s-tetuko7.jpg憲法を変えて戦争へ
行こうという世の中
にしないための18人
     の発言。

出版社: 岩波書店
(2005/8/3)  
価格:
 ¥ 500 (税込)



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クローズアップ現代 9条を語れ 憲法は今 1


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クローズアップ現代 9条を語れ 憲法は今 2

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集団的自衛権・懇談会・1

NHKニュース 5月18日 16時0分
集団的自衛権 有識者懇初会合
懇談会には、安倍総理大臣も出席し、冒頭、「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題など、日本を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増しており、総理大臣として、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、アメリカに向かうかもしれない弾道ミサイルを日本が放置することが許されるのかといった具体的な4つの類型をあげて、集団的自衛権の行使は許されないとする従来の政府の憲法解釈も念頭に置きながら、きたんのない議論を行うよう求めました。これを受けて、委員からは「新たな状況に対処するにあたって、これまでの憲法解釈が制約になってはならない」という意見や、「集団的自衛権についての政府見解には問題がある。政府見解の是非も含め、議論が必要だ」といった意見など、今の憲法解釈のままでよいのか議論すべきだという意見が相次ぎました。懇談会は来月11日に2回目の会合を開き、まず、安倍総理大臣が示した4つの類型ごとに研究を進めることにしており、委員の意見を反映して、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更を視野に入れた議論も交わされていくことになります。

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日テレ <5/18 21:11>
首相 集団的自衛権行使の検討懇談会を発足
これまで政府が「憲法上、認められない」と解釈してきた集団的自衛権の行使について、安倍首相は18日、解釈の見直しも含めて検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を発足させた。懇談会は、柳井元駐米大使を座長とする13人の外交・軍事専門家らで構成され、その多くは憲法解釈の見直しに前向きの立場とみられている。
18日午前、首相官邸で開かれた懇談会で、安倍首相は「公海上で自衛隊の艦船の近くで共同訓練を行っているアメリカの艦船が攻撃された場合、応戦できるか」「アメリカに向けた弾道ミサイルをレーダーでとらえた場合、イージス艦搭載の迎撃システムで撃ち落とせるのか」など、4つの類型について対応できるかどうかの検討を指示した。一方、公明党・太田代表は18日朝、「集団的自衛権の行使は認めないというのが、憲法9条の1項2項から出ている我が国の踏み固められた憲法解釈である」と述べ、憲法上、集団的自衛権の行使は認められないとの考えをあらためて強調した。その上で、有識者会議のメンバーが解釈の見直しに前向きの立場とみられていることに関して、「ある指向性をもって論議が行われないように」と慎重な議論を求めた。

 調整には難航も予想されるが、集団的自衛権の行使が認められれば、同盟国が攻撃を受けた場合は日本への攻撃と見なして応戦することもあり得ることになる。

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●Hiroshima Home Television 2007/05/19
「集団的自衛権の行使」一部容認へ 有識者会議
政府は、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使について研究する有識者会議の初会合を開きました。集団的自衛権の行使を一部認める方向で、結論をまとめる方針です。安倍総理大臣:「新たな安全保障政策を構築するにあたり、新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ」。安倍総理は検討事例として、アメリカに向けて発射された弾道ミサイルを、日本が迎撃できるかなど4つのケースを示しました。会議では、現在の安全保障環境を踏まえて検討することを確認しましたが、メンバーからは、集団的自衛権を行使すべきでないという意見は出ませんでした。


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アベシが直ぐにでもやりたいのは、9条第2項削除でありましょう。ところが、各新聞社のアンケートでは、「9条は残すべきだ」と答えてる有権者が過半数以上いる。という結果がアチコチの世論調査で分かって来た。で、そのことにある種の恐れ(ヤバイ!と思ったんだと思う。「支持率は気にしない、どうのこうの」って言う奴ほど支持率を気にしている。)
アベシは、ついに、ついに、ついに!集団的自衛権を現行憲法で認めようーーーっつテナ話をはじめる。こんなこと許されるのか!

新聞


●毎日新聞 2007年5月18日 23時42分
集団的自衛権:憲法9条の見直し検討 有識者懇初会合
 安倍晋三首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」の議論が18日始まった。日米同盟強化や自衛隊の国際平和協力活動拡充のため、憲法9条の解釈見直しを検討する舞台だ。議論開始にあたって設置の背景をめぐり、政府の憲法解釈の「番人」となってきた内閣法制局から主導権を首相官邸に移す狙いがあるとの指摘も上がっている。
「最高裁が自衛権の存在を認めている。そこには当然、集団的自衛権も含まれる」「今の憲法解釈は無計画に建物を建て増して、ごちゃごちゃになってしまった」18日の懇談会初会合は出席者12人が氏名の五十音順に意見表明したが、内閣法制局が積み上げてきた憲法9条解釈への異論や批判のオンパレードの様相を呈した。

 座長の柳井俊二前駐米大使は終了後、記者団に「(行使できないと解釈されてきた)集団的自衛権であっても(行使できる)必要最小限の範囲がある」と明言した。メンバーには「解釈変更派」がそろい、「結論ありき」との批判も上がる。塩崎恭久官房長官は同日夕の会見で「結論を予断せず、さまざまな観点から議論が深められることを期待する」と強調したが、初会合後には「懇談会は首相の代弁機関」(内閣官房幹部)との声すら上がった。

