年金

この文章で（政府開発援助・ＯＤＡ）はご理解頂けると思います。
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★・政府開発援助
<政府開発援助>
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
政府開発援助
（せいふかいはつえんじょ, 英語：Official Development Assistance）
は、先進工業国の政府及び政府機関が発展途上国に対して行う援助や
出資のことをいう。国際貢献の一つである。通称、ODA。
日本国も積極的にODAを実施しており、出資額は2004年でアメリカに
次いで第2位である。
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★・概要
＜二国間援助＞
先進国側が直接、発展途上国に有償、無償の資金などを援助する。
　「無償資金協力」は、援助相手国に返済の義務が無い。
　「技術協力」では、人材育成と技術移転など将来の国の根幹となる
　労働力作りが目的とされている。研修員受入れ、専門家派遣、開発調査
　最新機材の供与などがされている。研修員の受入れが最も多い。
　「無償資金協力」と「技術協力」を担当する機関は国際協力機構
　（JICA:Japan International Cooperation Agency）である。
「有償資金協力（円借款）」では、グラント・エレメントが25%以上
であるものと定義付けられている。
（グラント・エレメントとは借款条件の緩やかさを示す指数。
金利が低く、融資期間が長いほど、グラント・エレメントは高くなる。
それだけ受け入れ国にとって負担は少なくなる。贈与の場合、100%と
なる。）また円で貸し付けられるため「円借款」などと新聞やテレビ
で報道されることもある。中国などの、ある程度発展している国に対
して行われる。
借款業務と輸出入金融業務などの「有償資金協力」を担当するのは
国際協力銀行（JBIC:Japan Bank International Cooperation）であ
る。ちなみに一番援助されている国は中国である。
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＜多国間援助＞
　国際機関に対して出資や拠出しそこを通じた間接的な援助。
　「多国間援助」では国連開発計画（UNDP）、国連児童基金（UNICEF）
　世界銀行、アジア開発銀行（ADB）などの機関に拠出している。
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★・ODAのはじまり
　世界恐慌によって進んだブロック経済による長引く不況や、
　第二次世界大戦によって混乱した世界経済の安定のため、1944年に
　ブレトン・ウッズ体制（IMF体制）が確立した。
　そして、1945年12月、戦後の世界の復興と開発のため、国際通貨基金
　（IMF）と国際復興開発銀行（IBRD通称「世界銀行」）が設立される
　1947年6月には、欧州復興計画（マーシャル・プラン）の構想が発表
　される。アメリカの支援によってヨーロッパは目覚しい復興を果たす
オリバー・フランクスによって指摘された先進国と発展途上国の間に
ある大きな経済格差が問題（南北問題）を発端に、途上国支援のために
1960年に国際開発協会（IDA、通称は第二世銀）、
1961年に開発援助委員会（DAC）と立て続けに支援体制が整っていく。
1961年、アメリカのケネディ大統領が国連総会演説で先進国の国民所得
の1％の移転と、途上国の年率5％の成長を目標とした
「開発の10年」が提唱する。
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★・日本のODAの変遷
＜戦後復興時代＞
日本は敗戦後の1946年から1951年の間に、アメリカの
「占領地域救済政府資金」（GARIOA）と「占領地域経済復興資金」
（EROA）から約50億ドルのODAが拠出される。
カナダ、メキシコ、チリ、ブラジル、アルゼンチン、ペルーなどからも
生活物資や食料などが送られた。
1953年には、世界銀行から多国間援助である有償資金を利用し、
東海道新幹線、東名高速道路、黒部川第四発電所などを建設
（1990年に完済）。
こういった経験から、現在のダム建設などのインフラ整備の日本の政策
に重点を置いているとも言われる。
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＜ODA拠出側へ＞
日本からODAを拠出したのは、1954年ビルマと結んだ「日本・ビルマ
平和条約及び賠償・経済協力協定」での賠償供与が初めてである。
その後、フィリピン、インドネシアと経済協力は続ていくが、初期の
日本のODAは戦後賠償としての意味合いが強かった。
1960年代の高度経済成長に入ってから、徐々に現在のODAの体系に近
づき、拠出額も増大していく。
1961年アメリカによって主導的に設立された開発援助委員会（DAC）に
1963年参加する。1964年にOECD（経済協力開発機構）に加盟。
1974年にはJICA（国際協力事業団）が設立される。
1992年、ODA大綱が閣議決定される。 2001年の調査によると、日本は
世界第一位の拠出額である。毎年1兆円あまり様々な国に供与している。
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＜ODA大国時代＞
日本がODA大国となった理由として、以下の事由が挙げられる。
○・日本企業進出を円滑にするため。
この典型的な例として、中国へのODAが挙げられる。謝罪や戦後賠償の
意味が込められたため、必要以上に巨額な資金を提供し、しかも中国は
この資金を流用し軍備を強化し1990年代より旧兵器を排除し日本や
アメリカに対し牽制できるほどの力を得て世界的に脅威となっている
との批判がある。
日本政府は、資金提供期限を北京オリンピックまでと期限を決めようと
意思表示をしているが、中国側はODA中止に反発をみせている。
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○・軍事的貢献に代わる貢献策。
日本が軍事的な国際貢献をしないことや、巨額の対米貿易黒字を貯め込
