＜ 支持・不支持逆転の世論調査＞
下がって下がって下げ止まりが利かない
★・ＦＮＮ・産経新聞 支持３９．１％ 不支持４０．９％
★・共同通信 支持４０．３％ 不支持４４．１％ （２月３〜４日）
★・ＪＮＮ（ＴＢＳ） 支持４２．８％ 不支持５５．９％ （２月３〜４日)
★・ＮＨＫ 支持４１％ 不支持４３％ （２月１０〜１２日）
★・時事通信 支持３４．９％ 不支持３９．２％（２月９〜１２日）
★・朝日新聞 支持３７％ 不支持４０％（２月１７〜１８日）
★・毎日新聞 支持３６％ 不支持４１％（２月２４〜２５日）
「真の失業率」推計最新版（2007-01現在）
アベシ政権、若しは、自民党政権は庶民の生活のための政策をシッカリと考えています！ 参議院選挙後は、・・・
� �消費税１０％程度に引き上げ
�◆Ε曠錺ぅ肇�ラーエグゼンプション導入
��・国民健康保険料の引き上げ
�ぁΓ裡硲房�信料の支払い義務化
�ァο型涌緡堵颪猟螻枴鷭契�度導入
�Αη�金支給開始年齢の７０歳引き上げ
�АΕ侫蝓璽拭次Ε僉璽箸僚蠧誓把Ъ�、厚生年金強制加入
�─Ε法璽箸鯢淪棆搬欧箸靴毒Г瓩覆� ムハハッ！
◆〓毎日新聞 2006年12月7日 23時30分
日銀の水野創理事は７日の参院財政金融委員会で、日銀の役職員の再就職状況について「過去５年分の有価証券報告書で確認したところ、大手消費者金融会社４社で５人が役員に就いていた」と明らかにした。アコムに１人、アイフルに１人、プロミスに２人、三洋信販に１人だった。 大久保勉氏（民主）の質問に答えたもので、大久保氏は「天下り」と指摘したが、日銀政策広報は「４社とも日銀との取引はなく再就職先として問題はない」としている。
なに寝惚けたことを！
日銀の役職員の天下り先→↓
「アコム」、「アイフル」、「プロミス」、「三洋信販」
◆〓asahi 2006年10月15日14時20分
旧大蔵・財務幹部ら２３人、
消費者金融５社に「役員」や「顧問」として天下り
大手消費者金融５社に、業界を監督していた旧大蔵省と財務省の官僚ＯＢ２３人が役員や顧問として天下り、うち４社に５人が現在も在籍していることがわかった。旧大蔵省銀行局長や印刷局長など本省の幹部経験者のほか、業界を監督する全国の財務局の元幹部も含まれている。大手消費者金融の関係者は「監督官庁の天下りを受け入れることでパイプをつなぎ、銀行から安定的に融資を引き出せた」と話している。有価証券報告書や各社への取材をもとに朝日新聞社がまとめた。天下り官僚を最も多く受け入れているのは武富士で、８０年からこれまでに計９人。８４年には大蔵省官房審議官を経験した秋吉良雄・元北海道開発事務次官が社長に就くなど３人が社長、副会長、副社長の各ポスト に就いた。プロミスは８３年から６人で、うち２人が会長、１人が副会長に就任した。アコムは８５年から４人、アイフルは８３年から３人（うち会長１人）、三洋信販は８４年に１人を受け入れ、現在も三洋信販を除く４社に計５人が在籍している。９０年代半ばには５社に十数人が在籍した時期もあったが、００年代は数人で推移している。旧大蔵省のＯＢには、銀行局長や印刷局長、税務大学校長ら幹部の ほか、金融機関の検査業務にあたる金融検査官や上席金融検査官、 国税庁幹部が含まれる。消費者金融に対する監督業務は９８年に旧大蔵省から金融監督庁
（現金融庁）に引き継がれた。実際の業務は財務省の出先機関の地方財務局が金融庁の委託を受けて担当。現在、関東、近畿財務局などのＯＢ３人が、３社の取締役や監査役に就いている。
なに寝惚けたことを！
高級官僚の天下り先→↓
「武富士」「アコム」「アイフル」「プロミス」「三洋信販」
【武富士】
監査役＞板橋税務署長
監査役＞特別国税調査官
取締役＞横浜税関総務部長
【プロミス】
会長＞国税不服審判所次長
監査役＞四国財務局金融課長
※会長＞国税不服審判所次長
【アコム】
監査役＞札幌国税不服侵犯所長
顧問＞国税不服審判所国税審判官
【アイフル】
監査役＞国税庁調査査察部長
※監査役＞税務大学校長
◆〓2006年3月16日(木)「しんぶん赤旗」
サラ金の暴利正せ/大銀行が超低利１％台融資→２０数％で貸す
世の中には、最後の生活費確保の手段としてサラ金を利用する人もいるわけで、そういう人達に対してのセーフティーネットが構築されて当然だと思うのですが、コイズミやアベシではオハナシにならないね・・・・・
