インターネットを開き、
大好きだったZARDの訃報にショックを受けていた最中、
松岡農水相の訃報が飛び込んできた。
政治と金。
ちょうど『沈まぬ太陽』(山崎豊子著)シリーズを、XOTTANと全巻回し読み中だったので、
自殺の裏には、どんな権謀術数が隠されているのだろうかと、
二人で、いろいろ議論した。
参院選を前に、安倍政権の支持率が、再び下がったという世論調査が、
今日の新聞の一面に掲載された直後の、松岡農相事件。
安倍内閣はますます厳しい状況に追い込まれるだろう。
政治と金の問題は日本だけではない。
来年の大統領選を控え、早くもテレビCM合戦が始まったアメリカでは、
意外な方向から、政治献金透明化への圧力がかかっている。
最近、力を伸ばしている、ヘッジファンドを初めとした、「もの言う株主」たちが、
アメリカ企業による政治団体への献金先について、詳細を情報開示するよう、監視を強めているのだ。
国民のためというわけではなく、自分が投資している会社が不正な献金を行い、それが、明るみになったときに、その会社の株価が暴落して、資金回収できなくなるのが怖いからだ。
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06年には米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が違法な政治献金を理由に高額な罰金を科されて株価が急落し、投資家は損害をこうむった。
(日経新聞2007年5月28日)
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そんなこんなで、株主至上主義のアメリカでは、大統領選を前に、
献金時の基準を導入し、支出額の開示を株主に約束した企業は30社を超えるという。
(ファイザー、ジョンソン・アンド・ジョンソン、GM、コカ・コーラ、マクドナルドなど)
本来は、政治家や政治団体側が情報公開をするべきだが、
企業側からの情報開示でも、少しは透明性が増す。
(日本の場合、企業に政治献金の公表義務があるかどうかを調べてみたのですが、財務諸表上の勘定科目は「寄付金」として、処理されるということまでしかわからず、その内訳についての記載義務の有無は、わかりませんでした。)
動機はどうあれ、お金の流れが、透明になる仕組みがきちんと整えば、
私利私欲の為に政治を動かそうとする連中が減り、今回のような悲劇も防げるだろう。
もっとも、政治と金のすべてを詳細にすべきだとはいわない。
外務省の機密費のような、国家機密にかかわることに関しては、
ある程度の裁量を認めるべきだ。
その場合は、「公人は聖人であれ」というのが前提になるが、
理想論に終わらない程度の上限額設定と、
各公人に対する初心忘るべからずのモラル教育を徹底して、
「私欲」に動かされる人間の衝動をなんとか抑えてもらいたい。