んでいることへのアメリカ世論の批判をかわすため、軍事力に代わる
国際貢献の手段としてODAに傾倒してきたと考えられる。
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○・対象国に対する市場開拓の意味合い。
途上国のインフラ整備を進めることは、市場開拓がしやすくなるなど、
日本企業にとっても利益が大きいため、財界の賛同を背景に、赤字財政
の中でもODA予算を増加させることができたと考えられる。
2004年12月に発生したスマトラ島沖地震では、モルディブ共和国の首都
マレ島に日本のODAで建設された防波堤が、
津波の被害を最小限に食い止めた。
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★・政府開発援助大綱（ODA大綱）
ODA大綱とは、政府開発援助（ODA）に関する基本理念や重点事項など
を集大成したものである。
1992年、閣議によって決定された。
2003年8月に現在の大綱に改定される。
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★・援助実施の原則
ODAが貧困な発展途上国であれば、どの国にでも援助できるかといえば
そうではない。援助の選定となる基準と呼ぶべき4原則がある
１・国際連合憲章の諸原則（特に、主権、平等及び内政不干渉）
　及び以下の諸点を踏まえ、開発途上国の援助需要、経済社会状況、
　二国間関係などを総合的に判断の上、ODAを実施するものとする。
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２・環境と開発を両立させる。
　軍事的用途及び国際紛争助長への使用を回避する。
　テロや大量破壊兵器の拡散を防止するなど国際平和と安定を維持・
　強化するとともに、開発途上国はその国内資源を自国の経済社会開発
　のために適正かつ優先的に配分すべきであるとの観点から、
　開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、武器
　の輸出入などの動向に十分注意を払う。
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３・開発途上国における民主化の促進、市場経済導入の努力並びに
　基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う。
　（以上、外務省のサイト『政府開発援助大綱』[1]から）
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＜問題点＞ 　　
しばしば指摘されるODAの問題点。
１・タイド援助
　タイド援助とは、援助国がインフラ整備などの開発プロジェクトなど
　のODA事業に関して、資材の調達先や服務などの工事事業を日本企業
　に限定することである。「ひも付き援助」とも言う。
　事業を請け負う企業と政治家の癒着が問題視されてきた。
　1970年代頃、援助される国にはインフラなどが整備されるだけで、
　援助国（請負企業）の一方的な利益追求によって事業が推進される
　恐れがあると懸念されていた。
　1980年代以降、これらの批判を受け、資材の調達先や工事事業の
　受注先などを特定しないアンタイド援助が増加していった。
　現在では、90％後半がアンタイド援助である。日本企業の受注率も、
　1993年には29％と減少続けている。
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２・GNP比率の低さ
　日本は世界の中でもODAの供与額は群を抜いて多いが、GNPとの比率
　はあまり高くない。 2005年、アナン国連事務総長の諮問委員会でも
　日本やドイツが国連の常任理事国入りしたければ、GNP比率0.7%以上
　が条件だとして、ODAの供与額を増やすべきだという報告が出されて
　いる。（日本が0.2％、ドイツが0.28％）
ただし、常任理事国でGNP比0.7%以上のODAを供与している国はない
（米国が0.14％、イギリスが0.34％、フランスが0.41%など）。
また、その条件を満たしている国はスウェーデン0.7%、
ノルウェー0.92％、デンマーク0.84％と決して多くはない。
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３・中国などの共産圏に対する供与
　中国やベトナムといった共産党による一党独裁政治が行われている国
　に対する多額のODA供与は、援助実施の原則の条件を満たしているか
　ということである。
　中国は年々、軍事費が大幅に増加している。これはODA大綱の
　「開発途上国の軍事支出、大量破壊兵器・ミサイルの開発・製造、
　武器の輸出入などの動向に十分注意を払う。」という条件に違反して
　いるのではないかということであり、最近ではアメリカの軍事力に
　追いつくためにロシアの近代兵器をODAの資金で買い集め中国が世界
　の軍事的脅威である国家へ変化してきている。
　また、政府に対する批判や民主化を進める活動家や宗教家の弾圧など
　人権侵害が行われている中国やベトナムは大綱の「開発途上国におけ
　る民主化の促進、基本的人権及び自由の保障状況に十分注意を払う」
　に違反しているなど。
　特に中国の場合はODAの金額（日本は今まで中国に対し有償資金協
力約3兆472億円、無償資金協力1416億円、技術協力1446億円もの
　資金を提供している）を一切国民に公表しておらず、
　これが反日感情を煽る行動を招いている恐れもある。
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４・その他
　貧困削減が目的と掲げている割にLLDC（後発途上国）の多いアフリカ
　に対する援助額が少ない。
　前年度の予算を基本として引き継がれている傾向が強いODAの予算の
　決め方が流動的ではない。
　財務省や厚生労働省など、本来外交とは関係ない省庁などが加わり
　すぎている。
　とにかく、ODA供与が東アジア、東南アジアに対して偏りすぎている。
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★・2004年実績
