子供達に対して一片の愛情の欠片もない「教育基本法
改悪」が東京で強行採決されそうだといいます。
一人一人が取り組む人間性教育の具体策
（委員発言の概要）
［子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にア
ピールして覚悟してもらう］＝ペットじゃぁ〜あるまいし、
近頃のペットだって「飼い馴らす」って言わないと思うけ
れど、しかし、こんなことを言った人物のお子さんはどん
な方かなぁと思う。良い子に育ってるんだろう。ムハハッ
「貴方は親に飼い馴らされたのですねぇ」って・・・・・
そして、こんなことも言ってましたねぇ・・・・・
地域が行うこと、、、、、、
[子どものしつけは親がする、大人のしつけは誰がする]
みなさん、我々は、[子どものしつけは親がする、大人の
しつけは誰がする、政治家のしつけはだれがする］で、
＝皆さん、我々有権者が政治家の躾をしましょうよ。
皆さんの手で、ろくでもない政治家は落選させよう！
喜八ブログ様より もっと詳細情報
「衆議院 教育基本法に関する特別委員会 名簿
（2006年10月）」
「衆議院 文部科学委員会 名簿（2006年10月）」
東京都千代田区永田町一丁目・国会議事堂＝衆院教育
基本法特別委員会で与党単独で強行採決するかも・・・
東京は大変な１日になりそうです。
衆議院ＴＶ（インターネット）
日本時間の昼・1時から＝13:00 教育基本法特別委員会をクイックして頂けたら生中継で見れます。
どう出るか、シカと見届けようではありませんか！
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（共同） （2006年11月15日 00時56分）
与党１５日単独採決方針 野党が審議拒否でも
自民、公明両党は１４日、今国会最大の焦点である教育基本法改正案について、野党が審議拒否に踏み切っても１５日午後の衆院教育基本法特別委員会で与党単独で採決する方針を固めた。委員会採決で可決されるのは確実で、与党は１６日の衆院通過を目指す。自民党の町村信孝特別委筆頭理事は１４日夜、安倍晋三首相に電話で１５日の委員会採決方針を伝え、首相も「分かった。その方針でやってくれ」と了承した。
ただ、ぎりぎりまで野党側との折衝は続ける構えで、流動的な要素は残っている。与党内には１９日投開票の沖縄県知事選を控え、単独採決すれば「知事選のマイナス要因となる」（参院幹部）として先送り論もあった。しかし自民、公明両党執行部は、野党側が核保有論議発言をめぐる麻生太郎外相の罷免要求や教基法改正案の日程協議をめぐる対立で１５日午後から衆参両院で欠席戦術に出ると分析。野党が委員会を欠席するなら「採決時の混乱はなく、『数の横暴』との印象は与えないだろう」（幹部）との判断に傾いた。自民党幹部は１４日夜、「（単独採決は）仕方ない。日程通りに毅然と粛々とやるだけだ」と言明。別の与党幹部は「混乱を伴う強行採決はしないが、野党が欠席の状態ならやるというのが政府与党の大方針だ」と語った。与党は１４日夜の同特別委理事会で、１５日午後か１６日午前の締めくくり総括質疑と採決を提案したが、野党は審議の継続を主張し、いずれも拒否した。森山真弓委員長は職権で１５日午後の委員会開会を決めた。一方、民主、共産、社民、国民新の野党４党は、安倍首相に対する外相罷免要求について首相名で再回答するよう塩崎恭久官房長官に求め、官房長官は早期の返答を約束した。
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下関の河豚といい、・・・・・・・・・・
埴輪顔の●●●といい、・・・・・・・・・・
アキバ系のオタクは漫画を読んでろといい、・・・・・・・・・・
政権の座にいる為には平気で【強きを助け・弱きを挫く（くじく）】
宗教団体の名を語る騙り者団体といい、・・・・・・・・・・
自公にはろくたまな政治家がオランじゃぁ〜ないか！
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北海道新聞 2006/11/13 22:49
「やらせ」タウンミーティング
税金使い世論誘導 総裁選に安倍氏も利用
政府主催の教育改革のタウンミーティング（対話集会）で「やらせ質問」が発覚した問題は、安倍晋三首相が官房長官時代に出席した札幌での「再チャレンジ」をはじめ、道内の三件の集会で内閣府が道に質問依頼していたことが明らかになるなど、広がりを見せてきた。二○○一年の小泉純一郎政権発足と同時に「閣僚と国民の直接対話」を掲げて始まったタウンミーティングだが、一連の問題は世論を一つの方向に誘導しかねない「小泉型劇場政治」に潜む落とし穴でもあった。（東京政経部 小倉敦）。小泉前首相は二○○一年の就任後初の所信表明演説で「積極的な国民との対話を通じて、新しい社会、新しい未来を創造していく」とタウンミーティングの開催を表明。閣僚が一般市民と直接政策を語り合う形式は小泉人気と相まって国民の関心を呼び、前首相自身も全百七十四回のうち六回に出席。○四年三月のメールマガジンで「出席者の感想をうかがうたびに、真剣に日本や世界のことを考えていることがわかり、心強く、励まされる」と意義を強調した。しかし、やらせ質問や事前の質問依頼などが行われていたことで、開催の方式次第では、政府が税金を使って政策を都合よくＰＲする場にもなりかねない実態が浮かび上がった。