◆〓2006年10月13日(金)「しんぶん赤旗」
サラ金業界、自公に１９４９万円
０３−０５年資金提供 ５閣僚にも
日本共産党チーム調査 高金利維持工作の最中
・塩崎恭久官房長官の七十五万円、
・甘利明経産相の九十七万円、
・山本有二金融担当相の十五万円、
・柳沢伯夫厚生労働相の四十万円、
・若林正俊環境相の十四万円、
・中川秀直・自民党幹事長も十二万円。
◆〓2006年10月13日(金)「しんぶん赤旗」
業界団体誌で次々発言 サラ金から献金 自民政治家
「金利引き上げを」「最終的には自由金利に」
◆〓2005年10月2日(日)「しんぶん赤旗」
サラ金業界が政界工作「金利４０％」を目標に
全政連 パーティー券大量購入
◆〓J-CASTニュース 2006/11/17
消費者金融"わが世の春"に幕 軒並み赤字で再編必至
◆〓ロイター 2006年10月06日
消費者金融が融資の際、借り手の死亡に備えてかける生命保険について、大手１７社が２００５年度に受け取っていた保険金件数が延べ５万１９９７件（３０２億円）にのぼることが６日、金融庁の調査で明らかになった。
◆〓ゲンダイネット 2007年2月15日
【安倍無能政権の仮面を剥ぐ】塩崎恭久 (56歳・愛媛１区)
塩崎は貸金業者に政治資金をもらいながら、こっそり返している。関税法違反で捕まった地元の大手豚肉業者との関係も取りざたされている。みんなに嫌われているだけに、何かが出てきたら、即アウトだ。 ムハハッ・・・
◆〓（平成18年10月09日）
消費者金融と密着している甘利 明
◆〓永田町怪獣図鑑：久間章生
◆〓衆議院議員 西野 陽
消費者金融のグレーゾーン金利問題で、例外措置（例外的にグレーゾーン金利を残す措置）を積極的に認める発言をしている。
◆〓ヤフー 2006・10・31
＜貸金業協会＞国会議員８人が顧問に 県議８人も
・全国４７の貸金業協会のうち５協会で８０年以降、麻生太郎外相ら８人の国会議員と８人の県議（いずれも元職を含む）が顧問に就任していたことが毎日新聞の調査で明らかになった。顧問になっていた議員の一部は上限金利の大幅な引き下げに反対するなど、業界寄りともいえる主張をしてきた実態もある。３１日に閣議決定・提出される貸金業関連法改正案は、協会を認可法人に格上げし、違法業者の処分など公的業務を担わせる内容だが、中立性を巡って論議を呼びそうだ。
貸金業協会は、全国７０２５の貸金業者（３月末現在）が都道府県単位で組織する社団法人で、自治体から業者の登録業務などを委託されている。毎日新聞は、全４７協会とその連合体「全国貸金業協会連合会」（全金連、東京都港区）に役職員就任状況を取材し、すべてから回答を得た。
福岡県貸金業協会では麻生外相のほか
▽山崎拓前自民党副総裁
▽古賀誠元自民党幹事長
▽太田誠一元総務庁長官
――の国会議員４人が顧問。
鹿児島では保岡興治元法相が８４年ごろ、
兵庫では国会議員３人が現職当時の９７〜０５年に顧問を務めた。
県議は福岡と富山で各３人、山形２人。
このうち、保岡元法相や山崎派の議員は、党の会合や業界の広報誌などで、上限金利の大幅な引き下げに反対するなどしてきた。
山崎議員事務所は「顧問（であること）とは無関係」としている。
各協会は国会議員、県議の顧問について無報酬とし、残る４２協会と全金連は「政治家の役職員就任はない」という。顧問就任の意図については、富山が「行政との円滑な連携を図るパイプ役」としているほか、「地元の名士として依頼した」（福岡）、「総会などで祝辞を頂くだけ」（兵庫、山形）など。また、麻生外相の事務所は「顧問は０２年まで」と話しているが、福岡の協会は「書面による更新手続きはしていないが、０２年以降も毎年自動更新されてきたと思っている」と戸惑う。保岡元法相の事務所は「８４年ごろ名を連ねられたようだが、政治家は中立であるべきなので、判明時点で断った」と話している。
寝惚けた議員ばかりだな！
＜全政連のパーティー券購入リスト＞ ↑ ↑ ↑
現職/元職代議士に関する不正報道リスト（その１）
◆〓2003年9月12日(金)「しんぶん赤旗」
