★：2007年3月24日(土)「しんぶん赤旗」
松岡農水相 断トツ高額
議員会館に事務所で 光熱水費計上は４６団体井上議員指摘
松岡利勝農水相など、議員会館に事務所を置く資金管理団体で本来ゼロのはずの光熱水費を支出している団体が、二〇〇五年分で四十六団体にのぼることが二十三日、分かりました。日本共産党の井上哲士議員が、参院政治倫理選挙制度特別委員会で明らかにし、安倍内閣の政治姿勢を追及しました。
〇五年、議員会館に資金管理団体の事務所を置いていた国会議員は百六十八人。このうち政治資金収支報告書が未提出の五人を除く百六十三人中、七割を超す百十七人の資金管理団体で光熱水費の支出がゼロでした。光熱水費を計上していた四十六団体でトップは松岡氏の「松岡利勝新世紀政経懇話会」で断トツの約五百七万円。二番目が訂正報告を出した民主党の中井洽議員の「洽和会」で二百八十六万円です。井上氏は、松岡氏が二十日の記者会見で「会計責任者がその整理をし、報告をし、それをしっかり報告を受けている」などと、自らは事務所費の確認もしていないことを明らかにした発言を批判。「会計責任者に対しての監督責任も厳しく問われる。こういう大臣の態度は政治資金規正法以前の政治姿勢にかかわる」と強調しました。
さらに井上氏は、松岡氏をかばう安倍首相は、国民の政治不信を増幅させていると批判。「規正法の大前提は政治資金の流れを透明化し、国民の監視にゆだねること。国民がおかしいと声をあげているのに、逆に法律をたてに説明を拒むというのは、規正法の精神に大きく反している」と菅義偉総務相の見解をただしました。菅総務相は、「是非については国民の判断にゆだねられている」などとし、明確な答弁をしませんでした。
議員会館に主たる事務所をおく資金管理団体の光熱水費支出額
（０５年分、５０万円以上）
議員名 支出額(円)
松岡利勝・・・・・・・・・・5,076,331
中井洽（民）・・・・・・・・2,860,000
亀井静香（国）・・・・・・・1,954,179
関谷勝嗣・・・・・・・・・・1,823,654
瓦力・・・・・・・・・・・・1,660,392
園田博之・・・・・・・・・・1,456,075
葉梨康弘・・・・・・・・・・1,356,729
林芳正・・・・・・・・・・・1,037,541
小池百合子・・・・・・・・・924,309
遠藤利明・・・・・・・・・・755,829
滝実（無）・・・・・・・・・739,556
江藤拓・・・・・・・・・・・704,066
高村正彦・・・・・・・・・・646,679
武田良太・・・・・・・・・・636,800
梶山弘志・・・・・・・・・・620,141
金田勝年・・・・・・・・・・589,234
大野功統・・・・・・・・・・557,624
加藤紘一・・・・・・・・・・532,463
※支出額は官報（０６年９月８日公表）から抜粋。「民」は民主党、「国」は国民新党、「無」は無所属。他は自民党
★：北海道新聞 2007・03・26
（抜粋）
これに先立ち、参院予算委員会は同日午前、「安全・安心」などに関する集中審議を行った。松岡利勝農水相は自らの資金管理団体の光熱水費問題について「現行法令上、必要な報告は既に行っている」と重ねて詳細説明を拒否した。これに対し、民主党の芝博一氏は「三週間も同じ答弁だ」と批判し、松岡氏の証人喚問を要求した。
★：開会日 ： 2007年3月26日 (月)
会議名 ： 参議院・予算委員会
収録時間 ： 約5時間56分
参考人の出席要求に関する件
平成十九年度一般会計予算（閣予第４号）
平成十九年度特別会計予算（閣予第５号）
平成十九年度政府関係機関予算（閣予第６号）
委嘱審査報告書に関する件
質疑者等（発言順） 動画形式
福島啓史郎(自民)
芝博一(民主)
犬塚直史(民主)
山本保(公明)
仁比聡平(共産)
近藤正道(社民)
浅尾慶一郎(民主)
櫻井充(民主)
澤雄二(公明)
吉川春子(共産)
福島みずほ(社民)
徹底的に追求して頂きましょう。
自民党は寝惚けた連中ばかりだな！
母子家庭の生活保護費から母子加算が廃止、老齢加算も廃止、年寄りや障害者の医療費の負担増で、弱者ばかりが苛められている。こんな状況で、議員だけは特権階級だってことで１年間の光熱水費が５００万円（それも本来タダなのに）以上計上していて「ルールに乗っ取り」で済まされたら、到底納得できない。民主党もブーメランばかりやってないで、少しはまともに政治したらどうだ。
★：下村博文『ウィキペディア（Wikipedia）』
★：ＴＢＳ 2007年03月26日(月) 21時09分
下村副長官、旧日本軍の関与なかった 今なら動画アリ
従軍慰安婦の問題について、下村官房副長官は２６日、旧日本軍の関与はなかったという見解を示しました。下村副長官は２５日のラジオ番組で従軍慰安婦について発言していましたが、その真意について２６日、次のように述べました。「直接・間接的に軍の関与は明らかでなかったというのが、（９７年の）平林外政審議室長の答弁だったと思います。それに沿って、私個人的にラジオで発言しました」（下村博文 官房副長官）。下村副長官は発言が個人的な見解であることを強調し、さらに記者団に、「強制連行に限っての認識だ」と説明しましたが、軍などの関与を明確に認めた河野談話との整合性という点から、波紋を広げそうです。
★：ＮＨＫニュース 3月26日 22時5分
“慰安婦 軍の直接関与ない” （動画なし）
