年金問題

●リアルタイム
内閣支持率!急落 消えた年金問題で人々が窓口に殺到

日テレ <6/5 15:38>
消えた年金問題 参議院で審議が本格化
参議院で5日から、年金時効撤廃法案などの審議が本格化している。参議院選挙の争点として一気に浮上した年金問題をめぐって、政府・与党は、国民の不信感を取り除くのに必死になっている。柳沢厚労相は、5日午前10時から始まった参議院の厚生労働委員会で、「年金の記録に対する関心が高まっている。(記録を)とつ合した結果をお伝えしながら呼びかける。きっちり対処したい」と述べ、持ち主がわからない5000万件のデータの確認作業に全力を挙げる考えをあらためて示した。また、社会保険庁の担当者が答弁に立ち、「5000万件のデータはきちんと管理している。消えたという性格のものではない」と強調し、不安の払しょくに努めている。

 これに先立って行われた自民党の会合では、参議院選挙の公約について話し合われた。自民党は、選挙の重点公約に年金問題を掲げる方針だが、出席者からは、「年金をどうするのか、一言でわかるようにしないと選挙は負ける」といった声が相次いだ。自民党は、年金で国民の不満がこれだけ高まるとは予想できず、問題への対応が完全に遅れた形。一方、民主党は、年金問題で攻勢を強める考え。民主党・菅代表代行は、「国民に信頼を持ってもらえるよう、国会活動など、一層努力してほしい」と述べた。それに加え、「政治とカネ」の問題もまだ解決していないとして、引き続き、政府・与党を追及する構え。年金問題は参議院に議論の場が移ったが、選挙を控えて、与野党の攻防はさらに激しくなるとみられる。

年金・日テレ

日テレ <6/5 17:32>
消えた年金問題 民主党が柳沢厚労相を追及
参議院では5日から年金時効撤廃法案などの審議が本格化している。参議院選挙の争点として一気に浮上した、いわゆる「消えた年金問題」をめぐって、政府・与党は、国民の不信感を取り除くのに必死になっている。民主党・桜井充議員「(民主党が)去年6月16日に宙に浮いた年金記録が何件あって、何か月たっていて、金額はいくらあるのかときちんと調べてもらいたいと(質問した)。もう1年たっている。なぜ今になって(記録の照合を)『1年でやる』というのか。国会軽視だと思う」。柳沢厚労相「当時、その時その時の情報を踏まえ、どういうことを考えるべきかを、その都度考え選択してきた」

 参議院厚生労働委員会では、民主党・桜井議員が持ち主がわからない5000万件のデータの確認作業を放置していたのではないかと政府の責任を追及した。これに対し、柳沢厚労相は「その都度、適切に対応していた」と答えた上で、データの確認作業に全力を挙げる考えをあらためて示した。また、社会保険庁の担当者が答弁に立ち、「5000万件のデータはきちんと管理している。消えたという性格のものではない」と強調し、不安の払しょくに努めている。

 これに先立ち自民党は、夏の参議院選挙に向けた公約を取りまとめた。年金問題については「本来受け取れる年金を、間違いなく受け取れるようにする」などとしている。しかし、内容は具体性が乏しく、党の会合でも「年金をどうするのか、一言でわかるようにしないと選挙は負ける」といった厳しい指摘が相次いだ。自民党は、年金で国民の不満がここまで高まるとは読み切れず、問題への対応が完全に遅れた。一方、民主党は、年金問題で攻勢を強める考え。さらに「政治とカネ」や「格差問題」もまだ解決していないとして、これらの問題でも政府・与党を追及する構え。年金問題は参議院に論戦の場が移ったが、選挙を控えて与野党の攻防はさらに激しくなりそうだ。

チュー太・年金手帳を持つ(400)


●Hiroshima Home Television  2007/06/05
「社保庁改革&消えた年金」参議院で審議入り
社会保険庁を解体する社保庁改革関連法案と、「消えた年金」を救済する年金時効撤廃特例法案が、参議院で審議入りしました。民主党・山根隆治議員:「年金問題に対する国民の怒りは、『消えた年金』問題の浮上で、これまでになく高まっている。国民の疑問に答えないまま、政府案の成立を強行すべきではない」。安倍総理大臣:「今求められていることは、非難の応酬に終始することではない。具体的な案を示しながら、国民のためになる対策を作り上げ、それを速やかに実行に移すことだ」。与党は5日から委員会での審議に入り、今の国会での成立を目指しています。一方、年金問題を参院選での争点にしたい野党は、この法案では「消えた年金」問題の解決にはならないとして、徹底追及する方針です。

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●TBS (05日16:20)
年金時効撤廃法案、参院で実質審議
国会では、いわゆる「消えた年金」の問題をめぐり、論戦の舞台が参議院に移りました。来月の参議院選挙の公示までちょうど1か月、この年金の問題を焦点に与野党が本格的に動き出しました。