一面所報のように、サラ金など貸金業界の政治団体、全国貸金業政治連盟（全政連）は別表のようなパーティー券購入の政治家リストを作成していました。このうち十一日現在の国会議員は七十九人（党派別内訳は自民六十七人、公明二人、保守新党二人、民主五人、自由一、無所属二人）。政治資金収支報告書に記載された五万円以上のパーティー券購入者は表一で、記載されない分（表二）について、本紙は個別に事実関係を確認しました。その結果、十人はパーティー券購入を認め、三十二人は無回答。議員二人は購入してもらっていないと回答しました。この二人について、全政連の二〇〇二年当時の会計責任者は「パーティーというより、数千円で昼食が出るような国政報告会などの出席だったと思う」と話しました。また、収支報告書には、三つの自民党県連計二十七万円、民主党と同党埼玉県連計三十万円、旧保守党十万円、自民党の森派六万円、山崎派十万円、高村派二十万円、旧加藤派十万円のパーティー券購入が記載されています。
会計責任者との一問一答
全国貸金業政治連盟の昨年当時の会計責任者は本紙の取材にたいし、次のように答えました。
――パーティー券のリストはなぜつくったのか。
答 規正法に基づいて金額も報告し、会員にも知ってほしいから、名前を載せた。わたしたちのことをご理解いただくために、一人でも多くの議員さんを知っておく必要がある。
――パーティー券のほかに公明新聞の購読費が九十九万九百円と突出しているが、なぜか。
答 公明党はあんまり政治資金パーティーを開かない。
――その代わりか。
答 はい。
――坂口厚労相もパーティー券か。
答 出身のところの三重県（の協会）から、やったんじゃないかと思う。それに私どものほうで協力した。
◆〓2003年9月12日(金)「しんぶん赤旗」
◆〓2003.08.21 「しんぶん赤旗」
サラ金からカネをもらった政治家
政治家名 企業名 金額（万円）
粕谷茂元北海道・沖縄長官(衆院東京七区)※ 武富士 ３６
小林興起財務副大臣（同東京十区） プロミス １２
宮下創平元厚相（同長野五区） 武富士 １２
金子一義自民党副幹事長（同岐阜四区） プロミス ２４
伊吹文明元労相（同京都一区） アイフル １２
プロミス ３０
砂田圭佑前財務政務官（同比例近畿）日本消費者金融協会 １２
関谷勝嗣元郵政相（参院愛媛） 同四国支部５０
愛媛県貸金業協会松山支部２５
自見庄三郎元郵政相（衆院福岡十区） 三洋信販 １２
《注》政治家が支部長を務める選挙区支部（伊吹氏は政策秘書が会計責任者の政党支部）の政治資金収支報告書（０１年分）で作成。※は落選中
＜ 外国人投資家比率 ＞→↑
サラ金の約半分は「ゴールドマン・サックス」、「モルガン」、「GE」、「シティバンク」等の米国系の外資。
・ゴールドマン・サックスは、アイフルの株を保有
◆〓[6/10]
スノー長官は日本の貸金業法改正問題に言及し、米系企業が不利にならないよう求めた。（谷垣禎一財務相とスノー米財務長官との日米財務相会談＝スノー長官は消費者金融をめぐる日本の貸金業法改正問題に言及し、米系企業が不利にならないように求めた。）
◆〓上限金利引き下げに反対 米業界団体が金融相に書簡
国内の貸金業者のうちＣＦＪ（ディック）は米銀大手シティグループ、
アエルは投資ファンド、ローンスターグループの傘下。
◆〓貸金業の上限金利下げ、米金融機関が反対
ＧＥキャピタルとシティグループが日本の消費者金融事業に参入しているほか、ヘッジファンドなど投資家も消費者金融株を保有。
◆〓2006/09/18
サラ金規制法「後退」−−背後に、米大手金融団体等の圧力
ここに来て、サラ金の規制強化がずいぶん後退したのは既報の通り。
最高裁が相次いで、「グレーゾーン金利」は違法だと認定してのに、その高金利を今後も３年間、特例分はさらにもう２年間、取っていいとの方向で自民党は検討しているとのことだが、これでも法治国家といえるのか。こうしたなか、即、グレーゾーン廃止の方向で金融庁案を作成、その指揮を取っていた後藤田正純内閣府政務官は抗議し、辞任したのはご存じの通り。この「後退」の理由として、サラ金業界団体、そこから献金を受けている議員の巻き返しと見る報道は多く出ているが、配慮してか、それに比べれば、米国側からの圧力があるとの報道は皆無に等しい。本紙ではすでに今年４月１日、「わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国」なるタイトル記事を出しているが、具体的動きがあったのは８月初めのことだ。米金融業界団体が、与謝野馨金融担当相と加藤良三駐米大使に書簡（８月８日付）を送り、グレーゾーン撤廃そのものに反対する意向を伝えていたのだ。
