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 かねてからさまざまな問題が指摘されていた東京都の「環境確保条例」が1215日、都議会で可決されてしまいました。東京で一戸建てを含む住宅を新築する際には太陽光パネルを設置することを義務付けることが条例で決められる、つまり都民に強制される(!)という訳です。驚くべき非常識な条例だという事は子供でも分かるでしょう。条例の施行は20254月ということで、まだ先ではありますが問題点を整理してみたいと思います。

 この条例が都議会で可決された翌日、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の杉山大志氏が『夕刊フジ』に緊急投稿されました。記事の中で杉山氏が指摘した問題点は大きく分けて三つです。

・都は人権問題に無頓着すぎる。現在、生産されている太陽光パネルはほとんどが中国製、それも新疆ウイグル地区のウイグル人の強制労働で安く生産されているのではないか、という疑いがある。太陽光パネルの生産に必要なポリシリコン、多結晶シリコンのシェアはウイグルが40%、中国のウイグル以外の地区が30%、その他の国々は合わせてもわずかに25%程度だ。アメリカは今年6月からウイグルで生産された製品の輸入を禁じる「ウイグル強制労働防止法」を施行した。欧州(EU)も同様の法令の検討を開始した。今回の都の条例はそのような世界の流れに逆行するものだ。亡命ウイグル人でつくる「世界ウイグル会議」のドルクン・エイサ総裁は「都はジェノサイド(民族浄化)に加担することになる」と、厳しく批判している。

・この制度は経済格差を助長する。建築主は150万円のパネルの元を取れるというが、このうち100万円は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などで一般庶民から徴収されたものだ。東京に広い家を新築できる金持ちだけが得をして、持ち家すらない庶民の電気料金は上がる一方だ。こんな制度はもはや持続不可能だ。

・太陽光パネルには災害時の危険性がある。大型台風や集中豪雨の際に太陽光パネルが風に飛ばされる危険性がある。水害の際に、もしパネルが水没したらそれを撤去することは非常に難しい。

 杉山氏の指摘にはまったく同感です。太陽光パネル、と聞いたらすぐにウイグル人の人権問題が頭に浮かびます。しかし都議会では自民党、維新の会、「自由を守る会」以外のすべての党や会派(公明党、立憲民主党、都民ファーストの会、共産党、ミライ会議、都議会グリーンネット等)がこの条例に賛成したそうです。左派や左翼が人権問題に敏感というのはまったくの嘘だということが分かります。彼らのいう人権、というのは自分たちの利権に関わる人権だけなのではないでしょうか。

 そもそも地球が温暖化しているかどうかも分かりません。たとえ温暖化しているとしてもその原因がCO2かどうかも分かりません。諸説あるのに、テレビや新聞のいう事を鵜呑みにする人が多すぎます。太陽光や風力発電が主要電源にならないことは既に分かっています。ビルだらけの東京の一戸建て住宅の屋根に太陽光パネルを設置したところで、大した電力にもならないし、危険性の方がはるかに大きいのです。

 今回の条例は「環境確保条例」どころか「ジェノサイド条例」と言えるもので、都民の一人として恥ずかしいし、ウイグル人に申し訳ないような気もします。来年の春には統一地方選挙が行われます。「ジェノサイド条例」に賛成した議員には絶対に投票しないようにしましょう。

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