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 参議院議員選挙まではとにかく支持率を下げないこと(上げること、ではなく)に専念して、国会で何を質問されても「検討します」を連発していた岸田首相。何を訊かれても「検討します」「検討します」の一辺倒なのでネットでは「遣唐使」、いや「検討士」と皮肉られる始末でした。しかし、ゴールデンウィークに外遊し、ロンドンの金融街では「岸田に投資を!」と力強く演説したそうです。以前と比べて積極的に発言するようになったのは良いとしても、演説の中身が抽象的で、具体的な政策が見えて来ません。

 岸田さんは自民党の総裁選挙に出馬したとき「新しい資本主義」という言葉を掲げました。しかしその中身はよく分かりませんでした。総裁になり、日本の首相になってからも「新しい資本主義」の中身は依然として分かりません。首相就任当初は「分配こそ重要」と言っていたのに、それが「分配も成長も」になり、しばらくして「まずは成長」になりました。誰が演説の原稿を書いているのか分かりませんが、一向に具体的な政策を打ち出さないので、言葉遊びにしか聞こえないのです。

 コロナ禍で傷んだ日本経済をどう立て直すのか。戦争で値上がりしたガソリン代をどうするのか。食糧危機が叫ばれる中、日本の食料自給率をどうやって上げるのか。課題は山積みですが、具体策が見えて来ません。素人考えでも、まずは消費税の減税でしょって思うのですが、岸田さんは減税に関しては、きっぱりと否定します。コロナウィルスの指定感染症の分類を2類から5類に下げることも、きっぱりと否定しました。否定するならするで、根拠をきちんと示すべきだと思うのですが、根拠も示さないで、です。

 バイデン政権のお付き合いもいい加減にして欲しいです。アメリカはロシアに対する制裁に狂奔していますが、日本には北方領土の返還という大問題があるのです。プーチン大統領を追い詰めて、ロシアから敵国認定されて、日本にとって何か利益があるのでしょうか? 岸田さんは安倍政権時代、長く外相をしていたのに、その経験から何を学んだのでしょうか? バイデン政権の仕掛けた戦争に、日本が付き合って参戦国になる必要などどこにもありません。いたずらにウクライナに肩入れするのではなく、どうやったら北方領土交渉を有利に進めることができるか、をまず考えるべきです。

 9日未明に開かれたG7のオンライン会議で、岸田首相がロシア産石油の「原則全面禁輸」を口にしたのにも、本当に驚きました。資源大国のアメリカと日本は事情が違うのです。G7の中でも、EUの中でも各国の対応はそれぞれ違います。ドイツのシュルツ首相はロシアに対する経済制裁に積極的ではありません。日本だって独自の対応をしていいはずです。本当に、どこまでもアメリカのポチなんですね、日本は。これでガソリンだけでなく灯油も軽油も値上がりするんでしょうね。庶民の暮らしはますます苦しくなります。

 大東亜戦争に日本が踏み切った直接の原因はアメリカが日本への石油の輸出を止めたからです。今のロシアは当時の日本と同じ状況にあるのではないでしょうか? 西側諸国から経済制裁をされて、追い詰められてロシアが暴発してくれた方が、アメリカの軍需産業は嬉しいのではないでしょうか? 「早く和平を」と言いながら、戦争を長引かせているのは実は西側諸国ではないのでしょうか? 

 安部元首相の時には、今よりは日本の存在感がG7の中で多少はあったような気がするのです。岸田首相には存在の耐えられない軽さを感じてしまいます。それでも岸田政権の支持率がまだ60%台だっていうのが、私には不思議で仕方がありません。