◆〓2006/04/01
わが国サラ金金利にまで自由競争を求める米国
来年１月に、サラ金金利見直し時期迫る。サラ金（＝消費者金融）や商工ローンの上限金利を定める出資法は、２００７年１月に見直しされる。そのため、現在、出資法改正論議は大詰めを迎えている。周知のように、わが国のサラ金金利には“グレーゾーン”なるものが存在する。出資法の上限金利は２９・２％（年）。これに対し、利息制限法の上限金利は１５〜２０％（同）。２つの法律が存在し、しかし、出資法の上限金利を超えない限り罰則がないため、利息制限法を超えた１５〜２９・２％のグレーゾーンの金利支払いは、実質、黙認されて来た。
◆〓資料：シンポジウム・サラ金、クレジットの高金利を考える
高利を許せば、今以上にヤミ金融の被害が拡大する。（韓国では、利息制限を撤廃したとたんに年利200％の業者が大量に現れ、それによる自殺者が急増して社会不安が増大したため2002年に利息制限を復活させている。）ドイツやフランスでは日本よりもはるかに厳格な金利規制がなされており、日本より金利規制が緩い先進国は英米のみである。
◆〓プロミスの株を保有している。
◆〓アコムの株を保有している。
◆〓三洋信販の株を保有している。
◆〓JAN JAN 2006/03/31
銀行、消費者金融は「借りろ借りろ」の大合唱―貧しい金融施策が市民を借金漬け
アイフル、アコム、武富士、プロミスの「サラ金四天王」が資金を調達しているのは住友、みずほ、三菱、UFJ、などの各信託銀行で、しかも調達金利は１．６１％〜１．８５％という「超低金利」。これに対して消費者金融各社が消費者に貸し出しする際の貸出金利は上限２４．２％〜２６.９％！これほど「おいしい」商売は世の中にないゾ！。１％台の「仕入れ」、で、２０数％の利息を付けて「販売」する。
「ぼったくり」、ここに極まれり！
◆〓サラ金・国会（２００６年１０月６日）
・枝 野 幸 男 ＝��
・枝 野 幸 男 ＝��
・枝 野 幸 男 ＝��
枝野さんのこのyoutubeも見て欲しいと思う。↓
枝野さんが小泉安倍のインチキぶりを解説
開会日 ： 平成18年10月6日 (金)
会議名 ： 衆議院・予算委員会
収録時間 ： 7時間 08分
案件（議題順）：
予算の実施状況に関する件（基本的質疑）
発言者一覧
説明・質疑者等（発言順）： 開始時間 所要時間
金子一義(予算委員長)・・・・・・・9時 00分 01分
菅直人(民主党・無所属クラブ)・・・9時 01分 58分
田中眞紀子(民主党・無所属クラブ)・9時 59分 1時間 00分
岡田克也(民主党・無所属クラブ)・・10時 59分 1時間 01分
金子一義(予算委員長)・・・・・・・13時 00分 01分
岡田克也(民主党・無所属クラブ)・・13時 00分 31分
枝野幸男(民主党・無所属クラブ)・・13時 31分 1時間 29分
志位和夫(日本共産党)・・・・・・・15時 00分 50分
阿部知子(社会民主党・市民連合)・・15時 50分 42分
亀井久興(国民新党・無所属の会)・・16時 32分 29分
（ 映 像 ）：（ 会 議 録 ）
（この会議録を追記に！）
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枝野幸男議員・サラ金国会。会議録に続く・・・
○枝野委員 民主党の枝野でございます。
まず、貸金業法改正についてお尋ねをしたいと思います。貸金業法改正については、最高裁の判例もありまして、自民党内でもいろいろもめておられたようでありますが、後で申し上げますとおり、内容については問題があると思いますが、この国会が始まる前に一応まとまったということですので、所信表明でどういうふうに語られるのかなと楽しみにしておりました。私は、ある意味ではこの国会で最優先しなければならない課題がこの貸金業法の問題ではないかと思っておりますが、残念ながら所信表明にはございませんでした。総理としては、この貸金業法改正についてどういう御認識を持っておられるのか、まずお話しください。
