妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で 毎日新聞取材に

妻厚労相：「貧困などでの損失」数字で　毎日新聞取材に

　長妻昭厚生労働相は１３日、毎日新聞の取材に応じ、生活保護受給者の詳細な実態調査を実施し、貧困や格差が社会にもたらす健康面などの「経済的損失」を数字で明らかにしたいとの考えを示した。ナショナル・ミニマム（国の保障する最低限度の生活）の指標策定作業の一環。年金問題では、無年金者の救済策として、国民年金保険料をさかのぼって納付できる期限を現行の２年から１０年に延長する国民年金法改正案を通常国会に提出することを表明した。
　ナショナル・ミニマムの指標作りに向け、「協力していただける生活保護受給者に、レシート１枚から集める形で詳細な収入と生活実態を調査し分析したい」と表明。「指標が具体的に決まれば（最低保障すべき）年金や税の控除の基準も決まる。医療や介護、教育にも影響する」と述べた。そのうえで、「格差が広がりすぎると、治安や健康維持など国民全体の経済的損失につながらないか。貧困を経済で論じるなという声もあるが、数字を出せれば国が税金を使うべきだという国民の理解につながる」として、格差拡大による経済的損失も明示する方針を示した。　※(写真)：インタビューに答える長妻昭厚労相＝厚労省で２０１０年１月１３日、長谷川直亮撮影　　毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト 政治【政策・厚労省】2010年01月14日 02:39:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

無料低額宿泊所：実質運営者ら脱税容疑 ５億円の所得隠す

無料低額宿泊所：実質運営者ら脱税容疑　５億円の所得隠す

　生活保護受給者向けの無料低額宿泊所を運営する任意団体「ＦＩＳ」が多額の使途不明支出を計上していた問題に絡み、実質運営者ら幹部の男３人が０７年までの数年間で所得計約５億円を隠し、所得税約２億円を脱税したとして、名古屋国税局が所得税法違反容疑で３人を名古屋地検に告発したことが分かった。
　関係者によると、３人は０８年１２月に国税局の強制調査（査察）を受けた後に容疑を認め、修正申告を済ませたという。　毎日新聞 東京朝刊 ニュースセレクト 社会【事件・疑惑】2010年01月14日 02:30:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

大阪市の生活保護費が２割増 来年度２８８８億円見通し

大阪市の生活保護費が２割増　来年度２８８８億円見通し

　大阪市は１３日、全国の市町村で最大となっている生活保護費が、２０１０年度に０９年度当初予算より４４５億円（１８％）増え、過去最高の２８８８億円に上る見通しだと明らかにした。うち市の負担額は７２２億円で、初めて７００億円を突破する事態になった。
　市はこの日、１０年度予算案について各局からの予算要求の概要を公表した。一般会計の要求額は１兆７０５０億円。不況で市税収入が大幅に減り、６７億円の収支不足になると見込む。 朝日新聞 主要ニュース 社会 特集【働けど貧困】2010年01月13日 18:51:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

無料低額宿泊所：厚労省、運営費助成へ 優良施設を選別

無料低額宿泊所：厚労省、運営費助成へ　優良施設を選別

　入所者の金銭管理や処遇などでトラブルが相次いでいる「無料低額宿泊所」の問題で厚生労働省は、入所者に自立・就労支援をするなどの優良な施設に対し、１０年度から運営費の助成に乗り出す。入所者支援を重視する優良施設と、支援をせずに生活保護費をピンハネするような「貧困ビジネス」型施設を選別していく。
　運営費の助成は１施設当たり、入所者の自立支援をする職員２人程度の人件費などで、１０年度は１００カ所程度を対象とする考え。予算額は５億～１０億円程度になるとみられる。　毎日新聞 ニュースセレクト 社会【その他・話題】2010年01月13日 15:00:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

【社説】：生活保護受給/失業での増加に歯止め策を

【社説】：生活保護受給/失業での増加に歯止め策を

　生活保護受給世帯のうち、「高齢者」「傷病者」「障害者」「母子」の世帯以外で、失業や収入減などによる「その他の世帯」が急増している。厚生労働省の集計によると、今年９月の「その他の世帯」は全国で１６万９１０６世帯で、昨年同月の１１万８８２１世帯の１・４２倍。雇用情勢の悪化が、こうした面にも如実に表れている。
　政府は、追加経済対策を盛り込んだ２００９年度第２次補正予算案、景気下支えのための財政出動を図る１０年度一般会計予算案を年明けの通常国会に提出するが、新政権を発足させた時期には既にこのような状況に陥っていた。政策決定にはスピードが要求されていたわけで、経済、雇用対策には迅速さが必要とされる現状を真に認識して対応することを政府に求めたい。
　共同通信社のまとめによると、「その他の世帯」が昨年９月に比べて特に増えたのは製造業が集積している地域で、浜松２．７９倍、名古屋２．４２倍、北九州２．１３倍などと突出している。　福島民友新聞社 主要ニュース 社説・解説・コラム【社説】2009年12月27日 11:25:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