国　名 　　実績額（億ドル） 前年比伸び率（%） 国民所得比率（%）
米国　　　　 190 　　　　　　　16.4 　　　　　　　0.16
日本 　　　　89 　　　　　　　　-0.2　　　　　　　 0.19
フランス　　 85 　　　　　　　　16.8　　　　　　　 0.42
イギリス　　 78 　　　　　　　　24.7　　　　　　　 0.36
ドイツ　　　　 75 　　　　　　　10.5　　　　　　　　 0.28
オランダ　　 42 　　　　　　　　6.4　　　　　　　　 0.74
スウェーデン 27 　　　　　　　　12.7　　　　　　　 0.77
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＜関連項目＞
経済協力開発機構（OECD:Organization for Economic Cooperation and Development）
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開発援助委員会（DAC:Development Assistance committee）　
＜注釈＞
↑ ただし日本はGNPの母体自体が大きいため、GNPとODAの比率での
較ではあまり高く位置ではない。
↑ なお、中国は日中境界海域内で東シナ海ガス油田の発掘を行っているためにすぐにでもODAを止めるべきとの意見が出てきている｡
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★・政府開発援助（ODA）白書 　　
2005年版 概要　　平成17年10月
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/shiryo/hakusyo/2005.html
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★・政府開発援助（ODAホームページ）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/index.html
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★・国際協力銀行
http://www.jbic.go.jp/japanese/oec/
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↓・この文章をシッカリと読んで。
何故、この国にＯＤＡが必要なのか考えて欲しい。
凄い内容ですから。
飽食の時代、この日本で餓死される方がいるという事実。
介護殺人が約６年間で２００人いらっしゃるという。
年間の自殺者が３万人越すことが何年間も続いているということ。
こんな悲惨な日本の現状なのに、、、、、。
その中で、こんなＯＤＡが許されると思われますか！
１０００歩も１００００歩も譲ってＯＤＡが必要としても
本当にＯＤＡが必要な国には援助がいってないんだって、、、、
それでも、中国に多額のＯＤＡを出費するってことは何かある。
やっぱり、そこには、経済大国・中国に絡んだ日本の政治家の利権
が見え隠れしてて、、、、。イヤンになる。、、、、、、、、
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★・対中ＯＤＡの７不思議
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h12/jog146.html
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★・中国の軍事力増強に貢献する日本の経済援助
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h9/jog004.htm
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★・国会議員の年金制度　2006年2月4日更新 　
「国会議員年金廃止法」成立
　国会議員年金の廃止法案が2006年2月3日の参院本会議で可決、
　成立しました。　2006年4月1日施行されます。
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/nenkin/kokkai_giin_nekin_1.html
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で、こんなんじゃハナシにならないってことで。
質問本文情報経過へ 　平成十八年二月三日提出
質問第四六号
国会議員互助年金法を廃止する法律案（宮路和明君外六名提出）に
関する質問主意書提出者　　　　　　　江田憲司
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164046.htm
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国会議員の互助年金等に関する調査会答申
　　H17.1.20
http://www.sangiin.go.jp/japanese/topic/h17/050120.htm
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国会議員の年金の歴史の内容
http://allabout.co.jp/finance/nenkin/closeup/CU20050121A/index2.htm#1
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国会議員の年金は議員には退職金がないから退職金代わりらしい。
（いきなりボケかましてらっしゃる。ははははは）
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１・国民年金と議員年金の受給開始時期は現在共に65歳から。
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２・受給資格は国民年金が被保険者期間が25年以上に対し
　議員年金は10年以上。