 「見通しが甘いで済む話ではないと思うんですよ。国民が保険料納入したのにそれに見合う給付が消えてなくなる。これは詐欺ですよ」(共産党・小池晃政策委員長)

 「この問題についての厚生労働省の責任、社会保険庁の今の責任感は本当に希薄ですよ」(社民党・福島みずほ党首)

参議院では5日から社会保険庁の改革関連法案と、いわゆる「消えた年金」を救済する「年金時効撤廃法案」の実質的な審議が始まりました。柳沢厚生労働大臣は、一刻も早く国民の信頼を回復するとの決意を述べました。「特別年金相談強化体制というものを置きまして、そういう取り組みでこの問題に対して対処していると」(柳沢伯夫厚労相)。いつもより答弁が慎重な柳沢厚生労働大臣。これには訳がありました。朝の自民党役員連絡会で、こんな批判があがっていたのです。「きのうの柳沢さんの謝罪はうわべだけだ。心がこもっていない。あれでは国民に見透かされる」(自民党・山東昭子両院議員総会長)。山東昭子氏のこの発言、出席していた鈴木官房副長官が「柳沢氏に伝える」と言って引き取ったということですが、ちょうどあとひと月となった参議院選挙の公示を前に、世論の反応に敏感になっている参議院側から苦言が呈された格好です。こうした中、自民党は参議院選挙に向けた党の選挙公約をまとめました。「総理から特にご指示がございまして、緊急な問題として」(自民党・中川政調会長)。安倍総理の指示で公約の中に急きょ、5000万件の宙に浮いた年金について1年以内に調査を行うことを明記しました。年金問題で追い込まれた自民党としては、「この問題にきちんと責任をもって取り組む」という姿勢をアピールしたい考えです。

 一方、民主党は参議院選挙に向けた新しいテレビCMを発表しました。「民主党はあくまでも生活を第一に考えて」(民主党・千葉景子広報委員長)。民主党幹部は、「今の世論は一時的なものではない」として、選挙戦に自信を示しています。年金問題を焦点として、与野党の攻防は今後ますます激しさを増しそうです。


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私の思うこと、・・・

*訂正には一定の証拠必要 年金記録で社保庁
*5000万件の名寄せは(資料がない!)未来永劫できません!
*5000万件以上の「消えた年金」がある。
*そもそも、乱脈経理処理のため、
  年金受給資格者全員に支払うだけの財源が社保庁にはない!
*では、支払うためにはどうするか?
(もう、自民党はその算段をしている思います!)↓ ↓ ↓


「増税」するしかないでしょう!


こんな下らない自公チューに1票いれるからだ・・・!
なにが100年安心の年金だ!


1)「基礎年金番号制度」を決めたのは当時の橋本総理。
2)番号の付け替えを「実行」したのはコイズミ。
3)年金データを紛失させた当時の厚生大臣はコイズミ。
4)アベシは1999年10月衆議院厚生委員会理事だった!


で、

菅直人氏が悪者とはどういった了見してんだ自民党は!



国会中継・チュー太.jpg

●FNN HEADLINES  2007/06/05 15:10
年金時効撤廃特例法案と社保庁解体の改革関連法案の質疑、
                参議院の厚生労働委で始まる

消えた年金記録の受給者救済のための年金時効撤廃特例法案と社会保険庁を解体するための改革関連法案の質疑が、参議院の厚生労働委員会で始まった。柳沢伯夫厚生労働相は、誰のものかわからなくなっている年金記録について、「国民に心配をかけていることは、本当に申し訳ない」と陳謝したうえで、5,000万件の照合を2008年5月までに終えることなどを盛り込んだ対応策の意義を強調した。一方、民主党は、照合作業には長い時間が必要で、救済は限定的と迫る構えで、会期末に向けて、与野党の攻防が激しさを増すものとみられる。

毎日新聞・年金

●毎日新聞 2007年6月5日 20時13分
年金特措法:不明記録問題で初日から荒れ模様 参院厚労委
 年金時効停止特別措置法案の審議が始まった5日の参院厚生労働委員会は、基礎年金番号に統合されず宙に浮く納付記録5000万件を1年で照合する、と政府が前日に表明したのを受け、「本当にできるのか」が最大の論点となった。可能と言う政府・与党に野党は異を唱え、審議は初日から荒れ模様となった。

 「10カ月で146万件なのに、5000万件を12カ月でという。これでは計算が合わない」。5日の同委員会で、足立信也氏(民主)は政府方針の記録照合ペースに疑問を示した。

 社会保険庁はこれまでも宙に浮く記録の統合を進めている。昨年6月に5095万件あった未統合記録は、10カ月後の今年4月には4949万件となり、146万件減った。足立氏が指摘したのはこの数字で、1日4866件のペースだった。一方、政府の言う照合は、同一人のものと想定される記録を束ねる「名寄せ」を指し、記録統合件数とは単純比較できない。それでも1年で4949万件を名寄せするには1日13万7472件、1時間で5728件を処理する必要がある。06年度の28倍だ。