特に五月に札幌で開かれた「再チャレンジ」は、安倍氏が閣僚として出席した初の集会だったが、当時すでに総裁選の出馬準備を進めていた安倍氏が、総裁選の看板政策に事実上掲げていたテーマだった。実際、札幌での集会の直後に自民党内には安倍氏支持の「再チャレンジ支援議連」も結成され、総裁選で安倍氏優位の流れを決定づけた。安倍氏は当時、「北海道で初めて生の声を聞き、大変参考になった」と語ったが、総裁選へ向けた世論喚起にタウンミーティングを利用した面は否定できない。塩崎恭久官房長官は十三日の記者会見で、札幌で判明した道への質問依頼について「問題はない」との認識を示したが、地方自治体の道を「下請け」のように使って事前に適当な発言者を推薦してもらう方式は、結果的に集会を政府の意向に沿う流れに向かわせる要因となる。政府は今後、民間有識者の意見を取り入れ、新たなタウンミーティングのあり方を検討するとしている。しかし、「出来レース」からの脱却と議論の活性化との両立や、タウンミーティングでの意見をどう政策に反映させるかなど、解決すべき課題は数多い。
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や、・・・・・・・・・・
東京新聞 ２００６年１１月１５日
発言者に５０００円謝礼か 内閣府『口火役を想定』
内閣府の山本信一郎官房長は十四日午後の衆院教育基本法特別委員会で、「やらせ質問」が発覚したタウンミーティングをめぐり、政府が質問者に謝礼を払っていた可能性を明らかにした。内閣府が社民党の保坂展人衆院議員に提出した資料によると、内閣府とタウンミーティングの請負業者が交わした二〇〇二年度後半から〇五年度分の契約単価内訳表に「その他の協力者謝礼金 五千円」との記載があった。保坂氏がこれをただしたのに対し、山本氏は「名前を明示し、代表質問として最初の発言をお願いしていたことが当初あった。そのことを想定していたのではないか」と答弁し、口火を切った発言者に謝礼を渡した可能性を指摘した。九月に青森県八戸市で行われた教育改革のタウンミーティングなど計五カ所で、出席予定者に質問案を送る「やらせ質問」が発覚しているが、「その他の協力者謝礼金」と、やらせ質問との関係は不明。山本氏は特別委で詳しい事実関係の調査を約束した。保坂氏によると、内閣府担当者は十三日、保坂氏に「その他の協力者」は「話の流れをつくる、キックオフ的な役割だ」と説明したという。
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や、・・・・・・・・・・
（2006年11月14日3時6分 読売新聞）
２００１年のタウンミーティング、岩手県が質問者準備
岩手県滝沢村で２００１年６月に開かれた政府のタウンミーティングで、岩手県が、県内の７人に質問するよう事前に要請していたことが１３日、わかった。国民的人気の高かった当時の小泉首相が「小泉内閣の国民対話」として始めた直後の時期に当たり、集会を円滑に進めようとの思惑があったとみられる。県は「質問内容の特定まではしていない」と説明し、内閣府は「調査中でコメントできない」としている。県によると、質問は、県独自の判断で障害者支援施設所長やボランティア団体代表ら７人に依頼。県は「県内で活躍している人を中心に人選した」（総合政策室）と説明している。
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で、・・・・・・・・・・
＝2006/11/10付 西日本新聞朝刊＝
やらせ質問 タウンミーティング中止
大分など４会場でも依頼
今年９月に青森県八戸市で開かれた政府主催の「教育改革タウンミーティング」で政府が教育基本法改正への賛成発言を出席者に依頼していた問題で、内閣府は９日、新たに大分県別府市など４会場で同様の発言依頼が行われていたと発表した。２００３年１２月から今年９月までに開催された同ミーティング８回のうち５回で「やらせ質問」が行われていた形。政府は「やり方に行きすぎがあった」として教育改革以外のテーマで開いた１６６回についても調査し、実態が解明されるまでタウンミーティングの開催中止を決めた。問題が発覚したミーティングでは、内閣府の歴代担当者３人がすべて文部科学省からの出向者だったことも判明、同省は処分を検討する方針。内閣府によると、八戸市以外にやらせが発覚したのは別府市(０４年１１月）と和歌山市(同年１０月）、松山市(同年５月）、岐阜市(０３年１２月）。いずれも文科省か内閣府が地元県教委に対し、会場から発言する候補者を推薦するよう要請。その上で、教育基本法改正に賛成する内容などを含む質問を４‐７問作り発言依頼していた。別府市では、会場の１４人が発言したが、政府側はこのうち４人の座席をあらかじめ指定。４人は全員が指名され「わが国の教育の在り方を根本にまでさかのぼった大胆な改革をすることが必要。教育基本法の改正についてどのような議論があるか」などと、依頼に沿った質問をしていた。安倍晋三首相は９日夜、記者団に、自身が官房長官だった当時に行われていたやらせ質問について「知らなかった」と強調。「国民との信頼関係を危うくし大変残念で遺憾だ」と述べた。
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質問の「やらせ」がありぃ〜の〜、
質問者の選別の「サクラ」がありぃ〜の〜、
発言者に対しての５０００円謝礼がありぃ〜の〜、
タウンミーティングは税金を使っていたわけで。
アベシは「国民との信頼関係を危うくし大変残念で遺憾だ」と述べた。だって？・・・遺憾だと言いたいのは国民ほうだって、
「そりゃぁ〜イカン！」
安倍晋三首相は９日夜、記者団に、自身が官房長官だった当時に行われていたやらせ質問について「知らなかった」と強調。
この人は最高責任者としての自覚もない。
アベシに、ナンでもありぃ〜の〜、の、
タウンミーティングから導き出された
改悪に法律を変えさせて良いのですか？
アベシに、教育を任せて良いのですか？
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追記はまた後で・・・・・
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asahi 2006年11月15日17時22分
教育基本法改正案を単独採決 衆院特別委