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３・国民年金の受給額は40年納めて年額約80万に対し、
　国会議員は10年在職で412万（在職1年ごとに8万2000円アップ）
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４・受給資格に満たない場合、
　国民年金は保険料の返還はなしですが、
　議員年金は3年以上10年未満で給付金総額の8割が返還されます。
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５・税負担は国民年金で約3割に対し約7割税負担しています。
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６・納めた金額は何年で元が取れるか？
　国会議員が10年間で納める金額は約1300万円で年間412万で割ると
　約3年で元が取れる。
　国民年金は40年間で納める金額は約650万で年間受取額約80万で割
　ると、元を取るのに約8年かかります。
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★・国民年金は仕事が変われば次の会社に一本化。
　議員は市会、県会（府会）国会と続いていくのです。。
　任期を満たせば3つの年金が貰えます。
　自民党の与謝野馨議員のは「優遇されているとおっしゃるのならカット
　していただいて結構ですよ」と発言。
　この方の年金カットして下さいよ！
自公両党は議員年金改革について、現行制度を廃止し、国庫負担を
70パーセントから50パーセントに引き下げる暫定制度へ移行して将来的
に公的年金と統合するという先送り案で手打ち。
　私は、そう理解してます。
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国会議員の給料は、国会法第３５条で、
　「議員は、一般職の国家公務員の最高の給料額より少なくない歳費を
　受ける」と決められている。
　特別職の公務員は別に、最も給料の高い一般公務員と同じか、
　それ以上の給料（歳費）を受けとっている。
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★・無役の議員で月額１３７万５０００円。
　＋期末手当てが７１８万円。これだけで約年収２４００万円。
　この金額にまた＋文書交通費で月１００万円が追加支給されている。
　また、別に、議員にはＪＲ各社や航空会社の特殊乗車券（航空券）
　等も提供されている。
　公務出張の場合は別途実費の交通費等が支給される。
　その国会議員の所属する会派には、一人あたり月６５万円の
　立法調査費が支給される。
　ここまで合計。
　国会議員一人に税金から支払われる額は年間４４００万円。　
　また、おまけに、国会議員一人あたり、三人の公設秘書は、
　給料全額税金で丸抱えである。
　三人あわせてざっと２０００万円。
　で、無役の議員一人維持するのに年間６４００万円以上の税金が、
　必要です。
　この額は基本的に、衆議院でも参議院でも同じ。
　現在衆議院議員は４８０人、参議院議員は２４７人が定数。
　６４００万円かける７２７人イコール４６５億円！！　
　この額には、国会を維持する為の事務方賃金、設備費、選挙に要する
　膨大な費用、さらには大臣、議長等の役職加算、役職者に提供される
　運転手付きの車等の費用は一切含まれていない。
マタマタ、これに政党助成制度なるものがある。
国会議員の汚職防止で議員が汚い金に手を出さなくてすむよう税金で
政党活動を支えて上げましょう、てな法律です。
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★・無役の議員で月額１３７万５０００円。
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　　＋期末手当てが７１８万円。
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　　＋文書交通費で月１００万円。
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　　＋国会議員の所属する会派一人あたり。
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　　月６５万円の立法調査費が支給される。
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★・公設秘書三人あわせて約２０００万円。
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★・議員一人年間６４００万円以上の税金が必要。
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★・それも現金だけに限った分だけ。
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その上に議員年金



をぼったくる気か！


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社会保険庁
http://www.sia.go.jp/
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厚生年金
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8E%9A%E7%94%9F%E5%B9%B4%E9%87%91
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☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

年金のこと、分かりやすく解説されてる

是非」、お読み頂きたいと思う

なんやねん？年金？国民年金・厚生年金制度を解説するサイト
http://www.h3.dion.ne.jp/~nan-nen/
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　　会計検査院

