救急・外科に重点配分 厚労省が診療報酬改定の骨子案

救急・外科に重点配分　厚労省が診療報酬改定の骨子案

　１０年ぶりに全体でプラス改定となる２０１０年度の診療報酬改定について、厚生労働省は１３日、中央社会保険医療協議会（中医協）に報酬配分の骨子案を示した。救急や外科医療の再建のため、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）や手術料の報酬を引き上げる。１５日に改定案をまとめ、国民の意見を募る「パブリックコメント」の手続きに入る予定。
　医療機関に支払われる診療報酬のうち、医師の治療行為や入院料など「本体部分」は１．５５％引き上げられ、約５７００億円増える。今後、個別の医療行為に価格を付けて配分する作業が本格化する。 　朝日新聞 朝刊 主要ニュース 社会【その他・話題】2010年01月14日 03:00:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

中医協：救急軽症患者の特別料金ルール化で協議

中医協：救急軽症患者の特別料金ルール化で協議

　病院勤務医への負担軽減策として、救急病院を受診した軽症の患者から医療保険外の特別料金徴収をルール化することを、厚生労働相の諮問機関「中央社会保険医療協議会」（中医協）に厚労省が示し、委員間で調整が続いている。１３日の中医協では合意に至らず、１５日に同省が具体的な条件案を示す。
　特別料金は、医療体制が手薄になりがちな休日・夜間に軽症患者を受け入れた場合、通常の医療保険での自己負担とは別に、患者から料金を徴収するもの。医師不足が深刻な救急医療を重症患者の治療に集中させ、医師の負担を減らす狙いがあるが、必要な治療が受けられない人が出るとの指摘もある。　毎日新聞 ニュースセレクト サイエンス【医療】2010年01月13日 18:33:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

医療費助成：高校まで拡大へ 愛知・犬山

医療費助成：高校まで拡大へ　愛知・犬山

　愛知県犬山市の田中志典市長は１２日、子供医療費の助成を高校３年生まで拡充して１０月から実施すると発表した。通院費の個人負担分（医療費の３０％）の３分の２を市が助成する。中学３年までの無料化は各自治体で広がっているが、一部助成とはいえ、高校世代まで拡充するのは東海地方では初めて。全国でも極めて少ないという。
　同市では現在、入院費が中学３年まで、通院費が小学１年まで個人負担がゼロ。７月から通院費の無料化を小学３年まで引き上げることを決め、同時に小学４年から高校３年まで３分の２の助成を決めた。高校に通学していない人も同年齢世代までを対象に実施する。助成を希望する場合は、医療機関の領収書を添えて市に申請して助成金を受け取る後払い方式。　毎日新聞 ニュースセレクト サイエンス【医療】2010年01月12日 23:05:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

クローズアップ２０１０：診療報酬改定 配分議論、決裂含み

クローズアップ２０１０：診療報酬改定　配分議論、決裂含み

　　＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞

　０９年末、総枠で０・１９％増と１０年ぶりのプラス改定が決まった診療報酬を巡って、厚生労働相の諮問機関、中央社会保険医療協議会（中医協）を舞台に１３日から具体的な点数配分の議論が始まる。鳩山政権は医師不足など疲弊する地域医療の再生策として「病院勤務医の待遇改善」を挙げており、２月中旬の決着に向け、病院より診療所（開業医）に手厚く配分されている「再診料」の見直しが最大の焦点となる。【吉田啓志】　毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト サイエンス【医療】2010年01月12日 05:43:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

18国保組合が加入者の入院無料に 07年度、厚労省調査

18国保組合が加入者の入院無料に　07年度、厚労省調査

　厚生労働省は６日、医師や建設業など業種ごとにつくる165の国民健康保険組合（国保組合）のうち、2007年度に18組合が加入者本人の入院医療費を無料にしていたと発表した。国保組合には国から多額の国庫補助金などが支給されており、手厚い給付への批判が強まりそうだ。
　本人の入院医療費が無料になる措置をとっていたのは業種別でみると、建設国保12、歯科医師国保４、医師国保２だった。ほかにも入院患者が医療機関に支払う自己負担額を月１万円にするなど定額制にしている例もあった。市町村が運営する国民健康保険など公的医療保険に加入している患者は基本的に医療費の３割を負担している。　日本経済新聞 朝刊 主要ニュース 経済【金融・財政】2010年01月07日 07:00:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

