明日の(正確には日付が変わって本日の)インターネットテレビ
『ゆかはな☆ランチ』の「楠城華子の多事小論」コーナー用に、一週間の新聞速切でスクラップした記事を振り返っていた。

今週は、海外の要人が日本についてコメントしているニュースが結構目に付いた。

.掘璽侫 蔀麁米大使が「日本は防衛予算を増額するメリットを検討すべきだ」と発言した。(日経新聞5月20日夕刊)

へ?、一昔前じゃ、考えられない発言ですよね。
だって、普通は外国が軍備増強すると、脅威に感じて、超敏感に反応するものじゃないですか。
それが、「もっと、防衛予算を増やしていいんじゃない?」なんて・・・。
中国、ロシア、韓国が国防予算をこの10年でかなり増額してきているのに、
日本だけが変わっていないのは悩ましいことだと指摘されたようですが、
日米同盟関係を相当信頼しているってことで、日本としてはプラスに受け取ればいいのかなぁ?
きっと、東アジアで何かあったら、韓国、台湾、日本のお金(=軍事力)でがんばってほしいっていうのが、資金不足のアメリカの本音でしょうね。
でも、思いやり予算をたっぷりつけてるんだから、どっちかにしてよ〜。
日本だって、高齢者問題、教育問題、医療問題でお金が足らないんだから・・・。
なぁんて、一般国民としてぼやいてしまいました。

IMF(国際通貨基金)が毎年行っている日本に対する経済審査を終えて、日本の財政政策として、消費税の引き上げが必要との声明を発表した。
(日経新聞5月22日夕刊より)

う〜ん。税金という、国民主権の根幹をなす重要議題で国内世論が盛り上がっている時に、国際機関から評価を下されてしまう事に関しては、功罪があると思います。この記事を読んだ時の直感は、正直、「ほっといてくれ〜。日本の事は日本人が決める!」的なネガティブイメージを抱きましたが、しばらく考えているうちに、国内のメディアだと、いろいろな利益団体とかの癒着で公平な判断ができていないかもしれない。そういう意味では、全く利害関係の当事者でない第三者が客観的に判断して提示してきたものに耳を貸すことも、一理あるのでは、という気がしてきました。

J涜臈領選の民主党オバマ氏Vs共和党マケイン氏の戦いで、両陣営の経済顧問が税金政策に関するTV討論会を25日に行いました。その際、ガソリン税に関する話題で、なんと、日本の事例が引き合いに出されたんです。
ガソリン税を減らす政策を打ち出す共和党マケイン陣営が
「ガソリン税の猶予はイリノイ州や日本でも機能した(日経新聞5月26日夕刊)」と発言したそうです。

いやぁ〜、それほどでも。褒めてくれてどうも〜♪
みたいな気分に一瞬なりましたが、うん?まてよ・・・?
実際、日本中があれだけ騒いだ一ヶ月間はいったいなんだったんでしょう。
アメリカの大統領候補に評価されるほどの素晴らしい措置だったのでしょうか?
ガソリンの値段が下がって経済効果につながったとはとても実感できていません。こんな風に引き合いにだされて、だまってていいものか・・・。
(結構、大変だったんですよ。一部のガソリンスタンドは廃業に追い込まれたし、右往左往したおかげで、混乱だけが残った感がありますよ〜。って伝えてあげたい・・・。しかも、たったの1か月しか下げてなくて、すぐ戻っちゃいましたよ〜。って。)
アメリカ国民の皆さん、日本のワイドショーをもっとみてください!って新聞に向かって叫びたくなりました。

国境を越えて、価値観の違いは多いにあるでしょうが、
今、世界中の一般地球人に唯一共通してるのは、
原油が高すぎて、それにつられて、物の値段がどんどん上がって、お買い物が大変だということでしょう。

なんとかならないかなぁ・・・。