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
＜日本の統治機構＞
日本国憲法
天皇
立法
国会
衆議院
参議院
　（行政）
内閣 　内閣総理大臣 　国務大臣 　内閣官房 　行政機関 　人事院
内閣法制局 　安全保障会議 　会計検査院
　（司法）
最高裁判所 　下級裁判所
　（地方自治）
地方公共団体 　首長 　都道府県知事 　市区町村長 　地方議会
　（国民（主権者））
政党 　衆議院議員総選挙 　参議院議員通常選挙 　統一地方選挙
地方選挙 　最高裁判所裁判官国民審査
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　　　　　　　
★・ 会計検査院（かいけいけんさいん）
　日本において日本国憲法に基づく必置の機関で、国、公団、公社の
　決算の検査を主要な任務とする行政機関。
国の収支の決算報告を政府が国会に提出する前に検査することを任務
とする。 行政機関ではあるが、内閣の所轄外にある独立機関である」
（日本国憲法第90条第2項、会計検査院法第1条）。
行政機関という位置付けではあるが、その検査権限は内閣及びその
所轄下にある各機関のみならず、内閣とともに三権の頂点を構成する
国会（衆・参議院）及び最高裁判所をも含むすべての国家機関に
対しても当然に及ぶ点において､内閣所轄下にある人事院とは際立った
違いを有する機関である。
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＜組織＞
検査官会議（検査官3人で構成。検査官は両議院の同意を得て内閣が
任命する。検査官は認証官とされその任免は天皇から認証される。
検査官の1人は会計検査院長となる。）
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＜事務総局＞
事務総長〓
（正式表記「会計検査院事務総長」。「事務総局」は含まない。）
次長〓
（正式表「会計検査院事務総局次長」。「事務次長」ではない。）
事務総長官房〓
（正式表記「会計検査院事務総長官房」。「事務総局」は含まない。）
総括審議官〓
審議官（12人）
第一局（正式表記は「会計検査院事務総局第一局」。他の局も同様）
第二局 　第三局 　第四局 　第五局
会計検査院情報公開・個人情報保護審査会
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＜検査の範囲＞
国の毎月の収入支出
国の所有する現金及び物品並びに国有財産の受払
国の債権の得喪又は国債その他の債務の増減
日本銀行が国のために取り扱う現金、貴金属及び有価証券の受払
国が資本金の2分の1以上を出資している法人の会計
法律により特に会計検査院の検査に付するものと定められた会計
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＜沿革＞
1880年（明治13年）大蔵省から分離されて設置。
1889年（明治22年）院長は天皇に直属し，国務大臣に対し独立の
　　　　　　　　　地位となった。
1947年（昭和22年）4月19日 会計検査院法（昭和22年法律第73号）
　　　　　　　　　制定。　　　　　
1947年（昭和22年）5月3日 会計検査院法施行。
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＜主な任務と権限＞
国の収入支出の決算に対する会計検査
会計経理の監督及び適正化
決算の確認　など
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会計検査院（ホームページ）
http://www.jbaudit.go.jp/
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会計検査院は本来こんなお仕事です
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○・特定検査対象に関する検査状況
都道府県労働局の会計経理の状況について
http://www.jbaudit.go.jp/base/frt73.htm
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○・物品の購入等に係る庁費、謝金、旅費等の会計経理が不当
　　1件　不当金額（支出）5億9753万円
(1)兵庫労働局の業務の概要及び不正経理事案に係る厚生労働本省の
　　調査等
(2)検査の結果
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○・6労働局における庁費、謝金、旅費等の会計経理が不当
　　6件 不当金額(支出)　7807万円
(1)都道府県労働局の業務の概要
(2)検査の結果
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○・研究調査事業に係る委託費の支払に当たり、当該事業に要した経費
　　に架空の消耗品費が含まれていたため支払額が過大
　1件　不当金額(支出)　585万円
(1)委託契約の概要
(2)検査の結果
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○・健康保険及び厚生年金保険の保険料の徴収に当たり、徴収額が不足　　　　　　
　1件　不当金額(収入)　26億4099万円
（前年度　1件　25億7716万円）
(1)健康保険及び厚生年金保険の概要
(2)検査の結果
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○・労働保険の保険料の徴収額が過不足
　１件　不当金額(収入)　２億９５１９万円
（前年度　１件　２億６６３６万円）
(1) 労働保険の概要
(2)検査の結果
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○・厚生年金保険の老齢厚生年金等の支給が不適正
　１件　不当金額(支出)　２億９４９６万円
（前年度　１件　３億２４１７万円）
(1) 保険給付の概要
(2)検査の結果
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○・雇用保険の失業等給付金の支給が不適正
