5月1日、韓国の大法院（最高裁判所）は最大野党「ともに民主党」の前代表の李在明氏の公職選挙法違反事件の判決で、ソウル高等裁判所の無罪判決を破棄し、審理をソウル高裁に差し戻しました。この事件は2021年12月、不正疑惑の捜査を受けた関係者と李氏がゴルフをしたかどうかについて、李氏が虚偽の発言をした疑惑をめぐるものでした。一審のソウル地方裁判所が有罪判決を出した後、ソウル高裁が無罪判決を出し、今回、大法院がそれを覆した形になりました。
尹錫悦前大統領が罷免され、今、韓国には大統領はいません。6月３日の大統領選挙を前にこの判決が出たことには大きな意味があります。李氏は大統領選挙に出馬する意向を固めているからです。候補者の登録は5月11日で、もうすぐなので、その前にソウル高裁が再び審理をして、結論を出すのは無理でしょう。すると、どうなるのか。
大統領選挙で李氏が勝利をして、大統領になったあとにソウル高裁が有罪を確定させる可能性もあります。その場合はまた大統領選挙をやり直すのでしょうか。もう何が何だか分かりません。
大法院は事実上の有罪判決を出したことになるのですから、これを受けて「ともに民主党」がどう判断するか、が注目されます。しかし李氏は「ともに民主党」の前代表ですから党内から「候補を辞退しなさい」という声は上がらないでしょう。韓国の国民がこの判決を見て李氏に失望し、李氏以外の候補者に投票する可能性はあります。
与党「国民の力」から今、二人が出馬を表明していますが、いずれも李氏に勝てる候補とは思えません。このままでは李氏が強引に出馬して、勝利してしまう可能性があります。その最悪の事態を阻止するために（だと私は推測しますが）総理の韓悳洙氏が総理を辞任して、無所属で大統領選に出馬するという記者会見を行いました。韓悳洙氏は尹氏が罷免された後、事実上の大統領をつとめてきたわけですから、もしかしたら国民の信頼が韓氏に集まるかも知れません。
去年１２月3日の尹前大統領の非常戒厳令宣言に始まった韓国の争乱はさらに続きます。そして、もしかしたら韓国史上もっとも親中反日の大統領が誕生してしまうかも知れません。しかし日本のメディアは何も報じず、日本の国会議員も何も発言しません。国際情勢の変化など石破首相は関心はないのでしょうね。何しろ自分の支持率のことしか頭にないのですから。
親中反日という点では石破も（李在明ほどひどくはないけど）似たり寄ったりです。私たちにできることは、とりあえず参議院議員選挙で石破政権にNOを突き付けることではないでしょうか。
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