生活保護の年末相談、態勢に地域差 １８指定市調査

生活保護の年末相談、態勢に地域差　１８指定市調査

　役所が閉まる年末、職を失って失業給付も打ち切られるなど生活に困った人たちの支援をどうするか。朝日新聞社が１８政令指定市に聞いたところ、生活保護の相談・申請を受ける態勢に差があった。特別な対策をとらない市について、「寒い時期に対応しないのは命にかかわる」との声があがっている。
　１８市のうち、２９日以降も生活保護の窓口や臨時相談会を開くのは、千葉、広島、福岡など８市。相談から申請まで受け付ける広島市は、住居を失った困窮者が当面の簡易宿泊施設代などをまかなえるよう一時金の貸し付けもする。浜松、岡山両市は、対策の実施に向けて検討中とした。 朝日新聞 朝刊 主要ニュース 社会 特集【働けど貧困】2009年12月24日 03:53:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

大阪市の生活保護費返還請求、７億８千万円が回収不能に

大阪市の生活保護費返還請求、７億８千万円が回収不能に

　生活保護受給者が受給後に保険金などの収入を得たり、収入を隠して不正に保護を受けたりしたとして大阪市が返還請求した債権のうち、約７億８千万円が時効（５年）となり、回収不能となっていたことが２１日、分かった。市が督促・催告などの時効中断措置を怠ったためで、市公正職務審査委員会は同日、市に適切な債権の管理や回収システムの構築を勧告した。
　市は平成２０年度決算で、生活保護に関する債権約５４億４千万円のうち、１５年度以前に発生した債権４３７５件約７億８千万円について、時効が成立したとして債権放棄を行った。
　同委員会が調査したところ、１７の区役所保健福祉センターなどで、生活保護が廃止されたケースについて、担当職員の多忙や受給者の転居先不明などを理由に時効中断措置を一部で怠っていたことが判明。さらに１８年５月以前に１１のセンターが、未収債権が残ったままの元受給者に関する書類を、保護廃止から５年後に廃棄していたことも分かった。　産経新聞 朝刊 主要ニュース 政治【地方行政】2009年12月22日 00:13:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

生活保護打ち切りは「違法」、別府市に５０万円賠償命令 大分地裁

生活保護打ち切りは「違法」、別府市に５０万円賠償命令　大分地裁

　生活保護の受給開始時に辞退届を強要し、１カ月半後に保護を打ち切ったのは違法として、大分県別府市の５０代の女性が市に約１８０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁は１７日、５０万円の支払いを命じた。
　判決理由で金光健二裁判長は「市の担当者が強く説得し、女性が納得しないまま作成した辞退届に基づいて生活保護を廃止したのは違法」と指摘した。　　産経新聞 主要ニュース 事件【裁判】2009年12月17日 19:29:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

【社説】：生活保護訴訟 国の政策を追認する判決

【社説】：生活保護訴訟　国の政策を追認する判決

　生活保護制度の見直しで、ひとり親世帯に支給してきた「母子加算」や原則７０歳以上の高齢者を対象とする「老齢加算」を減額・廃止したのは、生存権を保障する憲法に違反するかどうかを問う訴訟が各地で提起されている。
　このうち、京都府の男女４人が自治体の処分取り消しなどを求めた訴訟の判決がきのうあった。京都地裁は原告の請求を棄却した。
　これまで同様の訴訟では東京、広島、福岡地裁で原告側が敗訴している。国の生活保護行政を追認する司法判断が定着してきた。
　京都の原告女性は、０３年にがんの手術をした直後に離婚し生活保護を受け始めた。１８歳の長男と２人暮らし。育ち盛りの息子のため、自らの食事を減らして生活費を切り詰めざるを得なかったという。 愛媛新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・解説・コラム【社説】2009年12月15日 03:15:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

生活保護：母子加算訴訟で「復活」請求を棄却…京都地裁

生活保護：母子加算訴訟で「復活」請求を棄却…京都地裁

　生活保護の母子・老齢加算廃止は健康で文化的な最低限度の生活を保障した憲法の生存権を侵害し、生活保護法にも反するとして、京都市と京都府城陽市の男女４人が両市に加算の復活を求めた訴訟で、京都地裁は１４日、請求を棄却する判決を言い渡した。瀧華聡之裁判長は「加算廃止が健康で文化的な最低限度の生活を下回る結果をもたらしているとは言えない」と述べた。
　生存権を根拠に生活保護の加算復活を求める訴訟は１０地裁で起こされ、これまで出された３地裁の判決はすべて原告が敗訴（いずれも控訴）。これで４件連続となった。【熊谷豪】　※（写真）：母子加算などの復活を求めた訴訟で請求を棄却され、「不当判決」の垂れ幕を手にする原告関係者ら＝京都市中京区で２００９年１２月１４日午前１０時３分、望月亮一撮影　毎日新聞 ニュースセレクト 社会【事件・事故・裁判】2009年12月14日 12:12:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