国保組合への別枠補助金、減額へ １９組合が上限超過

国保組合への別枠補助金、減額へ　１９組合が上限超過

　建設業や小売業などの自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）に対して、公表されている補助金制度とは別枠で、総額２２９億円の補助金が出ていた問題で、長妻昭厚生労働相は６日、２０１１年度予算の概算要求に向けて、この補助金の内容を調べ、不要と判断される分については減額・廃止することを決めた。
　朝日新聞の報道を受け、厚生労働省は同日、個別の国保組合に対する国庫補助率を初めて公表した。これまで補助率について、「医療機関に払う医療費の５５％が上限」と説明してきたが、実際は、このほかに「財政力以外の特別の事情」（厚労省）を考慮した「特別調整補助金」が出ていた。１６５組合中１９組合が上限を超え、最高は京都府酒販の７０．６％。 朝日新聞 朝刊 主要ニュース ライフ 医療・健康【医療・病気】2010年01月07日 03:04:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

国補助率、１９国保組合で上限超す…初の実態

国補助率、１９国保組合で上限超す…初の実態

　厚生労働省は６日、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）１６５組合への国の補助金の実態を初めて公表した。
　保険給付費に対する補助率は２００７年度で平均４０・５％に上り、７０％超の組合もあった。
　国保組合への補助は定率３２％で、各組合の財政力に応じて上乗せされ、上限は５５％。更に「特別な事情」などを考慮した特別調整補助金（総額２３０億円）が加えられる。特別調整補助金を受けて上限５５％を超えていたのは１９組合。　読売新聞 主要ニュース 政治【政策】2010年01月06日 23:32:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

１８国保組合で入院無料 １９年度、国庫補助受け

１８国保組合で入院無料　１９年度、国庫補助受け

　医師や建設業など業種ごとにつくる１６５の国民健康保険組合（国保組合）のうち、１８組合が平成１９年度に加入者本人の入院医療費を無料にしていたことが６日、厚生労働省の調査で分かった。厚労省は「疑念を持たれかねないので改善を指導したい」としている。
　国保組合には、医療給付費の３２～５５％に当たる補助金計２９６７億円のほか、特別調整補助金計２３０億円が国から支出されている一方で、一部の組合で手厚い給付を行っているとして、批判が出ていた。
　厚労省によると、本人の入院医療費が無料になる付加給付を行っていた組合の業種別内訳は建設国保１２、歯科医師国保４、医師国保２だった。　産経新聞 主要ニュース 生活【福祉】2010年01月06日 21:26:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

補助金削減へ 国保組合補助金の実態を週内に公表

補助金削減へ　国保組合補助金の実態を週内に公表

　長妻昭厚生労働相は５日の記者会見で、自営業者らでつくる国民健康保険組合（国保組合）に「国の補助金を受けながら手厚いサービスを提供している」などの批判が出ていることを受け、補助金の実態を今週中に公表する方針を明らかにした。
　国保組合には平成２１年度で医療給付費に対する補助金計２９６７億円や、「特別調整補助金」と呼ばれる別枠の補助金計２３０億円が支出されている。長妻氏は早急に実態を把握し、補助金削減も検討する考えを示した。　※（写真）：長妻昭・厚労相　　産経新聞 主要ニュース 生活【福祉】2010年01月05日 16:17:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

隠れ補助金、すべての国保組合分を公表へ 水準見直しも

隠れ補助金、すべての国保組合分を公表へ　水準見直しも

　建設業や小売業の自営業者らがつくる国民健康保険組合（国保組合）への「隠れ補助金」の問題をめぐり、長妻昭厚生労働相は５日の閣議後記者会見で、「これまで厚労省は国庫補助率をきちんと計算してこなかった」と述べ、週内に全１６５の国保組合に対する国庫補助率を公表する考えを明らかにした。補助水準の見直しも含めて検討する。
　国保組合には、公表されている補助金制度と別枠で総額２２９億円（２００８年度）の「特別調整補助金」が国庫から出されており、補助率が８割近い組合もあることが朝日新聞の調べで明らかになった。建設関連の国保組合では入院時の医療費を実質無料にしているところもあり、長妻氏は給付内容の一斉調査も指示していた。 　朝日新聞 主要ニュース 政治 特集【2010鳩山政権】2010年01月05日 12:28:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

国保組合補助金、調査へ…厚労相表明

国保組合補助金、調査へ…厚労相表明

　余力ある団体にも支出

　長妻厚生労働相は５日の閣議後の記者会見で、建設業や医師などの自営業者が職能ごとに組織している国民健康保険組合（国保組合）に対する国の補助金について、実態調査を行い、結果を今週中に公表する考えを表明した。
　国保組合への補助金は、本来は財政が苦しい組合を支援する趣旨だが、余力がある組合に対しても支出され、他の医療保険制度との間で不公平だと指摘されている。
　長妻厚労相は「厚労省は国保組合への補助率を計算してこなかった。国民にきちんと説明責任を果たすデータの提示が不十分だった」と指摘。その上で、補助率引き下げを行う可能性についても「総合的に判断していく」と言及した。国保組合は、皆保険制度の発足前から職能ごとに設立されていた制度。全国に１６５組合があり、約３８０万人が加入している。　読売新聞 主要ニュース 医療と介護 ｙｏｍｉＤｒ. 【医療ニュース】2010年01月05日 10:29:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

