府が来年4月に発足をめざしている「こども家庭庁」の設置関連法案の審議が始まりました。しかし、早くも「こども家庭庁」なる役所のうさん臭さがぷんぷん匂っています。「こども」を平仮名にするのがまず気に入りませんが、それはともかくとして早くも「コミッショナー」とやらいう第三者機関の新設に政府は前のめりのようです。「第三者機関」と聞くと、公平・中立な機関のように聞こえますが、大体、こういうところに入りこむのはNGOなど左派のプロ市民たちです。彼らが私たちの税金を使いながら、自分たちの利権を拡大させようと動くのは火を見るより明らかです。岸田政権の税金の無駄使いはコロナワクチン5億回分購入だけにしてほしいものです。

 「こども家庭庁」とは何をする役所なのでしょうか? 政府の説明は「子供の権利や人権を守り、少子化対策、虐待、子供の貧困などの問題で行政の縦割りを解消し、一元的に対応するのが狙い」だそうです。こう聞くと、何となくもっともらしく聞こえます。しかし少子化や子供の貧困や虐待というのは、日本の経済が上向きになり、給料が上がり、母親が無理にパートに出たりしなくても済むだけの金銭面での余裕が生まれれば、かなりの部分は解決するはずです。これらは基本的に経済の問題なのです。政府がやるべきことはどーでもいい役所を増やすことではなく税金を下げ、国民の給料を挙げることです。肝心なことをやらないで、無駄な役所を増やし、天下り先を増やす愚行をいつまで続けるつもりでしょうか?

 「子供の権利を守るため」というもっともらしい理由を付けて、実際には家庭の崩壊を促すような民法の改悪が次々と行われています。2011527日の「毎日新聞」は「親権を停止できる改正民法が成立!」という記事を配信しています。参議院本会議で民法改正案が全会一致で可決、成立したそうです。その中身はなんと! 親の虐待から子供を守るために親権を最長二年間、停止できるようにしたそうです。親権規定には、これまではなかった「子の利益」が明記され、「子の利益を害する場合」、親権停止を申し立てできるそうで、従来の親族や検察官、児童相談所所長に加えて虐待された子供自身も申し立てをすることが可能になったそうです。私はこれは民法改正ではなく改悪だと思うのですが、皆さんはどう思われますか?

 1990年代以降、大手メディアは家庭におけるDVの問題や虐待を頻繁に取り上げるようになりました。そういうニュースを聞いていると、日本の家庭では父親が子供を虐待するケースが決して珍しくなく、子供が可哀そうだな、という気持ちが湧いてきます。しかし、実は虐待が起こるのはほとんどの場合、母親が離婚して、子連れで再婚した場合です。あるいはシングルマザーが男と付き合い、その男が邪魔になった子供を虐待するケースが多いのです。自分の実の子供を虐待する父親なんて滅多にいません。メディアはそういう背景をわざと隠して、報じません。「子供が可哀そうだ」と思わせることが目的でこういう報道を行っているので、騙されないようにしましょう。子供にとっての一番の不幸は家庭が崩壊することです。家庭が安定していることが一番の幸福なのですから、家庭を崩壊に導くような法改正は「子の利益」に逆行していると言えるでしょう。

 「こども家庭庁」の設置は国内の事情によるものではありません。1994年に国連の「子供の権利条約」を批准した手前、何かしなければ国連様に顔向けが出来ないという、いつもの忖度によるものです。新たな省庁を設置するほどの仕事も存在しないでしょう。現行の制度で充分だと思います。

 「子供の権利」という概念を強調しすぎるのは不自然であり、子供にとって決して良い結果を招きません。子供は安定した家庭の中で秩序や規範というルールを学び、自我を抑えることを学びます。義務を教えずに権利ばかりを教えた戦後教育の誤りは今や、明らかです。国連に巣くう共産主義者たちは家庭から子供を引き離し、社会が子供を育てることが良いことだと考えているのかも知れませんが、それはソ連や北朝鮮と日本が同じになることです。絶対にやってはいけません。

 守るべきことは「子供の権利」ではなく「子供の心身の健康」です。肉体的にも精神的にも健やかに子供が育つことです。