安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１５日夕、衆院同法特別委員会で野党欠席のまま原案通り可決した。与党は週内に本会議でも可決し、参院に送付する構えだ。１２月１５日の会期末まで１カ月を切ることから、与党は会期延長も視野に入れ、成立をはかる方針。成立すれば１９４７年の施行以来、初の改正となる。
野党は採決を受け、国会のすべての審議に応じない方針を決めた。与党内には１９日投票の沖縄県知事選への影響を考えて、来週に先送りすべきだとの声もあったが、先の通常国会と通算して審議時間が約１００時間に達し、すでに参院での審議時間が十分確保できない状態で、これ以上野党側に配慮しても採決に同意することはないと判断。採決を強行した。
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政権交代も目の前です。
政権が変わってからまた元に戻して頂きましょう。
しかし、アベシも自分で自分の首を絞めていく・・・・・。
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2006年10月26日
安倍新政権のキーマンが語る
水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう
＝下村博文／内閣官房副長官（その1）
公立校には、意欲ある教師の足を引っ張る横並び意識がはびこっている。改革により、健全な競争を促し、公立の「私学化」を図るべきだ
悪しき平等主義の横行
――九月二十六日に就任した安倍晋三首相は、自民党総裁選の過程で憲法改正などと並んで、「教育改革」を重点的に訴えてきた。教育を最優先課題のひとつに挙げた安倍首相の真意は何か、具体的にどのような対策を考えているのか。
下村 安倍首相は小泉前首相と違い、理念的・哲学的に考えるタイプの政治家だ。日本国の首相の責任として、五〇年後の日本のかたちまで視野に入れ、教育が重要だと考えたのだろう。教育改革を実行するにあたっては、まず先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案をこの臨時国会において、できるだけ速やかに成立させる。ただ、教育基本法が変わっただけで教育現場が変わるわけではない。教育基本法はいわば教育における憲法。学校教育法などの下部法令をあわせて変えることが求められると思う。下部法令を変える際には、今の教育の問題点を明確にし、具体的な処方箋を提示することが必要だ。それは文部科学省だけでは難しいので、官邸に安倍首相主導のもと、教育再生会議（仮称）を設置する。小渕内閣の際の教育改革国民会議に近い性質のものと考えてもらえばいい。そこで民間有識者を集めて、一〇項目くらいのテーマについて、半年間を目途に一気呵成に結論を出すことを考えている。
――公教育に対して厳しい見方が多いが、特に公立中学への不満は強い。巷では中学受験をテーマにした雑誌が次々と発刊され、ブームになっている。公立校のどこが問題だと考えているか。
下村 公立校への不信感は深刻だ。私の選挙区は東京の板橋区だが、約四分の一の子どもが、高い学費にもかかわらず、私立中学に進学する。経済的な問題がなければ、ほとんどの家庭が私立への進学を希望するのではないか。長らく公立校には平等主義がはびこり、学校独自の魅力を失わせるような教育が行われていたためだ。視察の際に耳にした印象的な話がある。意欲を持った若い先生がある中学校に配属されたところ、子どもたちが死んだような目をしていることに危機感を覚え、毎朝校門に立って一人一人の子どもに声をかけるようにしたという。その中学校は生徒の半分以上が遅刻してくるような状態で、当初は無視されていたが、徐々に挨拶が返ってくるようになり、学校の雰囲気も明るくなってきた。そんなある日、ベテランの先生が寄ってきてこう言った。「君はよくやっていて、感謝している。しかし、他の先生たちのことを考えたことがあるのか。みんな君と同じことをしたいが、Ａ先生は親の介護のために、Ｂ先生は子どもを保育園に送るために、遅い時間にしか登校できないんだ。君は独身だから自由にできるが、彼らの気持ちを考えたらどうだ」。努力する教師の足を引っ張る横並び主義が、全国の公教育の現場に蔓延していた。民間なら、こんな会社は潰れていただろう。ベネッセ教育開発センターの調査によると、「自分のことが好きである」という問いに小学生の約七割が「あてはまる」と回答しているが、中学生では五割以下に落ち込む。教育がいかに閉塞感を与えているか。ニートやフリーターが増大し、若者に活力のない社会となっている原因ではないか。
校長に予算権と人事権を
――教育再生会議では、どのような改革案が議論されることになるのか。
下村 今、何より不信感をもたれているのは、公立の先生たちの質だと思う。改善するためには、優秀な先生の給料を上げ、表彰などを行う一方で、能力のない先生には辞めてもらわなければならない。したがって、まずは教員免許更新制の導入だ。中央教育審議会（中教審）の答申では、三〇時間講習を受ければ、ほぼ自動的に更新される、という非常に生ぬるい内容になっているが、適性のない教師を排除できる実効性のある制度を検討したい。来年三月までに議論をまとめ、通常国会に提出するのが目標だ。教職員組合を中心にかなりの反対があるだろうが、それでもやりきる覚悟が求められる。次に、全国一律に展開できるものではないが、学校選択制も推進したい。すでに東京都では導入が進み、たとえば板橋区では五七の小学校の中から自由に選ぶことができる。学校選択制は今後、日本の教育をドラスティックに変えていくことだろう。これまでの日本の学校教育は画一化、均一化が重要とされ、個性を出さないことが是とされてきた。たしかに教育の水準を一定に保つ点では効果があったが、今後はそのレベルを前提としたうえで、それぞれの学校が切磋琢磨し、独自の魅力を追求すべきだ。
