2010年01月14日

《社説①》:同盟協議―土台を固め直す議論に

《社説①》:同盟協議―土台を固め直す議論に

 鳩山政権が発足して4カ月、普天間問題という太いとげはのどに刺さったままだが、日米関係の歯車がようやくかみ合いだした。
 ハワイでの日米外相会談で「同盟深化」の協議を始めることが決まった。
 クリントン国務長官は米軍普天間飛行場を名護市辺野古に移設する日米合意の実行を重ねて求めた。
 同時に、普天間問題は極めて重要だが「包括的なパートナーシップの一部だ」とも述べ、日米の他の協力関係は進めなくてはいけないとの立場を明確にした。  朝日新聞 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム【社説】2010年01月14日 03:35:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

 太平洋の東と西で、相前後して政権交代が実現した。多国間の協調や核廃絶、地球環境問題への取り組みの重視など、多くの理念を共有する鳩山、オバマ両政権には幅広い協力の可能性が開けている。

 ところが、日本の新政権の普天間合意見直しをめぐる外交のまずさもあって、両政権当局者間の信頼が傷ついた状態が続いてきた。

 クリントン長官は、日米同盟が米国のアジア外交の礎であるとともに、アジア太平洋地域の安全保障の基盤だと強調した。普天間問題だけで他の関係を損なってはいけないという判断である。時間はかかったが、両政権は何とか本来の出発点に立ったといえる。

 今年は日米安全保障条約が改定されて50年の節目にあたる。両外相は今後の同盟の土台を固め直す議論を始めようと一致した。岡田克也外相はオバマ大統領の来日が予定される今年11月をメドに、新しい安保共同宣言をまとめたい考えだ。

 アジア太平洋地域にどんな脅威や不安定があるのか、安全保障環境についての認識を共有する作業から始めたいという。

 戦後一貫して日米安保体制を担ってきた自民党政権にとって代わった民主党政権である。何を継承するのか。アジアや世界の大変化の中で何を新たな日米戦略としていくのか。岡田外相のいう「継ぎ足しではない、基本からの、構えの大きな議論」が必要だ。

 こうした認識の共有は、普天間問題での出口を探る作業にも役立つだろう。基地や日米地位協定、思いやり予算のあり方など、長く安保体制を支えてきた施策について、新しい国際環境の中でその当否を考え、国民の認識を深める好機にもなろう。

 普天間について、政府与党は辺野古以外の移設先を検討中だ。岡田外相は「首相の約束」として5月までに結論を出す方針を伝えた。この約束が果たせなければ、政権の信用にかかわるとも述べた。

 普天間問題が日米同盟の一部でしかないのは事実だが、双方が納得できる解決策を見いだす厳しい作業なしには同盟の将来を語ることも難しい。



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