国立大病院 累積赤字１４３８億円

国立大病院　累積赤字１４３８億円

　２０１５年度試算、０８年度の１１倍強に

　国立大学付属病院長会議が、全国４２国立大学付属病院全体で２０１５年度の累積赤字額が約１４３８億円に達するとの試算をまとめていたことが４日、分かった。累積赤字額は０８年度の１１倍強に相当する。
　民間病院に比べて医療機器の老朽化が著しく、購入の必要や、病棟建設に伴う長期借入金の返済などで支出がかさむため。
　同会議によると、各国立大学病院の決算をまとめたところ、０８年度単年度では約５２億９０００万円の赤字で、累積赤字額は約１２９億円に上った。赤字の主な原因は国からの運営費交付金の削減としており、試算では、今後も削減が続くとして、１５年度までの収支状況を分析した。　読売新聞 主要ニュース 医療と介護 ｙｏｍｉＤｒ. 【医療ニュース】2010年01月05日 10:23:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

【社説?】：診療報酬改定 医療崩壊を防ぐには

【社説?】：診療報酬改定　医療崩壊を防ぐには

　二〇一〇年度の診療報酬は、十年ぶりの引き上げが決まった。だが０・１９％の微増だ。この程度では医療崩壊の流れを変えることは難しい。二年後の次回改定ではさらに充実を求めたい。
　プラス改定は、薬価や医療材料価格を平均１・３６％引き下げる半面、個々の医療行為の価格を表す診療報酬本体を１・５５％引き上げることで実現する。診療報酬改定は通常、二年に一回行われる。小泉政権の二〇〇二年度から四回連続マイナス改定を記録してきて、ようやく反転した。
　日本医師会や全国医学部長病院長会議など医療界の反応は複雑だ。プラス改定は評価しつつも、現政権への期待が大きかっただけに「医療崩壊を立て直すには不十分」と落胆が広がっている。
　現政権の社会保障政策の中で医療の優先順位は高くないことを示したともいえなくはない。今回のプラス改定を医療再生の第一歩とし、さらに弾みをつけたい。　中日新聞 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム【社説】2009年12月29日 03:17:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

【主張】診療報酬 勤務医改善に重点配分を

【主張】診療報酬　勤務医改善に重点配分を

　診療報酬が来年度、１０年ぶりに総額で０・１９％引き上げられる。医師の技術料などにあたる「本体部分」は、医薬品などの「薬価部分」を減らすことで、１・５５％の大幅増となった。
　過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医や医療スタッフは後を絶たない。地域の中核病院でさえ閉鎖に追い込まれる診療科がある。診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。
　だが、診療報酬引き上げは患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる。デフレで物価は下落傾向にある。給料が減った国民も少なくない。０・１９％とはいえ、総額を引き上げたことには「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。引き上げよりも、医療の効率化や恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか。　産経新聞 朝刊 主要ニュース 生活【からだ】2009年12月28日 03:08:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

【主張?】：診療報酬 勤務医改善に重点配分を

【主張?】：診療報酬　勤務医改善に重点配分を

　診療報酬が来年度、１０年ぶりに総額で０・１９％引き上げられる。医師の技術料などにあたる「本体部分」は、医薬品などの「薬価部分」を減らすことで、１・５５％の大幅増となった。
　過酷な労働条件に耐えかねて辞める勤務医や医療スタッフは後を絶たない。地域の中核病院でさえ閉鎖に追い込まれる診療科がある。診療報酬全体は自公政権下で４回連続マイナスとなっており、医療現場からは「一連の引き下げが医療崩壊を招いた」との声が上がっていた。
　だが、診療報酬引き上げは患者の窓口負担と保険料の増加にもつながる。デフレで物価は下落傾向にある。給料が減った国民も少なくない。０・１９％とはいえ、総額を引き上げたことには「なぜ医師だけ待遇改善なのか」との批判も出ている。引き上げよりも、医療の効率化や恵まれた開業医の報酬を下げて勤務医の待遇改善に回すことを優先させるべきではなかったのか。　産経新聞 朝刊 主要ニュース 生活【からだ】2009年12月28日 03:08:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。