野党の中では目立って支持率を伸ばす国民民主党の玉木代表(役職停止中)が17日、産経新聞のインタビューで選択的夫婦別姓制度の導入に慎重な姿勢を見せました。ただ、記事を読んでみると残念ながら玉木さんがこの問題の本質を理解しているとは思えません。「多くの国民にかかわることであり、イデオロギーや政局的なものにせず、できるだけ幅広い合意を得る丁寧な論議が必要だ」という、玉虫色の発言でした。
国民民主党は昨年の衆院選公約では導入に賛成の立場だったので、多少の軌道修正をする気持ちはあるのだと思います。しかし「(姓を)選択できる制度はきちんと整備すべきだ」と言ったり「子供の姓をどうするのかについては慎重な議論が必要だ」と言ったり曖昧な発言に終始しました。
せっかく立憲民主党よりも支持率が上回ってきたのだから、ここで保守派をぐっと引き付ける発言をすれば良かったのに、と残念でした。24日召集の通常国会で立憲民主党は民法改正案を提出するといわれていますが、他にやるべきことが山積しているのではないでしょうか。
国民はこの問題にまったく関心がありません。旧姓を使いたい人は、職場で普通に旧姓が使えるからです。そもそも結婚後も旧姓を使いたいと望む人のほうが少数派であって、ほとんどの人は結婚すれば同姓になるのが当たり前と考えています。そして、妻が夫の姓になってもいいし、夫が妻の姓になってもいい、というのがこの制度の良い所です。
「選択的夫婦別姓」は「強制的親子別姓」で、この事の重大性を推進派は隠しています。子供に父親の姓か、母親の姓か、どちらか一つを選ばせるなどという制度は児童虐待と同じです。アンケートをしたところ、半分以上の子供がこれに反対しているそうですが、当たり前のことです。子供の身になって考えてみろ、と言いたいです。
推進派の参議院議員、福島瑞穂氏は「家族だってひとつの定義に過ぎない」「家族も個人のネットワークなんだ」と著書の中で言っています。かつて民主党(今の立憲民主党)の法務大臣だった千葉景子氏は「戸籍を家族から個人単位に変えるべきだ」と言っています。これが推進派のめざす目的なのです。
つまり別姓推進派が考えているのは女性の不便を解消することではありません。日本の戸籍制度の解体であり、家族の破壊です。日本社会の基盤は家庭であり、日本の国力の源は家族であることを知っていて、それを解体するために夫婦別姓を推進しようとしているのです。
高市早苗議員が主張している「旧姓使用の自由を法制化すること」が現実的な案だとは思いますが、事実上、各職場でそれはほとんど実現できているので、何もしなくて良いと思います。いや、何もしてはいけないと思います。
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「岡真樹子の日本人に生まれて良かった」