ものは試しと
数冊の書物を並行して読む努力をしている今日この頃。
この1週間は、思索の海に埋もれていた。
�＼萋�紹介した『哲学する民主主義』と
��Foreign Affairs のライス長官の論文
��『暗流 米中日外交三国志』秋田浩之
��Foreign Affairs の対中政策の論文
を一章ずつローテーションで読み進めている。
そして、今日、四週間ほどかけてようやく�，鯑匹濬�えた。
�，蓮∪�治過程論の蒲島郁夫ゼミ（現・熊本県知事）での徹夜作業を思い出すような、統計の多い、やや硬派なつくりになっているが、グラフを解読する煩雑な手間を除けば、非常に意義深い内容で、感銘を受けた。イタリアの州自治権拡大という１９７０年に導入された制度が、どのような変化を各州の住民生活にもたらしたのか、日本が道州制を導入するにあたっての教訓と、日本で広がる個人主義への警鐘ともとらえられる分析結果に唸らされた。
この本は、制度変更が実際の社会にどのような結果を及ぼすのかを知り、
非自由民主的な国家や地域に民主主義を導入し確立させたいという米国の野心的な挑戦への教本となることを目的にしたものだろう。
市民共同体が発達している州ほど、州自治制の導入は大成功をおさめているというのが本書のひとこと結論。（北部は素晴らしく発展し、南部はマフィアがはびこる後進社会になった）
Social Capitalの要素である市民相互の「信用」の有無が州の勝敗を分けたのだ。
まさに、日本人が失ってしまった概念だと思う。
本を読み終えた後に見たニュースで、給与所得が年間200万円以下の人口が1022万人（０６年国税庁）もいるという事実を知った。労働人口のおよそ22.8％。5人に1人以上が低所得者だ。
そして、その特集の数十分後に、厚労省による「日雇い派遣禁止」の動きが報道された。
すべての事象が運命のように繋がって見えてきた。
個人主義が浸透した日本で、個人主義の長所を生かして進められてきた規制緩和の制度が行き詰まったからといって、規制強化に逆戻りするのは、悪循環を発生させるだけだ。
先にやらなければいけないのは、正社員になれなかった人たちにどのような助言や補助をしていくかの制度を作ること、つまり、行き過ぎた個人主義そのものを修正し、共同体意識を市民に持たせる制度を新たにつくることだ。
市民が孤立し、国家の庇護のもとにすがるようになると、ロクな結果にならない。官僚や大企業が権力を強化し、国民から収奪するシステムを増強させるだけだ。
タクシー券問題を摘発し、タクシー代を9割もカットさせることができたのは、
市民（今回はメディア）が連携した結果だということに、もっと自信を持つべきだ。
市民が連携し、記者だけでなく、市民自身が当番制で政・官・財の鉄のトライアングルを定期的に監視＆協議するシステムを構築すれば、おのずから、問題意識もかわってくるし、低所得者への救済方法も、斬新的なアイディアが浮かびあがるだろう。友人が困っていたら、助けてあげたいという原始的な善意の感覚の輪を広げればいいのだ。
（こういう意味で、市民が連携できる範囲として１億２０００万人という国の単位は大きすぎるので、道州制に区分して、政府が市民にもっと近くなるようにすべきだと思っている）
インターネットの普及のお陰で、一部のメディアが牛耳っていた情報ツールを国民一人一人が手にすることができる時代になった今こそ、
行き過ぎた個人主義（孤立感）を、個人の手で緩和することが可能になっているのだ。
もちろん、孤独を愛する孤高の天才もいる。一人勝ちしたい富豪もいる。
私も、みんな完全に平等というのには反対だ。
お金持ちは、持っているお金を、がめつくため込まずに、どんどん使って、社会に還元してくれれば、それでいい。
どうしても、孤独を愛する人は、他人に迷惑をかけない範囲で好き勝手にしてくれればいいと思う。
（こういう、ちょっとした変わり者が、イノベーションを起こし、競争力、国力を高める機運を握っていたりするものだ。変わり者を寛容な精神で受け止める、柔軟性の高い市民共同体を望む。）
そういう意味で、選択の自由が与えられている自由主義はすばらしいと思っている。
問題は、自由な選択をした結果、失敗し、理想とかけ離れた惨状に陥ってしまった人たちだ。
「生きるのに辛くなったらあそこへ行けばいいんだ」
という場所をつくること。
その部分での市民の連帯の場、救済の場をもっともっと増やさなければならない。国はそういう組織をつくる団体に補助金を出すなど、市民の自発性を促す制度改革を推進すべきであって、上から、しめつけて、とりあえず急場をしのぐために蓋をするみたいな行為は、過ちだと認識すべきだ。
完全雇用を保障した社会主義の国なら、日雇い禁止の政策は合理的である。
しかし、自由民主主義の社会で、特定の人（＝正社員になれない人）を排除する制度をつくるのは、いったいぜんたい、どういう論法に基づいているのだろうか。倫理面を度外視しても、国策として、首尾一貫しない行動ではないか？
それでも、自由民主主義のシステムの中でこの政策は正しいと考えようとするならば、論理的に「日雇いの人」は「犯罪者」と同じ扱いだということになる。
そんな熱い思いを抱いた次に、
�◆銑い鯑匹爐函∈Ｅ戮蓮�超マクロな思考の旅に飛んで行ってしまう。
中国と米国の狭間で、日本はどうやって生き残っていくのか・・・
まったく、別の問題意識がわいてくる。
もっと競争力を高めなくては。
北朝鮮の核保有を容認したら、日本も核武装する正当性が生まれる？
でも、そんなことしたら、米国が手をひいちゃって、ますますアジアは不安定になるのかも・・・
並行して読む書物も、種類を選んだ方がいいかもしれない。
頭の中が、ミクロな市民社会の視点から、マクロな国体の視点に行ったり来たり、大忙しだ。
そのうち、すべてが繋がって見えるようになるかもしれないと、淡い期待を抱きながら、しばらくは並読を続けようと思う