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安倍新政権のキーマンが語る
水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう
＝下村博文／内閣官房副長官（その２）
――学校選択制が早くから導入された品川区では、校舎の豪華さや地域の生活レベルなどが重視され、必ずしも教師の努力が選択に結びついていないようだが。
下村 今の公教育は自由度が少ないため、施設くらいしかＰＲできないのが実情ではないか。学校が思い切った改革を行うには予算や人事における権限の移譲が必要だ。地域の問題だが、一般に低所得層が多く住む地域の学校は敬遠されがちだ。その結果、生徒が集まらず、打開策が見つからないこともあるだろう。イギリスではそういう場合、いったんその学校を廃校にしてしまう。そのうえで校長以下、スタッフを総入れ替えして、やる気と能力のある先生たちを集めて新しい学校を作るのだ。完璧な解決策はないが、たとえ避けられがちな地域にある学校でも、自治体の工夫次第で再チャレンジすることは可能だ。また、教育再生会議の三つ目のテーマとして、国が定める統一的な基準に基づく学校評価制度の導入を考えている。教育水準局から査察官が各学校に派遣され、学校を評価しているイギリスのシステムがここでも参考になる。国の基準を満たせない学校は廃校になっても仕方ないし、そもそも学校選択制の下では、子どもが集まらないだろうから、潰れてしまうだろう。そのような学校にいた先生は、廃校とともに職探しをしてもらうことになる。
――しかし教師の人事権は都道府県の教育委員会が握っている。たまたまその学校に所属していただけの教師が職を失いかねない。
下村 今の日本の義務教育は文部科学省、都道府県の教育委員会、市区町村の教育委員会、そして現場の学校の四重構造になっており、責任のなすりあいになっている。これを解消しなければならない。究極的には各公立校は「私学化」すべきだ。つまり国立大学が独立行政法人になったように、公立学校も独立地方法人のような形式になり、そのうえで各学校に予算権や人事権を移譲し、「独立経営」させる。それを統括するのが校長だ。予算に関しては、教育再生会議の四つ目のテーマになるが、教育バウチャー制度により、各学校の自由度を増す。バウチャー制度とは一般に、子どものいる家庭がバウチャーと呼ばれる利用券を受け取り、通う学校に提出する。その枚数に応じて、学校は予算を受け取るというものだ。現在、小学生一人あたり年間約一〇〇万円の税金が投入されている。それを踏まえ、「一〇〇万円×生徒数」を目安に学校に予算を配分し、校長が自由に使えるようにする。たとえば五〇〇人生徒がいれば五億円を自由に使えるわけだ。こうすれば生徒を集めるために、学校間に競争が生じ、優秀な先生はふさわしい給与で迎えられるようになるだろう。一般企業では、よいサービスや製品を提供しなければ消費者がつかないのは当たり前のことだ。もちろん、校長の権限が強くなると独断専行の恐れがある。その点は、地域の有識者一〇人ほどが、いわば経営者に対する「株主」として、校長を監視するシステムが必要だろう。「株主」が校長と数年ごとの契約を結び、成果によって契約更新するような仕組みも考えられる。これが五つ目のテーマのチャータースクール（地域運営学校）である。また、現在子どもを私立に通わせると非常にお金がかかるが、その点もバウチャー制度の導入で解決するだろう。バウチャー制度の下では公立も私立も違いがないからだ。現状でも年間一〇〇万円以上の学費がかかる学校は少数だから、経済的なハンディキャップにとらわれず、誰もが私立を目指せるようになる。私立の多様化にも貢献し、公立とも健全な競争が発生し、教育が活性化するのではないか。
文科省は抵抗勢力となるか
――学校の統廃合や職員の削減を視野に入れることには、教職員組合をはじめ、文部科学省からの反発も大きいのではないか。
下村 教職員組合の反発は大きいだろう。公務員として定年まで勤められるシステムを壊すことになるからだ。文部科学省は自らに現状の責任の一端があることを十分理解している。自己否定的な改革に踏み出さざるをえないはずだ。ちなみに小泉前首相は文科省不要論者だった。三位一体改革議論の際に、義務教育は地方に任せればいい、国がちょっかいを出す必要はない、と言っていた。文科省が安倍政権の教育改革に対する抵抗勢力になれば、不要な存在と見なされることもありうる。政策官庁に脱皮できるか問われている。また、校長の権限を強めれば、現在人事権を握っている都道府県の教育委員会の力は弱まり、ほとんど不要になってしまう。地方自治体からの反発も予想されるだろうが、必要な改革は進めていく。
――教育再生会議は、小泉内閣時代の経済財政諮問会議のように、強い反発を受けながらも、権限と力を持つ存在になるのか。
下村 改革の推進力を持つことは重要だが、無用な反発を避けるためにも、安倍政権では官邸機能を強化し、チームで物事を進めていきたいと考えている。総理大臣補佐官や官房副長官の増員、各省庁からの首相官邸スタッフの公募、そして多くの政治家が官邸に入ることになる。
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安倍新政権のキーマンが語る
水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう
＝下村博文／内閣官房副長官（その３）
――安倍政権の教育改革においては、イギリスのブレア政権を参考にしているようだ。
