11月18日、米司法省がIR（カジノを含む統合型リゾート）への参入目的で日本の国会議員らに賄賂をわたしたとして、中国・深圳にあるオンライン賭博業者「500ドットコム（現ビットマイニング）」の元最高経営責任者（CEO）の潘正明を海外腐敗行為防止法違反などの罪で起訴したと発表しました。潘被告は2017～19年にコンサルタント（加森観光の加森公人会長か？）を通じて日本の政治家らに190万ドル（約2.9億円）を渡したとされていますが、その中に現外務大臣、岩屋毅氏が含まれていることを知っていますか？
G7外相会議から帰国した岩屋大臣は29日、記者会見しましたが「インディペンデント・ウェブ・ジャーナル」の濱本記者が早速、この件について質問をしました。濱本記者が「岩屋大臣は当時この容疑を否定しており現在、すでに控訴時効を迎えているため国内的には、問題は終わった話とされています。（中略）収賄側である岩屋大臣も容疑者となるという指摘もあります。岩屋大臣は米国に収賄容疑者とされている状態で、海外への渡航なども多い外務大臣としての職務を全うできるとお考えでしょうか。」と訊くと、岩屋氏は固い表情で「まず、はっきり申し上げておきたいと思いますが、これはすでに終わった話だと思います。私は、令和2年の1月4日に記者会見を行って、申し上げたとおりでございまして、私が中国企業から金銭を受け取った事実は断じてありません。まして工作を受けたこともありません。」と答えました。
ところが、事実関係を調べてみると岩屋氏は令和2年１月の記者会見のあと金銭授受を認め、2月3日に100万円を返金しています。『京都新聞』と『佐賀新聞』が当時、報じていました。受け取った現金が100万円と少額であることを理由に検察は衆議院議員5人の立件を見送ったそうです。
えっ、本当は貰っていたんじゃない。記者会見のわずか一か月後に返金していた？ 岩屋さん、嘘ついちゃダメじゃないですか。検察も甘すぎる。金額の多寡は関係ありません。外国企業から賄賂をもらったという事実は許されていいものではありません。
さて、次期大統領になることが確定したトランプ氏は、石破首相とはたった５分（！）の電話会談をしただけでそれ以来、何の連絡もないようです。カナダのトルドー首相とは夕食をしながら会談をして、パリへ行ってからはフランスのマクロン、イタリアのメローニ首相と、次々と各国首脳とすでに外交のような形で交流しています。どうもトランプ氏は日本に対してひと際冷たいように感じるのですが、これで日本はトランプ政権と付き合っていけるのでしょうか？
メディアは岩屋外相の非常に重要な問題を報じません（報じたのは関西テレビ「正義のミカタ」だけ）が、こと中国がからむと急に隠蔽しようとするのは日本のメディアが持つ宿痾としか言えませんね。日本のメディアが中国の影響下にあることがよく分かります。
岩屋外相は過去の言動からいって親中派、媚韓派であることは間違いありません。日本の国益からいって外相の地位にいることは害でしかないでしょう。石破首相は一刻も早く岩屋を更迭すべきだし、野党の議員は国会内で厳しく追及すべきです。
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