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 最近、世界中でモノの値段が上がる、いわゆる「インフレ」現象が起きています。新聞もテレビもそのことを大きく扱い、大変だあ、一大事だぁ~と騒いでいます。確かに、いつも行くスーパーで買い物をすると、払うお金は以前の1.2倍ぐらいになっているような気がします。しかし日本は他の国と違ってずっとモノの値段が上がらない、いわゆる「デフレ」時代が長く続きました。平成の30年間、ほとんどデフレ状態(不況)でした。これは異常な現象でした。これを「失われた20年」と論評したり、分析したりする人はいてもごく僅かでした。新聞もテレビも日本がデフレ状態にあることを問題視しなかったので、一般の日本人はそれが大問題であることに気づきませんでした。本当はインフレよりもデフレの方がずっと大問題だったにもかかわらず。

 物価が安定している、と聞くと何か良い事のように考えてしまいます。しかしモノの値段が30年も上がらないという事は、それを作っている人の給料も上がらないという事です。先進国で30年間、ほとんど給料が上がっていないのは日本ぐらいだそうです。でも、それって何が悪いの? と考える人がかなり多いのではないでしょうか? それは私たちがメディアや学校教育によって洗脳されているからなのです。

 いわゆる「バブル」が弾けて日本の経済絶好調の時代は突然、終わりを告げました。1997年(平成9年)、村山内閣で内定していた消費税等の税率引き上げと地方消費税の導入(4パーセント+地方消費税1パーセントを合わせて5パーセント)を橋本内閣が実施しました。産経新聞の田村秀男編集委員は、記事「カンノミクスの勘違い」の中で橋本龍太郎が消費増税を実行したせいで、増税実施の翌年から、日本は長期デフレーション(平成不況)に突入したと評しています。田村編集委員によれば消費増税を実施した1997年度においては、消費税収が約4兆円増えたが、2年後の1999年度度には、1997年度比で、所得税収と法人税収の合計額が65千億もの税収減になったと指摘。消費増税の効果が「たちまち吹っ飛んで現在に至る」と評しています。さらに、「橋本元首相は財務省の官僚の言いなりになった事を、亡くなる間際まで悔いていたと聞く。」と述べています。2001年、自民党総裁選挙に出馬した際も、橋本元首相は自身の公式ホームページにて、財政再建を急ぐあまり経済の実態を十分に把握しないまま消費税増税に踏み切り、結果として日本を不況に陥らせたことを謝罪しています。

 今、20代から30代ぐらいの若者は生まれた時からずっと不況なので、それが常態だと思うでしょうが、その前の日本はアメリカもしのぐ程、めざましい経済成長をしていたのです。そういう時代が確かにあったのです。その事を若者に知らせ、これからの日本について考えてもらうための映画が今、上映されています。『君たちはまだ長いトンネルの中』という映画です。原作は同じ題名の漫画です。

 私はこの映画を東京・池袋の「HUMAX CINEMA」で見ました。日曜だったからなのか、ほぼ満席でした。経済の話っていうのは用語からして難しいし、そんなのがドラマになるのかなあ、という気がしました。でも、娯楽作品としても決して悪くない出来だったと思います。ストーリーは見てのお楽しみですが、具体例を出して分かりやすく経済の仕組みを視聴者に説いています。政治家や役人、新聞やテレビが腐っている事、それでも真実を求める少数の人は常にいること、なども描けていました。

 岸田首相は身内に財務省(大蔵省)出身者が多く、側近も財務省という、まさに「増税してナンボ」みたいな首相です。今度の参議院議員選挙でもし岸田政権が大勝したら、秋には増税、というシナリオが待っているのではないでしょうか? コロナ禍で傷んだ経済を立て直すどころか、さらに日本経済がボコボコにされる可能性があります。

 今度の参議院議員選挙は日本の命運を決めるかも知れない選挙です。若い人たちが自分の頭でモノを考え、判断することが今こそ求められています。