下村 イギリスの教育界は、かつて現在の日本と似た問題を抱えていた。それがサッチャー政権から改革が始まり、ブレア首相がさらに教育に重点を置いたことで大きく改善された。皮肉なことに、イギリスは日本の成功事例をもとに改革したのだ。サッチャー政権以前のイギリスでは、児童中心主義が大手を振り、子どもの好きなことをやらせ、彼らの好奇心に任せればよしとされていた。その結果、自分の名前を書けない子どもが社会問題となり、児童中心主義はただの無責任な放任主義と見なされるようになった。そこでイギリスが参考にしたのが、日本の学習指導要領だ。それまで教科書もなく、先生が好き勝手に教えていたあり方をやめ、国が学年ごとの到達目標を立てるなど、日本を真似て改革を行った。逆に日本はその当時のイギリスの教育を成功事例と勘違いしてしまった。ゆとり教育期に喧伝された児童中心主義はいまだに残っているように思う。
――最近、一部の児童の問題行動に振り回され、学級崩壊が起こるケースも多い。公立校には、子どもの受け入れを拒めない難しさもある。
下村 児童の問題行動については、学校ではなく親の責任だとはっきりさせるべきだ。イギリスでは一九九七年、ブレア政権により「子育て命令法」が施行され、子どもの非行や不登校を親の責任とし、親に罰金刑を科している。多くの子どもを受け持つ先生にも限界があるし、学級崩壊にでもなれば、一緒に学ぶ子どもたちも被害者だ。
公を考える精神を養う
――学力低下が問題になっているが、今はニートやフリーターでも生きていける豊かな社会となった。勉強に励むことが明るい将来を意味した時代に比べ、教育を受ける動機が薄まった。
下村 それは先進国に共通する問題だ。だが現状を放置すれば、国の活力が失われるし、ニートやフリーターも今はともかく生涯幸せに暮らせるか疑問だ。彼らは家庭を持つことも難しいのではないか。将来悔いても後の祭りだ。一人一人が学ぶ意欲を持つことが、社会全体の活力に繋がる。常に学べる環境を国が提供すべきだろう。一方、勉強では周りにかなわないと思う子どもも当然出てくる。今はモノサシが一つしかない閉塞感がある。これも中学生がネガティブな自己評価を抱く一因ではないか。現在、東京大学でも京都大学でも、ペーパーテストで一〇〇％合格が決まっているが、今の社会ではペーパーテストの成績がよいからといって、真のリーダーになれるわけではない。定員の四分の一くらいはペーパーテスト以外で選んでもいいのではないか。
――安倍首相は大学の九月入学を提案している。意図するところは何か。
下村 高校卒業はこれまでどおり三月とし、大学に入学するまでの半年間のうち三ヵ月程度を介護や農作業、青年海外協力隊といった奉仕活動にあてることを義務化しようと考えている。人々は社会で支え合って生きているということを知る必要があるし、同い年でも社会人は納税者となっているのに対して、大学生はその教育に税金が投入されるのだから、その分だけ社会に対して責任があるはずだ。わずか三ヵ月でも、公を考える精神を身につける契機にしてほしいと考えている。
(しもむらはくぶん／内閣官房副長官)
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と、まぁ、散々好き勝手言っておいて・・・・・・
↓ 下記の発言だもん。
下村博文、
貴方は内閣官房副長官としての水準
を満たさないから即刻退場しなさい！
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（2006年11月5日22時45分 読売新聞）
待機児童問題で官房副長官「母親は家庭で子育てを」
下村博文官房副長官は５日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。
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家庭の事情は人それぞれあると思います。
人の考えも人それぞれあると思います。
働かれるのもＯＫなら、主婦されるのもＯＫなら、奥さんが働いて旦那さんが家庭の用事等をしたって良いわけじゃぁ〜ないですか。
「無理に働かなくても」ってなに？
＝家族の形態も考えも１０人寄れば１０色の考えがあると思う。
１色の色にみなさんを何故？固めようとするの！
「家庭でしっかり子育てをやってもらえるように」ってなに？
＝まるで、主婦でないとしっかり子育て出来ないってような言いっぷりだねぇ。主婦であろうと、共働きの方であろうと、お子さんに注ぐ愛情に上下は無いはずです。ホンマにろくたまなことしか言えんのんだ。ふぅ〜、ため息が出る。
で、この方のナニが一番問題かと言うと・・・・・
国民の意識を的確に掴んで、価値観の多様化にも即対応できるような施設を何故作らないのかってことです。バックアップしてこその政府じゃぁ〜ないか。
その部分が全く分かってない。
税金を投入してゼロ歳児保育施設を何故作らない？
税金を投入して延長保育施設を需要のある分を何故作らない？
税金を投入して障害者児童を全員受け入れることをしないのか？
ましてや、入園待ちの児童が多々いるという。
下村博文さん、貴方は内閣官房副長官としての水準を全く満たしてないから、即刻、退場されるべきです！
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アベシもろとも、下村博文、政治家としての水準を全く満たしてないから、即刻、退場されるべきです！
なに？「ここでも財源がない」
昨日も書いた通りです。
天下り禁止をする→特殊法人解体となり→特別会計ゼロ円だ！
これで、いくらでも財源はあるよ！
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asahi 2006年11月15日17時22分
教育基本法改正案を単独採決 衆院特別委
安倍政権が最重要法案と位置づける教育基本法改正案は１５日夕、衆院同法特別委員会で野党欠席のまま原案通り可決した。与党は週内に本会議でも可決し、参院に送付する構えだ。１２月１５日の会期末まで１カ月を切ることから、与党は会期延長も視野に入れ、成立をはかる方針。成立すれば１９４７年の施行以来、初の改正となる。