○安倍内閣総理大臣 いわゆる多重債務によって、多重債務を背負った人たちが二度と立ち上がれない状況になっているというのも事実であります。そうした状況を何とかこれは改善していかなければいけないという中にありまして、利用者の債務負担を軽減し、また、利用者利便にも配慮しながら、新たな多重債務者を発生させない枠組みを一日も早く構築していく必要があると認識をいたしております。政府としても、与党において基本的に了承されました改革案を踏まえて法案策定作業を進めています。この多重債務問題について、政府を挙げて取り組んでまいります。
○枝野委員 本当にこの多重債務問題というのは深刻な問題でありまして、借金を苦にして自殺をされるという方、あるいは家庭が崩壊をされている方、そういう声というのはいろいろなところでたくさん出ています。借金というと、例えばギャンブルなどで自己責任ではないかという話もありますが、そういう方も一部はいらっしゃるでしょう。しかし、あれだけテレビのコマーシャルなどで気軽に借りられるような印象を振りまいて、気軽に返せますというような印象の中で、実態は余り知らないまま借金をしてみたら、いつの間にか雪だるま式に何倍にもふえてしまっていて、どうにもならなくなっているという方が世の中たくさんおられます。
そこで、どこが問題なのかということを、特にテレビをごらんなどの皆さんに御説明をしたいと思います。
これは、まず赤線を見ていただければと思います。日本には、利息制限法という、これは大変立派な法律があります。この赤線以下の利息でなければお金を貸してはいけないということになっております。十万円以下の少額の場合は年二〇％、十万円から百万円のところは年一八％、百万円以上の場合でも年一五％、これ以上の金利でお金を貸してはいけないということが利息制限法で決まっています。ところが、貸金業者を規制している貸金業法では、二九・二％以上の利息を取らなければペナルティーがない、罰則を受けないというのが現行の法律であります。その結果、多くの貸金業者は、利息制限法に違反をして、二〇％を大幅に超える金利を取ってきている。
少なくとも、そうした金利での約定をしている、契約をしているという実態であります。幸い、近くに法律家がいて、多重債務で困っているということで相談に行って裁判の場に訴えますと、二〇％とか一八％とか一五％とかという利息制限法を超えた利息は無効であるから払わなくていい、あるいは、既に払った部分のところを、それは利息じゃなくて元本を返済した扱いにしていいという最高裁の判例も出ておりまして、救済をされておりますが、それは、たまたま近くに弁護士とか司法書士とかがいた場合に救済をされているだけでありまして、現に今の時点でも、法律に違反をしている、利息制限法に違反をしている金利を支払っておられる方が世の中にたくさんおられます。
もし、テレビ、ラジオをお聞き、ごらんの皆さんの中でそういう方がいらっしゃったら、払う必要がないということをぜひ知っていただいて、近くの司法書士さんなどに駆け込んでいただければ、支払いの義務がなくなります。それで、これはちゃんとそろえないとだめですね、利息制限法で二〇％あるいは一八％という金利に決まっているんだから、それ以上取っているのはおかしいんだから、だから、それ以上取っちゃいけないことにちゃんとしましょうということで議論が進んでいるんだと思っておりましたら、与党でまとまったと称するもの、金融庁にも説明をいただきましたが、実は違っているんですね。
このグラフにも書きましたけれども、従来、十万円から五十万円の間の借金の場合は金利が一八％に抑えられていたものが、今度の法改正がもし認められると、年二〇％に二％金利が上がる。それから百万円から五百万円の間の方は、一五％から一八％に三％金利が上がる。ちなみに言うと、いわゆるサラ金と言われているところで個人の方が借りている部分が圧倒的に多いのは、この十万円から五十万円の範囲です。商工ローンと言われる、事業者の方がこうした貸金業者から借りている部分で圧倒的に多いのが、百万円から五百万円の範囲です。つまり、金利を引き下げてくれる法改正をするのかなと思ったら、金利を引き上げる法改正をしようとされている。こういう認識でよろしいですね。