この中で、下村官房副長官は従軍慰安婦問題について、「直接的な軍の関与はなかったとわたしは認識している。『直接、間接的に、軍の関与は明らかでなかった』というのが過去の政府の国会答弁だったと思う」と述べ、旧日本軍が女性たちを強制的に連れて行くといった関与はしていないという認識を示しました。また下村副長官は、アメリカの新聞ワシントンポストが、安倍総理大臣の人権問題への対応を「二枚舌」だとする表題の社説を掲載し、安倍総理大臣が国内での支持を回復するために拉致問題を利用してきたなどと指摘したことについて、「拉致問題を安倍総理大臣が支持率ばん回のために利用しているといった指摘は事実に反しており、まったく受け入れることはできない」などと反論しました。
★：ニッケイ 2007・03・25
「慰安婦、日本軍は関与せず」・下村官房副長官
下村博文官房副長官は25日、ラジオ日本の番組で、戦時中の従軍慰安婦問題について「従軍看護婦とか従軍記者はいたが、『従軍慰安婦』はいなかった。ただ慰安婦がいたことは事実。親が娘を売ったということはあったと思う。だが日本軍が関与していたわけではない」と述べた。
★：北海道新聞 2007/03/26 18:33
「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で
下村博文官房副長官は２６日午後の記者会見で、戦時中の従軍慰安婦問題に関し「日本軍の関与はなかったと私自身は認識している」と表明した。政府は１９９３年の河野洋平官房長官談話で慰安所の設置や管理、慰安婦の移送について軍の関与を認めており「河野談話を逸脱する発言」として内外の批判を招きそうだ。 下村氏は２５日のラジオ番組でも「日本軍が関与していたわけではない」と指摘していた。会見では、このラジオ発言について「個人的な発言だ」とし、政府を代表する立場での発言ではなかったことを強調する一方で「国会でも１９９７年に平林内閣外政審議室長（当時）が直接、間接的に軍の関与は明らかでなかったと答弁している。それに沿って私が個人的に発言した」などと述べた。
★：[001/002] 140 - 参 - 予算委員会 - 8号
平成09年03月12日（平林外政審議室長の分だけ抜粋）
○政府委員（平林博君） 平成五年八月の調査結果におきましては、個々の出典とか参考にした文献、証言等を個別に言及しておりません。実態として、今まで申し上げましたように、政府の発見した資料の中には強制連行を直接示す記述は見当たらなかったのでございますが、その他各種の証言集における記述でございますとか韓国における証言聴取とか、その他種々総合的にやった調査の結果に基づきまして全体として判断した結果、一定の強制性を認めた上であのような文言になったということでございます。
○政府委員（平林博君） 政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした。今申し上げておりますのは、ほかの証言、資料等も含めまして総合的に強制的な要素があったということを申し上げている次第でございます。
○政府委員（平林博君） 今、先生のお持ちの資料の中には、日本の関係省庁、それから国立国会図書館、アメリカの国立公文書館等のほかに、関係者からの聞き取り先、あるいは参考としたその他の国の内外の文書及び出版物が並べられておると思うんですが、このうち公開していないものは関係者からの聞き取りだけでございまして、その他はすべて公開をしている次第でございます。
○政府委員（平林博君） 原則として今おっしゃったとおりでございますが、韓国の太平洋戦争犠牲者遺族会というのがございますが、ここの資料だけは内部資料だということで渡されておりますので、これは例外的に非公開ということになっております。
○政府委員（平林博君） そのとおりでございます。
○政府委員（平林博君） お答え申し上げます。
個々の証言を裏づける調査を行ったかという御趣旨でございましたら、それは行っておりません。個々の方々、これは元従軍慰安婦もおりますし、元慰安婦もおりますし、それから軍人さんたちのあれもございますが、それの証言を得た上で個々の裏づけ調査をしたということはございません。
○政府委員（平林博君） 結論としてそのとおりでございますが、全体を子細に検討して、総合的に判断した結果ということでございます。
下村の馬鹿が言ってることとは違うじゃぁ〜ない！
『政府の発見しました資料の中からは軍ないし官憲による強制連行の記述、そういうものはございませんでした。今申し上げておりますのは、ほかの証言、資料等も含めまして総合的に強制的な要素があったということを申し上げている次第でございます。』と平林さんはおっしゃっています。
下村の馬鹿、日本語が読めないのか！
★：河北新報 2007年03月26日月曜日
「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で
★：東京新聞 （2007年03月26日 18時25分）
「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で
★：中国新聞 （初版:３月26日18時25分）
「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で
★：西日本新聞 2007年03月26日18時28分
「日本軍関与せず」と表明 下村氏、慰安婦問題で
従 軍 慰 安 婦
▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
＜従軍慰安婦＞はいない。＜慰安婦＞はいた。
▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
親が娘を売ったということはあった。
▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼ ▼
日本軍の関与は無かった。
こやつの、この発言は確信犯であります。
すご〜く、まぁ、いやぁ〜、日本の良いように解釈できるもんだ。
開いた口が塞がらないってこのことだ。ハァ〜〜〜。（・◇・）
自民党にはこんな寝惚けた議員が沢山いるのだね、
★：ａｓａｈｉ 2007年03月25日23時15分
安倍首相は「ごまかし」と批判、ワシントンポスト社説で
米紙ワシントン・ポストは２４日付で「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。同紙は、６者協議で拉致問題の進展を最重要課題とする日本政府の姿勢について「この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている」と皮肉った。拉致問題については「平壌の妨害に文句を言う権利がある」としながら「第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、強姦（ごうかん）し、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしているのは、奇妙で不快だ」と批判した。さらに政府が１６日に決定した答弁書は、９３年の河野官房長官談話を「弱めるものだ」と指摘し、歴史的な記録は「北朝鮮が日本の市民を拉致した証拠に劣らず説得力がある」と主張。首相が河野談話を後退させることは「民主主義大国の指導者として不名誉なことだ。日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると考えているかもしれないが、それは逆だ」としている。
washingtonpost Saturday, March 24, 2007
Shinzo Abe's Double Talk
「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」
He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes.
THE TOUGHEST player in the "six-party" talks on North Korea this week was not the Bush administration -- which was engaged in an unseemly scramble to deliver $25 million in bank funds demanded by the regime of Kim Jong Il -- but Japan. Tokyo is insisting that North Korea supply information about 17 Japanese citizens allegedly kidnapped by the North decades ago, refusing to discuss any improvement in relations until it receives answers. This single-note policy is portrayed as a matter of high moral principle by Prime Minister Shinzo Abe, who has used Japan's victims -- including a girl said to have been abducted when she was 13 -- to rally his wilting domestic support.
Mr. Abe has a right to complain about Pyongyang's stonewalling. What's odd -- and offensive -- is his parallel campaign to roll back Japan's acceptance of responsibility for the abduction, rape and sexual enslavement of tens of thousands of women during World War II. Responding to a pending resolution in the U.S. Congress calling for an official apology, Mr. Abe has twice this month issued statements claiming there is no documentation proving that the Japanese military participated in abducting the women. A written statement endorsed by his cabinet last week weakened a 1993 government declaration that acknowledged Japan's brutal treatment of the so-called comfort women.