野党は採決を受け、国会のすべての審議に応じない方針を決めた。与党内には１９日投票の沖縄県知事選への影響を考えて、来週に先送りすべきだとの声もあったが、先の通常国会と通算して審議時間が約１００時間に達し、すでに参院での審議時間が十分確保できない状態で、これ以上野党側に配慮しても採決に同意することはないと判断。採決を強行した。
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政権交代も目の前です。
政権が変わってからまた元に戻して頂きましょう。
しかし、アベシも自分で自分の首を絞めていく・・・・・。
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2006年10月26日
安倍新政権のキーマンが語る
水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう
＝下村博文／内閣官房副長官（その1）
公立校には、意欲ある教師の足を引っ張る横並び意識がはびこっている。改革により、健全な競争を促し、公立の「私学化」を図るべきだ
悪しき平等主義の横行
――九月二十六日に就任した安倍晋三首相は、自民党総裁選の過程で憲法改正などと並んで、「教育改革」を重点的に訴えてきた。教育を最優先課題のひとつに挙げた安倍首相の真意は何か、具体的にどのような対策を考えているのか。
下村 安倍首相は小泉前首相と違い、理念的・哲学的に考えるタイプの政治家だ。日本国の首相の責任として、五〇年後の日本のかたちまで視野に入れ、教育が重要だと考えたのだろう。教育改革を実行するにあたっては、まず先の通常国会で継続審議となった教育基本法改正案をこの臨時国会において、できるだけ速やかに成立させる。ただ、教育基本法が変わっただけで教育現場が変わるわけではない。教育基本法はいわば教育における憲法。学校教育法などの下部法令をあわせて変えることが求められると思う。下部法令を変える際には、今の教育の問題点を明確にし、具体的な処方箋を提示することが必要だ。それは文部科学省だけでは難しいので、官邸に安倍首相主導のもと、教育再生会議（仮称）を設置する。小渕内閣の際の教育改革国民会議に近い性質のものと考えてもらえばいい。そこで民間有識者を集めて、一〇項目くらいのテーマについて、半年間を目途に一気呵成に結論を出すことを考えている。
――公教育に対して厳しい見方が多いが、特に公立中学への不満は強い。巷では中学受験をテーマにした雑誌が次々と発刊され、ブームになっている。公立校のどこが問題だと考えているか。
下村 公立校への不信感は深刻だ。私の選挙区は東京の板橋区だが、約四分の一の子どもが、高い学費にもかかわらず、私立中学に進学する。経済的な問題がなければ、ほとんどの家庭が私立への進学を希望するのではないか。長らく公立校には平等主義がはびこり、学校独自の魅力を失わせるような教育が行われていたためだ。視察の際に耳にした印象的な話がある。意欲を持った若い先生がある中学校に配属されたところ、子どもたちが死んだような目をしていることに危機感を覚え、毎朝校門に立って一人一人の子どもに声をかけるようにしたという。その中学校は生徒の半分以上が遅刻してくるような状態で、当初は無視されていたが、徐々に挨拶が返ってくるようになり、学校の雰囲気も明るくなってきた。そんなある日、ベテランの先生が寄ってきてこう言った。「君はよくやっていて、感謝している。しかし、他の先生たちのことを考えたことがあるのか。みんな君と同じことをしたいが、Ａ先生は親の介護のために、Ｂ先生は子どもを保育園に送るために、遅い時間にしか登校できないんだ。君は独身だから自由にできるが、彼らの気持ちを考えたらどうだ」。努力する教師の足を引っ張る横並び主義が、全国の公教育の現場に蔓延していた。民間なら、こんな会社は潰れていただろう。ベネッセ教育開発センターの調査によると、「自分のことが好きである」という問いに小学生の約七割が「あてはまる」と回答しているが、中学生では五割以下に落ち込む。教育がいかに閉塞感を与えているか。ニートやフリーターが増大し、若者に活力のない社会となっている原因ではないか。
校長に予算権と人事権を
――教育再生会議では、どのような改革案が議論されることになるのか。
下村 今、何より不信感をもたれているのは、公立の先生たちの質だと思う。改善するためには、優秀な先生の給料を上げ、表彰などを行う一方で、能力のない先生には辞めてもらわなければならない。したがって、まずは教員免許更新制の導入だ。中央教育審議会（中教審）の答申では、三〇時間講習を受ければ、ほぼ自動的に更新される、という非常に生ぬるい内容になっているが、適性のない教師を排除できる実効性のある制度を検討したい。来年三月までに議論をまとめ、通常国会に提出するのが目標だ。教職員組合を中心にかなりの反対があるだろうが、それでもやりきる覚悟が求められる。次に、全国一律に展開できるものではないが、学校選択制も推進したい。すでに東京都では導入が進み、たとえば板橋区では五七の小学校の中から自由に選ぶことができる。学校選択制は今後、日本の教育をドラスティックに変えていくことだろう。これまでの日本の学校教育は画一化、均一化が重要とされ、個性を出さないことが是とされてきた。たしかに教育の水準を一定に保つ点では効果があったが、今後はそのレベルを前提としたうえで、それぞれの学校が切磋琢磨し、独自の魅力を追求すべきだ。
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安倍新政権のキーマンが語る
水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう
＝下村博文／内閣官房副長官（その２）
――学校選択制が早くから導入された品川区では、校舎の豪華さや地域の生活レベルなどが重視され、必ずしも教師の努力が選択に結びついていないようだが。