 ただ、ここにきて首相のもう一つの意図がささやかれ始めた。「政権ごとに憲法解釈が変わっていては法治国家として成り立たない」というのが内閣法制局の一貫した考え方。これに対し、首相周辺は「内閣の長である首相の指示で、法的枠組みを整理するのが法制局の役割。首相はそう考えている」と語っており、懇談会をテコに首相の下に内閣法制局を位置づけ直す狙いがうかがえる。

 首相は初会合で「これまでの政府の見解についても念頭に置いていただきたい」とあいさつ、内閣法制局への配慮を見せた。しかし、過去の首相は「保有するが、行使できない」という集団的自衛権に関する解釈を「極めて珍妙な新発明」と批判し、変更を求めてきた経緯がある。懇談会には内閣法制局の梶田信一郎次長も出席したが、正規メンバーではなく、発言の機会は最後まで与えられないままだった。

新聞


●asahi 2007年05月18日11時36分
首相、集団的自衛権行使の研究を指示 第1回有識者会議
 集団的自衛権の研究を掲げる安倍首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二前駐米大使)の初会合が18日、首相官邸で開かれた。首相は、米国向け弾道ミサイルの迎撃など四つの事例を挙げて「新たな時代状況を踏まえた、新たな安全保障政策の構築」の検討を指示。集団的自衛権行使の禁止など政府の憲法9条解釈も含めて、安全保障に関する法的な制約を見直すことを諮問した。懇談会は、5〜6回議論したうえで秋に提言をまとめる。

 懇談会の冒頭、首相は「北朝鮮の核開発や弾道ミサイルの問題、国際的なテロの問題などにより、我が国を取り巻く安全保障環境は格段に厳しさを増している。首相としてこのような事態に対処できるよう、より実効的な安全保障体制を構築する責任を負っている」と述べ、議論の必要性を強調。「国際的な平和活動に一層積極的に関与していく。日米同盟がより効果的に機能することが重要だ。強固な信頼関係なしに同盟関係は成り立たない」と指摘した。

 首相が例示したのは、(1)公海上で行動をともにする米艦船への攻撃に対する反撃(2)米国に向かう弾道ミサイルの迎撃(3)国際平和活動をともにする他国部隊への攻撃に対する駆けつけ警護(4)国際平和活動に参加する他国への後方支援――の4点。(1)と(2)は集団的自衛権の行使につながるほか、(3)と(4)は政府が憲法解釈で禁じている「海外での武力行使」や「他国軍の武力行使と一体化する行為」の原則にかかわる。

 首相は、とくに「武力行使との一体化」については「これまで通りでよいのか」と疑問を示し、見直しの検討を要請。一方、首相は「新しい時代の日本が何を行い、何を行わないのか明確な歯止めを国民に示すことが重要だ。これまでの政府の見解も念頭においていただきたい」として、自衛隊の活動範囲を広げる場合に従来の憲法解釈などとの整合性についても配慮することも求めた。

 集団的自衛権の行使を禁止する憲法解釈は歴代首相が踏襲してきたが、安倍首相は「戦後レジーム(体制)からの脱却」を訴えて検討に着手。懇談会の提言を踏まえ、憲法解釈の変更や関連法案提出に向けた政府内の検討作業を進める構えだ。

集団的自衛権・懇談会2

< 社 説 >

▼asahi 2007年05月18日(金曜日)付
 集団的自衛権―何のために必要なのか 

▼毎日新聞 2007年5月19日 0時24分
 集団的自衛権 参院選でもきちんと説明を

▼東京新聞(中日新聞) 2007年5月19日
 集団的自衛権 結論先行で研究するな

▼中国新聞 2007年5月19日
 集団的自衛権見直し なぜそんなに急ぐのか

▼西日本新聞 2007年05月19日00時06分
 幅広い意見に耳を貸せ 集団的自衛権

▼岩手日報 2007年5月19日
 集団的自衛権 「前のめり」に不安募る

▼秋田魁新報 2007年5月19日
 集団的自衛権会議 民主的ルールに反する

▼熊本日日新聞 2007年5月16日(水)
 射程 初めから「結論ありき」では
集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直しを検討する政府の有識者会議が十八日、初会合を開き、今秋までに結論を出すという。ただ、有識者会議のメンバーほぼ全員が行使容認論者。これでは初めから「結論ありき」と言われても仕方あるまい。というのは、メンバー十三人のうち十二人が、国会での参考人としての発言や論文などで、集団的自衛権の行使を禁じる政府の違憲解釈の批判や、解釈変更を求めているからだ。与党・公明党の太田昭宏代表も、人選について「乱暴な議論をする人が多い。国民の間に不安がある」と懸念を示した。有識者会議の結論次第では、憲法九条をめぐる重大な解釈の変更もあり得るのに、この人選では幅広い議論を最初から回避しているようだ。解釈変更という自らの考えに近い有識者を選び、「お墨付き」を得ようとする安倍晋三首相の手法には疑問を呈したい。そこで思い出すのは、安倍首相が官房長官時代に担当した政府のタウンミーティングの「やらせ質問」などの問題だ。自作自演、税金を使った世論操作という批判を招いたが、政府の調査委員会が昨年暮れに出した最終報告書も「『世論誘導』の疑念を払しょくできない」と指摘した。今回の有識者会議にも同じような意図を感じる。有識者会議には、専門家による客観的で、多角的な検討を求めたい。そうすれば国民も問題の所在や核心を理解し、国民的な議論が深まるだろう。今回のような手法を繰り返せば、「信頼」は損なわれるばかりだ。

▼沖縄タイムス (2007年5月18日朝刊)
 [集団的自衛権]国民の理解得られるか


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(明日)有識者会議のメンバー、に続きます。・・・