妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に

妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で　毎日新聞取材に

　長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。
　ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声もあるが、数字を出せれば国が税金を使うべきだという国民の理解につながる」として、格差拡大による経済的損失も明示する方針を示した。　※(写真)：インタビューに答える長妻昭厚労相＝厚労省で２０１０年１月１３日、長谷川直亮撮影　　毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト 政治【政策・厚労省】2010年01月14日 02:39:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。