下村 今の公教育は自由度が少ないため、施設くらいしかＰＲできないのが実情ではないか。学校が思い切った改革を行うには予算や人事における権限の移譲が必要だ。地域の問題だが、一般に低所得層が多く住む地域の学校は敬遠されがちだ。その結果、生徒が集まらず、打開策が見つからないこともあるだろう。イギリスではそういう場合、いったんその学校を廃校にしてしまう。そのうえで校長以下、スタッフを総入れ替えして、やる気と能力のある先生たちを集めて新しい学校を作るのだ。完璧な解決策はないが、たとえ避けられがちな地域にある学校でも、自治体の工夫次第で再チャレンジすることは可能だ。また、教育再生会議の三つ目のテーマとして、国が定める統一的な基準に基づく学校評価制度の導入を考えている。教育水準局から査察官が各学校に派遣され、学校を評価しているイギリスのシステムがここでも参考になる。国の基準を満たせない学校は廃校になっても仕方ないし、そもそも学校選択制の下では、子どもが集まらないだろうから、潰れてしまうだろう。そのような学校にいた先生は、廃校とともに職探しをしてもらうことになる。
――しかし教師の人事権は都道府県の教育委員会が握っている。たまたまその学校に所属していただけの教師が職を失いかねない。
下村 今の日本の義務教育は文部科学省、都道府県の教育委員会、市区町村の教育委員会、そして現場の学校の四重構造になっており、責任のなすりあいになっている。これを解消しなければならない。究極的には各公立校は「私学化」すべきだ。つまり国立大学が独立行政法人になったように、公立学校も独立地方法人のような形式になり、そのうえで各学校に予算権や人事権を移譲し、「独立経営」させる。それを統括するのが校長だ。予算に関しては、教育再生会議の四つ目のテーマになるが、教育バウチャー制度により、各学校の自由度を増す。バウチャー制度とは一般に、子どものいる家庭がバウチャーと呼ばれる利用券を受け取り、通う学校に提出する。その枚数に応じて、学校は予算を受け取るというものだ。現在、小学生一人あたり年間約一〇〇万円の税金が投入されている。それを踏まえ、「一〇〇万円×生徒数」を目安に学校に予算を配分し、校長が自由に使えるようにする。たとえば五〇〇人生徒がいれば五億円を自由に使えるわけだ。こうすれば生徒を集めるために、学校間に競争が生じ、優秀な先生はふさわしい給与で迎えられるようになるだろう。一般企業では、よいサービスや製品を提供しなければ消費者がつかないのは当たり前のことだ。もちろん、校長の権限が強くなると独断専行の恐れがある。その点は、地域の有識者一〇人ほどが、いわば経営者に対する「株主」として、校長を監視するシステムが必要だろう。「株主」が校長と数年ごとの契約を結び、成果によって契約更新するような仕組みも考えられる。これが五つ目のテーマのチャータースクール（地域運営学校）である。また、現在子どもを私立に通わせると非常にお金がかかるが、その点もバウチャー制度の導入で解決するだろう。バウチャー制度の下では公立も私立も違いがないからだ。現状でも年間一〇〇万円以上の学費がかかる学校は少数だから、経済的なハンディキャップにとらわれず、誰もが私立を目指せるようになる。私立の多様化にも貢献し、公立とも健全な競争が発生し、教育が活性化するのではないか。
文科省は抵抗勢力となるか
――学校の統廃合や職員の削減を視野に入れることには、教職員組合をはじめ、文部科学省からの反発も大きいのではないか。
下村 教職員組合の反発は大きいだろう。公務員として定年まで勤められるシステムを壊すことになるからだ。文部科学省は自らに現状の責任の一端があることを十分理解している。自己否定的な改革に踏み出さざるをえないはずだ。ちなみに小泉前首相は文科省不要論者だった。三位一体改革議論の際に、義務教育は地方に任せればいい、国がちょっかいを出す必要はない、と言っていた。文科省が安倍政権の教育改革に対する抵抗勢力になれば、不要な存在と見なされることもありうる。政策官庁に脱皮できるか問われている。また、校長の権限を強めれば、現在人事権を握っている都道府県の教育委員会の力は弱まり、ほとんど不要になってしまう。地方自治体からの反発も予想されるだろうが、必要な改革は進めていく。
――教育再生会議は、小泉内閣時代の経済財政諮問会議のように、強い反発を受けながらも、権限と力を持つ存在になるのか。
下村 改革の推進力を持つことは重要だが、無用な反発を避けるためにも、安倍政権では官邸機能を強化し、チームで物事を進めていきたいと考えている。総理大臣補佐官や官房副長官の増員、各省庁からの首相官邸スタッフの公募、そして多くの政治家が官邸に入ることになる。
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安倍新政権のキーマンが語る
水準を満たさない学校と不適格教師は退場してもらう
＝下村博文／内閣官房副長官（その３）
――安倍政権の教育改革においては、イギリスのブレア政権を参考にしているようだ。
下村 イギリスの教育界は、かつて現在の日本と似た問題を抱えていた。それがサッチャー政権から改革が始まり、ブレア首相がさらに教育に重点を置いたことで大きく改善された。皮肉なことに、イギリスは日本の成功事例をもとに改革したのだ。サッチャー政権以前のイギリスでは、児童中心主義が大手を振り、子どもの好きなことをやらせ、彼らの好奇心に任せればよしとされていた。その結果、自分の名前を書けない子どもが社会問題となり、児童中心主義はただの無責任な放任主義と見なされるようになった。そこでイギリスが参考にしたのが、日本の学習指導要領だ。それまで教科書もなく、先生が好き勝手に教えていたあり方をやめ、国が学年ごとの到達目標を立てるなど、日本を真似て改革を行った。逆に日本はその当時のイギリスの教育を成功事例と勘違いしてしまった。ゆとり教育期に喧伝された児童中心主義はいまだに残っているように思う。
――最近、一部の児童の問題行動に振り回され、学級崩壊が起こるケースも多い。公立校には、子どもの受け入れを拒めない難しさもある。