In fact the historical record on this issue is no less convincing than the evidence that North Korea kidnapped Japanese citizens, some of whom were used as teachers or translators. Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. Many survivors of the system have described their horrifying experiences, including three who recently testified to Congress. That the Japanese government has never fully accepted responsibility for their suffering or paid compensation is bad enough; that Mr. Abe would retreat from previous statements is a disgrace for a leader of a major democracy.
Mr. Abe may imagine that denying direct participation by the Japanese government in abductions may strengthen its moral authority in demanding answers from North Korea. It does the opposite. If Mr. Abe seeks international support in learning the fate of Japan's kidnapped citizens, he should straightforwardly accept responsibility for Japan's own crimes -- and apologize to the victims he has slandered.
言われると思ったよ。
日本の拉致被害者の悲劇には国際的な支援を求めるなら、日本自身が行った犯罪（女性の性奴隷化）に対する責任を取れって。そして、彼が中傷した犠牲者に対して謝罪すべきだ。って、・・・・・
しごくまともな社説だと思う。
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やっぱりなぁ、コイズミのやったことは、・・・（６）
やっぱりなぁ、コイズミのやったことは、・・・（６）
「意図的に内閣支持率を上げている」
2006.10.31（その１）
森田実の言わねばならぬ［457］
マスコミを信用してはならない――日本のマスコミは政治権力と合体し国民を支配し圧迫する凶器と化した【25】
広告大独占企業「電通」は、政治的中立の立場をとるべきであり、時の政治権力の手先となって国民の政治意識を改造するような大それたことはやめるべきである。
広告は政治的に利用されてはならない。
政治権力によるコマーシャルを使っての政治的野望の達成を許してはならない。
「テレビは人間の考える力を失わせ、人間を愚かにする地獄の機械である」（ルイ=フェルディナン・セリーヌ）
（後半・抜粋）
この５年間、テレビは「小泉劇場」の主舞台だった。テレビは早朝から深夜まで小泉純一郎首相を讃え、褒めつづけてきた。小泉政治批判者はほとんどパージされた。そして、「ポスト小泉」の自民党総裁選が政治ニュースの中心を占めるようになったら、「小泉首相の意中の人」と目された安倍晋三氏が、「我が身可愛さ」「寄らば大樹の陰」のほとんどの自民党議員から支持された。それだけではない。彼らは、小泉退陣後も小泉（前）首相を褒めつづけている。どこまでも小泉首相にゴマをすりつづけている。そのうえ、愚かなことに、大新聞を含むマスコミは無盲目的に安倍賛美に加わっている。こうして安倍首相の高人気、高支持率がつくられている。「テレビ局は、内閣支持率を上げれば政治番組の視聴率が上がるから、意図的に内閣支持率を上げている」――前述の元郵政相の話である。マスコミは、電通の呪縛を自ら解き、政治的中立性を回復すべきである。マスコミが時の政治権力の走狗になることは、マスコミの自殺行為である。
＜ 日本人が知らない 恐るべき真実 ＞様。