母子家庭：「仕事ある」半分以下…生活保護受給世帯

母子家庭：「仕事ある」半分以下…生活保護受給世帯

　厚生労働省は１１日、生活保護を受給している母子世帯の生活実態に関するサンプル調査の暫定結果を公表した。仕事がある母親は一般母子世帯の半分の４割強に過ぎず、無職の母親のうち７割は健康状態がよくないと回答した。
　調査は長妻昭厚労相の指示で１１月１日現在で実施。調査対象の約４９０世帯のうち１３６世帯分を暫定的に集計し、０７年国民生活基礎調査の一般母子世帯データ（３６１１世帯）と比較した。　毎日新聞 ニュースセレクト ライフスタイル【就職・転職】2009年12月12日 11:28:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

生活保護「母子・老齢加算」訴訟、原告の請求棄却 京都地裁

生活保護「母子・老齢加算」訴訟、原告の請求棄却　京都地裁

　１人親世帯や高齢者に上乗せ支給されていた生活保護の「母子加算」と「老齢加算」が廃止され、憲法が保障する生存権が侵害されたとして、京都府内の４０～８０代の生活保護受給者４人が、京都市など居住する自治体に廃止決定の取り消しを求めた訴訟の判決が１４日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「保護基準の変更は厚生労働相の裁量に委ねられており、違憲、違法ではない」として、訴えを棄却した。原告側は控訴する方針。
　政権交代で、政府はいったん廃止された「母子加算」を今月から復活させており、政策転換後、初の司法判断となった。母子・老齢加算をめぐっては、ほかにも全国９地・高裁でも係争中で、これまでに東京、広島、福岡の各地裁で原告敗訴の判決が出ていた。　産経新聞 主要ニュース 事件【裁判】2009年12月14日 11:23:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

生活保護の就労支援員を６倍増の３千人に 厚労相が方針

生活保護の就労支援員を６倍増の３千人に　厚労相が方針

　長妻昭厚生労働相は１２日、出演した日本テレビ系の番組で、「補正予算で３千人の就労支援員を自治体に配備し、生活保護の方が就職して自立できるよう支援する」と述べ、生活保護受給者のための就労支援員を現在の６倍に増員する方針を明らかにした。
　就労支援員は現在、全国の福祉事務所に五百数十人いる。ハローワークのＯＢや民間コンサルタントなどの嘱託職員で、生活保護の受給者が仕事に就けるよう職業相談などをしている。増加がとまらない受給者を自立に結びつけるため、今年度補正予算案で約２５００人増員して支援を強化する。全額国費で賄う。　朝日新聞 主要ニュース 社会 特集【働けど貧困】2009年12月12日 18:10:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

生活保護の母子家庭、就労４割 「健康に自信がない」

生活保護の母子家庭、就労４割　「健康に自信がない」

　厚生労働省は11日、生活保護を受けている母子世帯（生活保護世帯）と受けていない母子世帯（一般世帯）の生活実態を比較した調査結果を初めて公表した。生活保護世帯の「仕事あり」は42.2％で、一般母子世帯（81.4％）の半分にとどまった。生活保護世帯の64.7％が就労できない理由に「健康に自信がない」を挙げており、健康問題の影響が目立った。
　同省が今年11月、生活保護を受けている母子世帯約490世帯を対象に調査し、国民生活基礎調査のデータと比較した。速報結果を11日に開いた「ナショナルミニマム（国が国民に保障する最低限度の生活水準）研究会」の初会合で示した。　日本経済新聞 主要ニュース 社会【話題】2009年12月11日 23:19:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。

社説（１）：母子加算復活 総合的な対策が求められる

社説（１）：母子加算復活　総合的な対策が求められる

　４月に廃止された生活保護の母子加算が復活し、今月から全国の自治体で支給が始まった。民主党中心の連立政権になって、厚生労働省関係で初の施策実現だ。
　「部活や進学をあきらめた」「食費を削るしかない」。廃止後、こうしたケースが全国で相次ぎ、子どもの教育や将来へ悪影響が及びかねないと反発が強まっていた。復活は当然とも言える。
　ただ、加算復活だけで事足りる問題ではない。深刻な不況が続く中、働きたくとも仕事先が見つからないなど、一人親家庭の生活は厳しさが増している。貧困を子どもに引き継がせないために、就労支援など総合的な施策も急ぐ必要がある。
　母子加算は、「最低限度の生活」を保障し自立を支援する生活保護制度の一環として、１８歳以下の子どもがいる一人親家庭に上乗せ支給するもの。金額は一人目が月約２万円、二人目以降は月１０００円程度だ。　熊本日日新聞社 朝刊 主要ニュース 社説・射程・新生面【社説】2009年12月10日 09:17:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。