下村 児童の問題行動については、学校ではなく親の責任だとはっきりさせるべきだ。イギリスでは一九九七年、ブレア政権により「子育て命令法」が施行され、子どもの非行や不登校を親の責任とし、親に罰金刑を科している。多くの子どもを受け持つ先生にも限界があるし、学級崩壊にでもなれば、一緒に学ぶ子どもたちも被害者だ。
公を考える精神を養う
――学力低下が問題になっているが、今はニートやフリーターでも生きていける豊かな社会となった。勉強に励むことが明るい将来を意味した時代に比べ、教育を受ける動機が薄まった。
下村 それは先進国に共通する問題だ。だが現状を放置すれば、国の活力が失われるし、ニートやフリーターも今はともかく生涯幸せに暮らせるか疑問だ。彼らは家庭を持つことも難しいのではないか。将来悔いても後の祭りだ。一人一人が学ぶ意欲を持つことが、社会全体の活力に繋がる。常に学べる環境を国が提供すべきだろう。一方、勉強では周りにかなわないと思う子どもも当然出てくる。今はモノサシが一つしかない閉塞感がある。これも中学生がネガティブな自己評価を抱く一因ではないか。現在、東京大学でも京都大学でも、ペーパーテストで一〇〇％合格が決まっているが、今の社会ではペーパーテストの成績がよいからといって、真のリーダーになれるわけではない。定員の四分の一くらいはペーパーテスト以外で選んでもいいのではないか。
――安倍首相は大学の九月入学を提案している。意図するところは何か。
下村 高校卒業はこれまでどおり三月とし、大学に入学するまでの半年間のうち三ヵ月程度を介護や農作業、青年海外協力隊といった奉仕活動にあてることを義務化しようと考えている。人々は社会で支え合って生きているということを知る必要があるし、同い年でも社会人は納税者となっているのに対して、大学生はその教育に税金が投入されるのだから、その分だけ社会に対して責任があるはずだ。わずか三ヵ月でも、公を考える精神を身につける契機にしてほしいと考えている。
(しもむらはくぶん／内閣官房副長官)
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と、まぁ、散々好き勝手言っておいて・・・・・・
↓ 下記の発言だもん。
下村博文、
貴方は内閣官房副長官としての水準
を満たさないから即刻退場しなさい！
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（2006年11月5日22時45分 読売新聞）
待機児童問題で官房副長官「母親は家庭で子育てを」
下村博文官房副長官は５日、静岡県熱海市で開かれた自民党東京都連の勉強会で講演し、保育所の入所待機児童解消策について「本当にいいのか見直すべき時期に来ている。（特にゼロ歳児保育に）税金投入するなら、（母親は）無理に働かなくても、家庭でしっかり子育てをやってもらえるようにシフトしていくことが望ましい」と述べた。政府が進めている待機児童解消策の見直しを求めたものと見られる。また、下村氏は「家庭をバラバラにする政策ではなく、人間社会の原点である家庭を再び構築していくような政策が必要だ」と強調した。高校の必修逃れ問題に関連し、問題となっている教育委員会のあり方については「文部科学省、都道府県教育委、市町村教委、学校現場の関係を整理する必要がある」として、現在、都道府県教委が持っている小中学校教員の人事権を市区町村教委に移すことなどを検討するよう求めた。
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家庭の事情は人それぞれあると思います。
人の考えも人それぞれあると思います。
働かれるのもＯＫなら、主婦されるのもＯＫなら、奥さんが働いて旦那さんが家庭の用事等をしたって良いわけじゃぁ〜ないですか。
「無理に働かなくても」ってなに？
＝家族の形態も考えも１０人寄れば１０色の考えがあると思う。
１色の色にみなさんを何故？固めようとするの！
「家庭でしっかり子育てをやってもらえるように」ってなに？
＝まるで、主婦でないとしっかり子育て出来ないってような言いっぷりだねぇ。主婦であろうと、共働きの方であろうと、お子さんに注ぐ愛情に上下は無いはずです。ホンマにろくたまなことしか言えんのんだ。ふぅ〜、ため息が出る。
で、この方のナニが一番問題かと言うと・・・・・
国民の意識を的確に掴んで、価値観の多様化にも即対応できるような施設を何故作らないのかってことです。バックアップしてこその政府じゃぁ〜ないか。
その部分が全く分かってない。
税金を投入してゼロ歳児保育施設を何故作らない？
税金を投入して延長保育施設を需要のある分を何故作らない？
税金を投入して障害者児童を全員受け入れることをしないのか？
ましてや、入園待ちの児童が多々いるという。
下村博文さん、貴方は内閣官房副長官としての水準を全く満たしてないから、即刻、退場されるべきです！
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アベシもろとも、下村博文、政治家としての水準を全く満たしてないから、即刻、退場されるべきです！
なに？「ここでも財源がない」
昨日も書いた通りです。
天下り禁止をする→特殊法人解体となり→特別会計ゼロ円だ！
これで、いくらでも財源はあるよ！
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コメントもＩＤがいりそうで・・・・・・
入力出来ませんでした。この場所で失礼します。
晴天とら日和です。
ＴＢありがとうございました。
やっぱり、電通ですか・・・・・。ため息が出ますなぁ・・・・・
博報堂が７０００億円で、電通が、単独: 1兆5,771億円（2006年3月期単体）。
倍も違うんだ、・・・・・・・
電通は日本の政治をなんと心得ているんだろうか・・・・・・・
腹が立つ！