⇒ 電 通 の 研 究 p a r t . 1
⇒ 電 通 の 研 究 p a r t . 2
⇒ 電 通 の 研 究 p a r t . 3
⇒ 電 通 の 研 究 p a r t . 4
⇒ 電 通 の 研 究 p a r t . 5
⇒ 電 通 の 研 究 p a r t . 6
⇒ マ ス コ ミ の 正 体
稲村サーフィンクラシック インビテーショナル 2006
サーフィンとコイズミとなんの関係があるんだか？
それとも、大会会長の名前貸しで金儲けの一環か。ハハハ
「小泉改革」悪政の中身【増税・負担増】
2002年10月
・・・・・・・・・・・雇用保険料引き上げ3000億円
2003年4月
・・・医療―健保の本人負担３割、保険料引き上げ１兆3000億円
・・・年金給付―物価スライド（0.9％引き下げ）3700億円
・・・介護保険料引き上げ（65歳以上）2000億円
2003年5月
・・・・・・・・・・・雇用保険―失業給付額削減3400億円
・・・・・・・・・・・発泡酒・ワイン増税770億円
2003年7月
・・・・・・・・・・・たばこ税増税（１本１円程度）2600億円
2004年1月
・・・・・・・・・・・所得税―配偶者特別控除廃止4790億円
2004年10月
・・・厚生年金保険料引き上げ（13年間毎年）6000億円
2005年1月
・・・所得税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止2400億円
2005年度・・・・・・・住民税―配偶者特別控除廃止2554億円
2006年度
・・・住民税―公的年金等控除縮小、老年者控除廃止1426億円
2006年1月
・・・定率減税を２年で廃止 全廃すれば年間3兆3000億円
●：郵政民営化を失敗した国、ニュージーランドについて
ニュージーランド
1987年に郵政事業民営化を先行。当初は成功するかに見えた。しかし郵便局の統廃合が進みその末路は惨憺たるものであった。貯金部門については外資に売却したものの店舗縮小により利便性は縮小、2002年に新しく国営金融機関のキウイバンクを創設することになった。
▼小泉改革のお手本 ニュージーランドの惨状『GENDAI NET』
失敗は「郵政民営化」だけじゃない
国会で審議中の郵政民営化が、２０年以上も前のニュージーランド（ＮＺ）の郵政改革をマネたことは知られた話だ。そのＮＺでは郵便局が５分の１に減少、配達料金は大幅アップして不便だけが倍増、「改革」は見事に大失敗している。ところが、小泉首相がＮＺからパクろうとしている“失敗例”はまだまだあるからお笑いだ。１９６７年から２６年間、ＮＺに滞在し、「ＮＺ行革」を目の当たりにした河内洋佑氏（元オタゴ大教官）がこう言う。「ＮＺでは８４年以降、税制改正と並行して医療、教育、郵政、通信などあらゆる公共分野の民営化・規制緩和が進められました。その結果、得したのはカネ持ちと大企業だけ。９割の国民は深刻なダメージを受けました。これって小泉改革に似てませんか？ 私に言わせれば小泉政権の政策はすべて『ＮＺ行革のコピー』です」。では、小泉構造改革と“ＮＺ行革”は具体的にどこが重なるのか？ 河内氏に聞いてみた。
■政府税調が提唱する累進課税緩和、法人税減税、消費税アップ
「ＮＺでは最高６６％だった所得税の累進課税率が行革開始後、３３％と２４％の２種類のみになりました。当初、国民は拍手喝采しましたが同時に消費税１０％が導入され、すぐに１２．５％に増額。瞬く間に各種控除も全廃され、負担増となったのです」
■小泉首相は「改革で失業者が増えるのはやむを得ない」と企業のリストラを容認、優勝劣敗社会がはびこり始めている。「ＮＺ行革で政府が真っ先に手をつけたのが雇用・労働の破壊でした。９１年に『雇用契約法』という法律を作って、労働者は企業との個人契約を交わすことになった。これで事実上、労働組合は消滅。個人対企業の勝負は初めから見えている。企業はリストラや賃下げなどヤリたい放題を始め、パート労働者が急増。庶民の経済格差が加速しました」
■政府が促進する医療分野の規制緩和
「かつてＮＺは公営医療が中心で患者の自己負担はゼロでした。ところが、行革後は病院に独立採算が求められるようになったのです。その結果、地方公立病院は１００％閉鎖。入院待ち時間が２年などという異常事態が起きるようになりました」。小泉首相が言い始めている公務員改革も既にＮＺでは実験済み。公務員を削減はしたが民間に外注しただけで余計にカネがかかるハメになった。小泉首相はお手本とする改革の結末をどこまで知っているのか。
▼郵便局が消えた… 行革先進国ニュージーランドの惨劇