○山本国務大臣 サラ金のためでも商工ローンのためでもなく、多重債務をこの社会から一掃するために改正するという法案づくりを今やっております。特に、枝野先生、貸金業法でなくて出資法というのは、御承知のとおり、刑法体系の中での罰則規定でございまして、二九・二％、それが上限金利でございます。利息制限法は民法体系でございまして、これを超える部分は無効という措置になりまして、不当利得返還請求、こういうことでございまして、民法体系、刑法体系の中の間の部分がグレーゾーンと言われるわけでございます。そこをできるだけ小さくすることによって、多重債務者が二度と多重債務にならないような措置、すなわち、ここに明確な基準を設けることというわけでございまして、今の貸金業者からしますと二九・二％から二〇％に下げられるという意味でございまして、その激変につきましてはかなり厳しいものがございます。その意味におきましては、恐らく、ここに書かれておりますプラス二％、プラス三％というものは、これは利息制限法の刻みを変えた場合の物価変動におけるこの考え方についての御異論であろうというように思いますので、この貸金業法の改正及び出資法の改正、利息制限法の改正、三法の改正におきましては、決して業者のためにやっているものではなくて、あくまで多重債務者の一掃ということに徹底して頑張っているところでございます。
○枝野委員 少なくとも、私の今の質問の中に業者のためにやっているだなんて質問しておりませんが、よほど後ろめたいようで、御自身から自白をされているようであります。いいですか、少なくとも、現行法が全く変わらなくても、法をしっかりと知り、あるいは法を知っている人が身近にいれば、どんな契約を結ぼうが、この赤線の利息しか払わなくていいんです、今現在でも。しかも、最近そうした最高裁判例も出ました。今回の法改正などをめぐって世の中にも周知されてきました。弁護士会や司法書士会の皆さん、一生懸命頑張っておられます。相当部分の人たちが、ああそうだ、払わなくていいんだということで、現行でほうっておいても赤線になる方はたくさんいるんですよね。したがって、この利息制限法の金利を変えるということは、少なくともこの部分については金利が上がる。今、金利が上がる必然性があるんでしょうか。
例えば、利息制限法の歴史を振り返ってみました。最初は太政官布告という形で明治から出ていますが、例えば昭和二十九年に利息制限法を改正したときに、この当時、いわゆる調達金利、銀行貸出約定平均金利といいますが、銀行がお金を貸し出すときの平均の金利は九・〇八％でありました。平成十八年六月現在、同じ金利は一・六三三％であります。非常に低金利の時代であります。さらに言うと、最近は、デフレ脱却したのかしなかったのかということで、与党の中もいろいろな御意見や、政府の中もあるようでございますが、デフレの時代で、基本的に物価が大きく変動しておりません。したがって、実質的に利息制限法の金利を引き上げなければならないというような社会的な背景は全くないというふうに思いませんか、総理。総理、認識の問題です。認識としてありませんか。
○山本国務大臣 明治十年にこの法律は出発しておりますが、そのときにおきましては、ゼロ円から百円までが二〇％の上限金利でございました。それが改正されたのが大正八年でございますが、それまでにおきましては、銀行貸出金利が八・〇六七％、あるいは公定歩合が八・〇三％とか、貸出金利の上下もございました。しかし、ここで一五％と低い金利にし、また、昭和二十九年には二〇％上限金利をつくったというような形で、それぞれの時代時代に応じて、物価の推移やあるいは経済の動向に合わせて利息制限法の上限金利は定められておるものでございまして、総合勘案した判断でございます。
○枝野委員 ですから、私は総理の認識を聞いているんです。今の全体としての低金利、そしてデフレ状況で、少なくとも大きなインフレになっていないという状況で金利を上げなきゃならないというような社会情勢であると思われますか。一般的な認識ですよ、総理。
○山本国務大臣 利息制限法の上限金利の変動につきましては、貸出金利の動向もすべて勘案した上で今日まで考えられてきておりまして、今、昭和二十九年における物価変動は五倍から六倍、そして、国民所得におきましては三十七倍という変動がございます。そういったことを勘案しての改正の作業だろうというように思っております。
