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 日本に住む台湾人が日本人と結婚したり、帰化した場合でも、戸籍の国籍欄にこれまでは「台湾」と書くことができず「中国」と書かなければなりませんでした。自分は中国人ではなく台湾人だという自覚を持つ人が徐々に増えるなかでも、法務省は約60年前の古びた規定を変えようとせず国籍欄に「中国」と書かせており、改善を求める声がずっと根強くありました。

ようやく今年5月から国籍欄に「地域名」表記ができるようになって「台湾」と書けるようになりました。台湾の新聞もこれを喜びの声とともに紹介し、歓迎しました。

一方で案の定というか、中国外務省の郭嘉昆副報道局長が217日の記者会見で「台湾問題は純粋な中国の内政だ」と述べ、「言行を慎むべきだ」と日本を批判しました。これに対して鈴木馨祐法相は18日、「すでに2012年から日本に滞在する外国人向けの住民票や在留カードでは〈国籍・地域欄〉が導入されていた」と指摘し、「日本の内政の判断だ」ときちんと反論しました。ごく当たり前の対応なのですが、今の石破政権の閣僚の中ではこの当たり前の対応が毅然とした対応のように見えてしまいます。何しろ当たり前の対応ができない閣僚が1人、2人ではないので・・・。

 法律的に「台湾」という言葉を使うこと一つをとっても、変更するのにこれほど大変な努力と時間がかかります。国際社会で台湾がまだ独立国として認められていないことも残念ながら、事実です。しかし台湾は言論の自由や法の支配があり、豊かな先進国です。世界でもっとも親日的な国であることは言うまでもありません。アメリカは台湾と国交こそ結んでいませんが「台湾関係法」という法律を結び、閣僚同士の行き来も自由です。日本もせめてアメリカ同様に「台湾関係法」を結び、閣僚同士の往来を頻繁に行うべきです。

 台湾の国際社会復帰に向けてトランプ大統領が動きだした今、日本も中国の内政干渉をはねのけて、長年の懸案を解決できたことがすごく嬉しいです。

 

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