『報道STATION』
郵政民営化先進国・ニュージーランド。
現在、約３０社が郵便事業へ参入しているが、過疎地からは郵便局が姿を消していた。民営化から１８年、世界に先駆けて改革に踏み切ったニュージーランドの現状を探った。行政改革の優等生と評価されるニュージーランドの郵政事業は８７年に「郵便」「貯金」「通信」の３つに分割民営化され、郵便事業は「ニュージーランドポスト」社が引き継いだ。首都・ウェリントンから車で２時間、人口６００人の町・エケタフナは郵便局が閉鎖された町のひとつ。民営化後、１２４４あった店舗は８８５に。職員も１万２０００人から７０００人にまで削減された。さらに一時的に過疎地の配達料金を２倍に値上げした。閉鎖に反対する抗議行動や訴訟は全国で起きたが、裁判所の判断は「利益の出ない郵便局を維持する責任はない」として住民側の訴えを退けた。ニュージーランドポスト社のジャン・アレンＣＥОは「社会的な責任を果たしていないと批判しますが、私たちはサービス向上だけでなく利益を生み出す体質を求められている」と話す。
さらに追い討ちをかけるように厳しい現実が待ち受けていた。政府は民営化した貯金事業の「ポストバンク」をわずか２年でオーストラリアの銀行に売り渡したのだ。民営化と平行して行われた金融の規制緩和の影響で、他の国内の銀行もことごとく外資に買収された。収益重視の合理化が加速し、エケタフナの銀行は姿を消した。「８０年代終わり頃になくなりました。この町に銀行はありません」と言うのは、エケタフナで酪農業を営むジョン・ハーマーさん。振込みの窓口のある３０キロ先の隣町に月に２、３回は通うという。「国際的な大企業は利益を出すため自分たちの思惑だけで動くけど小さな町には不平等感が残る」とハーマーさん。
国営企業の民営化に詳しいオークランド大学のジェーン・ケルシー教授は「金融部門の民営化は失敗だったと思います。ニュージーランドに関心のない外国人の手に売り渡してしまいました」。民営化から１５年後、紆余曲折の末、高まる国民の不満などを背景に民営化前の状態に逆戻りしつつあった。３年前に誕生した国営銀行「キウイバンク」が郵便局の中で銀行が業務をする店舗が増えているという。４０億円の税金をつぎ込んでの再国営化で全国のおよそ３割の店舗が昔の郵便局に戻ったということだ。
「ニュージーランドの問題の一つは、地域への影響を全く考慮していなかったことです。従業員が職を失うということもです。民営化がスムーズに進むかだけを考えていたのです。地域や職員への影響を考えていなかったのです」とケルシー教授は言う。
＜ コイズミのレトリック ＞
「郵政を民営化すれば公務員が減ります。郵政職員は約30万人もいてみんな公務員です。この人数は自衛隊員よりも多く、外務省職員よりもはるかに多いのです。民営化さえすれば公務員が30万人も減ります。これはとてもいいことなのです。」
と、言うコイズミの、この言葉に触れて国民の皆様方は、
「これは税金が減るぞ。公務員は我々の血税でなりたっているんだ。これだけ公務員が減れば我々の血税は相当少なくなるだろう。こんなにうれしいことはない。神様仏様小泉様、ありがとう。」と思ったのでしょう。
残念でした。
税金は減りません。
郵政職員の給料は税金からじゃぁ〜ないよ。
コイズミは税金が減るというとウソになるから、そうは言わないで 「公務員が減る」
とだけ言った。あやつは税金が減るとは言ってない。
善良なる国民の皆様は、うまく ひっかかってしまいました。
私は、・・・
善良なる国民じゃぁ〜ないから未だに郵政民営化大反対！
それと、
言っときますけど、「公務員を叩き潰してしまえ！」と言ってたコイズミ自体が公務員ですから。ムハハッ！
「自民党をぶッ潰しますから・・・！」
で、どうして、一度も自民党を飛び出そうとはしなかったんだ？
で、自民党でさんざん旨い汁を吸い上げて、大笑いだわ。
こんな政治家、
二度と表舞台に立たせてはいけない！
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私、必死に書いて投稿したら、・・・・・
ナント、ナント、kimera25様、アナタと同じではありませんか！
で、前原一派を徹底的にやってから、国民投票法案に行く積もりでした。
３〜４日同記事が続くなぁ、と思っていました。
まぁ、そのつもりで今も最新のニュースや記事をを収集中です。
最近、高血圧がひどくって（薬飲んでるんだけど）、で、魂の籠った私らしい文章が書けなくって自分でイライラしてたのですが、今日は久しぶりに私らしい文章が書けたと思っています。
執念でアベシ、前原一派、打倒です！