○安倍内閣総理大臣 要は、私どもの目的は、多重債務者を何とかこれをなくしていく、この問題を解決していくことだ、こう考えております。その中で、多重債務者をなくしていくためには何をすべきがいいかということで、利用者の利便ということも考えなければならないわけでありまして、他方また、貸す側も対応できるという観点もその利便性のためには必要かもしれない。そういうことも総合的に判断をしてこの法案を最終的に決めていかなければいけないとは思います。
○枝野委員 借りる方の利便と言いますが、返すことのできないことがわかっている人に貸す利便というのはむしろ害なので、返す可能性のない人に貸してはいけないんだと僕は思うんですよね。その上で、今、例えば二％や三％上がりますという話は小さな話のように見えるかもしれませんが、一般的に、百万円をいわゆるサラ金で借りました、毎月毎月二万五千円ずつ返していきます、例えばこういう例を考えた場合、現状の一五％の金利であれば、支払いの総額は百三十九万五千十四円になると弁護士会が計算をしてくれました。一八％、三％金利が上がると、これが百五十三万八千六百九十五円、つまり、十二万三千九十四円、支払い返済総額は三三％も大きくなるんですね。二％とか三％という話ではないんですよ。
ですからこれは、明らかに今の低金利、インフレにならないという状況のときに、違法な金利を取ってはいけませんよというようなことをするに当たって、どさくさに紛れて金利を上げる、サラ金など、商工ローンなどの金利を上げる、こういう法改正であると言わざるを得ない。少なくとも、この部分のところは撤回をしていただかなければいけないと思っておりますが、もう一つ、決定的にこの法律には問題があるというふうに思っております。
何が問題かといいますと、改正法の経過措置の期限は、改正法公布後、おおむね五年を目途とする、公布から上限金利引き下げまでの体制準備期間はおおむね三年を目途、上限金利引き下げ後、少額短期貸し付けを実施する経過期間は二年と。少なくとも三年は何もやらぬ、そしてその先二年も特例を残す。事実関係だけで結構です、理由は聞きません。事実関係は間違いないですね、金融大臣。
○山本国務大臣 多重債務者を一掃するという物の考え方の中で、問題性は、枝野委員がおっしゃるとおり、返済能力を度外視した貸し付けある実態、これを一掃しようじゃないか。お金がないことは心細いんです。お金を貸してもらえないことは惨めなんです。そこの精神的な弱さをついた、マイナス心理状況をついた契約というのは任意性がない。そこを我々は一掃したい。さらに、やみ金融は犯罪であり、そこを我々は一掃したいというようなことでございますので……（発言する者あり）
○金子委員長 静粛に願います。
○山本国務大臣 私どもとしましては、この経過措置というのは、それに合わせた十分な、万全な措置を考えてのことでございまして、私ども、その経過措置があることはお認めするところでございます。
○枝野委員 事実関係をお尋ねしているので、事実関係は今の御答弁だとお認めになったんだというふうに思います。現状でも、この赤い線を超える金利を契約していても、金を貸している側はその金利を取ってはいけないんです。そして、出るところに出れば払わなくていいということになるんです。支払い義務がないんです。支払い義務のない契約をこれから三年間も少なくとも続けさせるんです。支払い義務のない支払いを、世の中のことを、新聞とかテレビをごらんになっていればおわかりになるかもしれませんけれども、気づいていない人はこれからも払い続けるんです、この三年間というのは。
私が泥棒の例を出したら、泥棒の例は、これは刑罰、刑事犯罪だからこの場合は違うということになるかもしれませんが、現行法でも、利息制限法ではこの赤い線を超えてはいけない、違法行為なんですね。ただし、先ほど失礼しました、貸金業法と言いましたが、出資法で刑罰を受けるのは二九・二だから、刑罰は受けないけれども、違法であるのは間違いないわけです。違法であることをやめさせるために三年間準備期間をください、今は泥棒やっているんだけれども、正業に戻るために三年間準備させてください、その間は泥棒させてください、こんな理屈が通るわけないじゃないですか。
○山本国務大臣 多重債務の問題性を考えましたときには、貸す方、借りる方、そして金利政策、三つの万全の措置が要ろうというように思います。その意味におきましては、まず名寄せをさせてもらう。名寄せをさせていただくとどうなるかというと、全体の年収の三分の一、それまでしかこれは貸すことができない、そういうような情報をしっかり持つということを考えていきますと、大体、そのシステムをつくるのに……（発言する者あり）
