【ワシントン=小川聡】オバマ米政権は、日本政府が普天間飛行場の移設先を現行案と同じ沖縄県名護市辺野古としたことを評価し、「日本の民主党政権下でも日米同盟が強固なことを地域に示すことができた」などと、安堵(あんど)感が広がっている。
ただ、地元・沖縄の反発の高まりなどから、今回の合意が決着につながるとは楽観視しておらず、今後の日本の政治情勢の動きを見極めていく考えだ。
「我々は日本政府の表明を支持する」
ホワイトハウスのジョーンズ米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は27日昼の講演で、合意を歓迎した。米政府はもともと、「鳩山首相のもとで、地元の理解を得た『5月決着』はあり得ない」として、当面は継続協議とし、問題を7月の参院選後に先送りする方向を模索していた。日本側の「辺野古回帰」は、予想以上の成果だったといえる。
共同声明には、「辺野古」移設をはじめ、在日米軍の提供する抑止力の重要性への認識など、米側のこれまでの主張が、ほぼ盛り込まれている。 読売新聞社 主要ニュース 政治 【政策・基地移設】 2010年05月28日 23:59:00 この記事は参考資料です。転載等は各自の責任で判断下さい。