　１件　不当金額(支出)　１億２１７５万円
（前年度 　１件　１億２８５０万円）
(1) 雇用保険の概要
(2)検査の結果
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○・雇用保険の特定求職者雇用開発助成金の支給が不適正
　１件　不当金額(支出)　２２１７万円
（前年度　１件　２７６８万円）
(1) 助成金の概要
(2)検査の結果
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○・医療費に係る国の負担が不当
　１件　不当金額(支出) ９億２７７９万円
（前年度　１件　１０億１１２３万円）
(1）医療給付の概要
(2)検査の結果
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○・労働者災害補償保険の療養の給付に要する診療費の支払が不適正
　１件　不当金額(支出)　３７８９万円
(前年度　１件　３６４７万円)
(1) 制度の概要
(2)検査の結果
http://www.jbaudit.go.jp/base/frt73.htm
「広報室によくある質問」の中の 「報道記事等に関連したもの」を
クリックして下さい。
「都道府県労働局の会計経理の状況について」に掲記しています。
「兵庫労働局における庁費、謝金、旅費等の会計経理が不当」
「６労働局における庁費、謝金、旅費等の会計経理が不当」
「航空機を利用した出張に係る旅費の支給が過大」
等をクリックして下さい。＝しっかりと読んで下さい。
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http://www.maff.go.jp/soshiki/keiei/keiei_seisakuka/senmon_bukai/02/03.pdf
http://www.meti.go.jp/press/20051216005/kennsainnhoukoku,shobunn-set.pdf
http://www.nias.affrc.go.jp/koukai/h16/h16kaikei_kensa.pdf
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まともに仕事をされていたら、これほど不正に対して厳しい役所
はない、と思いますが。
やっぱり、天下りがあって、不正があって、、、、、
＜２億４０００万円→７３０万円　会計検査院　システム委託費
　来年度　入札導入で大幅減＞
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20050302mh13.htm
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検査院、天下り先と随意契約　新聞切り抜き年２７００万円
　会計検査院の天下り先となっている財務省所管の財団法人公会計研究
協会（東京・霞が関）に対し、会計検査院が２００５年度にテレビ番組
の録画や新聞切り抜きを約２７００万円で随意契約によって発注
していたことが６日、分かった。
　衆院決算行政監視委員会で民主党の長妻昭議員が指摘した。
長妻議員によると、非常勤を含め協会職員１８人のうち１６人が
会計検査院ＯＢ。０５年度は１１８のテレビ番組録画のほか、
新聞などの切り抜きを請け負っていた。
　長妻議員は「テレビ録画を外に頼んでいる役所はない。
自分でやってほしい」とした。
検査院側は「実績から（随意契約の）予定価格を算定した」と答弁した
　長妻議員は、これまでに検査対象の成田国際空港に６人、
独立行政法人都市再生機構に５人が検査院から天下っていると述べ、
検査院側は「再就職は固定的にはやっていない」とした。
＝2006/06/07付 西日本新聞朝刊＝
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税金の無駄使い


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2006-05-27
会計検査院も随意契約
新聞の切り抜き宿泊の手配８９０万円
ビデオ録画　２８０５万４９５０円
自分でやればいい事で人にやらせることではない。
天下り・会計検査院＝１３００人
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2006-04-19
随意契約（ＮＨＫ調査）
平成１６年５００万以上の随意契約
　環境庁・・９２％　金融庁・・８４％　国土交通省・・９０％
　内閣府・・８２％　経済産業省・・８０％　宮内庁・・４７％
　異常えであり、政治全般が腐敗しきってる！
１・競争入札にして無駄な税金をなくせ。
２・これら省庁の大臣はなにをしている。
３・競争入札数値目標を即公表し監査する必要（義務）がある。
４・汚職ではないか？！
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2006-04-11
雇用保険料の無駄使い
総工費１億円の体育館を１０,５００円（税込み）で売却！
総工費２７７０万円のプールを１,０５０円（税込み）で売却！
2070の施設＝総工費４,４０６億円を１２７億円で売却！
差額４,２７９億円の雇用保険料の無駄使い。
関係各位から即刻返納命令を出すべきだ小泉は。
他の部門も汚染されている可能性大。
小泉は関係者に調査の指示をすべきだ。
誰が責任をとるのかと言えば当然、内閣総理大臣・小泉純一郎
だろう。
よく、こんな人に１票入れたよな、、、、、、、、。
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税金の無駄使い


続編は明日に！
凄いから。
これで、国民が黙ってるなぁと思う。
フランスだったら、即＝デモ、暴動だよ。これは、、、、、、。
日本のナポレオンは出てこないなぁ。はははははは、、、、、
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興味のあったことなんでもかんでも書いちゃうから、
皆々さま、ヨロシクネ！

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