○金子委員長 場外、お静かに願います。
○山本国務大臣 専用の回線をつくって、コンピューターを導入して、各貸金業者にネットを張ってというようなことも必要でございます。単に金利操作だけでこれが片づくわけではございませんので、その意味におきましては、我々は万全を期したい、この際、社会から一掃したいという考え方のもとにやっていることを御理解いただきたいと思います。
○枝野委員 いいですか、現状で二十何％だなんという例えば大手五社の、固有名詞挙げましょうか、アコム、武富士、アイフル、プロミス、三洋信販、大手五社のトータルによると、二五％以上で貸しているのが全体の七一・五％なんです。しかし、利息制限法違反なんです、民事ですが。刑罰がないけれども、違法な行為をやっているんです。違法な行為をこれから三年間も、彼らが体制を整備するために待たせてください、これは泥棒に追い銭ではないですかと私は申し上げているんですが、さらに申し上げますと、これは総理にお尋ねしたいんです、いいですか。
総理は、美しい国、美しい国、結構なことです。美しい国であるならば、例えば、今現にサラ金などからお金を借りている皆さんがいらっしゃいます。そうした中で、たまたまいろいろな情報量に乏しい、ある意味では一番厳しい人たちだと思います。そういう人たちは、これからもこの赤い線を超えた高い金利を払い続けるんです。たまたま近くに弁護士とか司法書士とかがいたりして、たまたま近くに教えてくれる人がいたら、この赤い線以下の金利で済むんです。同じように借金をしている、もしかすると、近くに弁護士がいて赤い線以下になる人は、ギャンブルのための借金かもしれない。本当に生活が苦しくて金を借りた人が、近くに情報がなかったがために、赤い線を超えた高い金利を払い続ける。こういう人が出てくるんです。このアンフェアはどう考えるんですか。こんな不公正な社会はないですよね。総理、どうですか。
○安倍内閣総理大臣 多重債務者問題については、この問題を解決することは、私の内閣においても大きなこれは責任であり使命である、こう考えております。先ほど山本大臣から答弁をいたしましたように、さまざまな観点を踏まえて、与党において、一定の準備期間や経過措置としての少額短期貸付制度を導入するということを決定したもの、このように思います。
○枝野委員 これは現に、その多重債務のためにみずから命を絶つ、これはきょうは追及しませんけれども、生命保険をサラ金の側が掛けさせて、そして、自殺でもしてくれたらそこで金が入ってくるわなと受けとめられても仕方がない仕組みの中で、命を担保にして貸しているみたいな話もたくさん報道されています。まさに国民一人一人の、特に厳しい状況にある人たちの命にかかわる問題です。これは、三年間は自殺者が出ても仕方がないという政治は、私は政治のあり方として間違っていると思う。一日も早くこれを防ぐということのためにできることをどうするのかと考えるのが私は政治だと思う。
簡単な話で、現行法でも利息制限法を超えたものは違法なんですから、利息制限法を超えたものは、今すぐにでも、本当は貸していちゃいけないはずなんですから、今、サラ金業者は、刑罰がないんだから違法だけれどもやってもいいやといってやってきている話ですから、あしたからやめさせたとしても全然問題はない話である。あしたからでもやめさせるべき法案を我々としては今準備をしておりますので、対案としてお示しをしたい、提出をしたいと思います。ぜひ、国民の皆さん、どちらが正しいのか。お金を借りていらっしゃらない方にとってもこれは大事な話なんです。
なぜかというと、多重債務で返せない人がたくさんいる、自己破産をする人がたくさんいる、その分は貸し倒れになるんです。その分の金利を、ちゃんと返している人たちが支払っているんです。金利というのはそういう世界です。つまり、多重債務で自己破産する人がたくさんいるような貸し方をしているということは、ちゃんとまじめに払っている人は、今度は逆にその人の分までたくさん金利を払わされているという問題なのであって、皆さんにかかわる問題だということをぜひ御理解いただければというふうに思います。
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