 97年の基礎年金番号導入時、未統合記録は2億件あった。つまり10年で1億5000万件しか減っていない。この点も踏まえ、野党は「1年では無理」と主張する。これに対し、社保庁幹部は「ソフトを導入すれば1年で可能。専門家にも確認した」と言う。「(記録入力機の)キータッチは1日5000回以内」。西島英利氏(自民)は5日、こうした社保庁当局と労働組合が83年に交わした旧覚書を手に登壇し、「慣れた人なら5000回のタッチに1時間かからない。これで統合が進むはずはなかった」と指摘した。これまで統合が進まなかったのは野党支持の労組の怠慢によるもので、今後は違う−−というわけだ。これに対し、野党席からはヤジが飛んだ。

 野党は5000万件の中に、生年月日が不明の30万件のほか、氏名の誤入力や欠落など照合困難な記録が大量に残っているとみる。5日、データが欠落した記録の件数を問われた社保庁は「集計するシステムがない」と答弁したが、足立氏は「それでは統合しようがない」と切り込み、小池晃氏(共産)も「5000万件は名寄せができなかった記録の集まり。1年でできるわけがない」と指摘した。こうした政府の対応に、与党内にも「1時間に5700件も処理できるのか」(自民党幹部)「急げば照合の過程でミスが起きる」(公明党中堅)といった不安の声が出ている。

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●毎日新聞 2007年6月5日 11時17分
社保庁改革:関連3法案が参院で審議入り
 政府提出の社会保険庁改革関連法案に加え、与党による議員立法、年金時効停止特別措置法案の参議院での審議が5日午前、参院厚生労働委員会で始まった。与党は両法案を今月中旬に可決、成立させる意向。しかし、野党は支給漏れ問題を徹底追及する構えだ。足立信也氏(民主)は、5000万件の宙に浮く納付記録のうち30万件は生年月日が不明となっていることについて、社保庁長官に正確な記録を義務付けた厚生年金法違反ではないか、と追及。村瀬清司長官は「義務を果たしていない」と認め、柳沢伯夫厚労相も「法を十分履行していないということだと思う」と語った。また、西島英利氏(自民)は、年金特措法案により、未支給分を一時金で受け取った人への課税について質問、厚労省の渡辺芳樹年金局長は「その年の税負担が一時的に増えるという仕組みにはなっていない」と答弁した。

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●毎日新聞 2007年6月5日 東京朝刊
クローズアップ2007
     :年金支給漏れ、なぜ起きた 1人に複数の番号

5000万件もの年金記録が宙に浮いている経緯 年金支給漏れ問題の審議は参院に舞台を移した。しかし、対策法案への衆院の審議時間はたった4時間で、問題の本質は分かりにくい。公的年金なのにどうして支給漏れが起きるのか、社会保険庁は何をしてきたのか−−。支給漏れ問題を一から解説する。

◇97年当時、人口の3倍 脱サラや転居、結婚−−筆名や年齢詐称でも
この問題の根幹は、1人に複数の年金番号が付けられているケースが多いことにある。バラバラの記録を統合できなければ支給漏れが起きるわけで、5000万件は社保庁が統合し損ねている記録の膨大な集まりだ。年金番号は就職するなどし社会保険に加入した際に付けられる。日本の年金制度は職種により分かれ、会社員の厚生年金と自営業者らの国民年金は96年まで、それぞれ勝手に番号を付けていた。

 脱サラすると、会社員時代の厚生年金番号に加え、国民年金に新たな番号が付いた。ずっと国民年金でも、転居先の自治体に以前の手帳を出さないと新番号が付いた。結婚で姓が変わった場合も同様だ。結果として、本人が望んだわけでもないのに、1人で複数の番号を持つ人が相次ぎ、97年時点の記録は人口の3倍近い約3億件に上った。これでは管理が困難なため、97年から1人に一つの基礎年金番号を割り振った。社保庁は国民が96年12月時点で加入していた年金の番号約1億件を基礎年金番号とした。

 その上で「別の番号を持っていませんか」と呼びかけ、宙に浮く2億件と照合。基礎年金番号に統合できたのは約1億5000万件で、約5000万件が残ってしまった。この中には、ペンネームなどで受け付けたり、年齢詐称のものも含まれる。特に女性は86年の男女雇用機会均等法施行前、年齢を制限した求人に年齢を偽り応募したケースも多かったという。存命者が3万人弱の100歳以上の記録も162万件含まれている。

◇費用、見通しなく−−5000万件の照合作業
柳沢伯夫厚生労働相は宙に浮いた5000万件を1年間で照合すると宣言した。照合を終えられるのは、当初予定より7割以上増える。しかし、支給漏れ対策費は人的手当てを含めすべてはこれからだ。政府は補償額を最低でも950億円(25万人)と試算しているが、年金財政への影響について同省は「推移を見なければ分からない」と困惑を隠さない。

 政府・与党は支給漏れ対策として、三つの方針を示した。

 第1は宙に浮く記録の点検強化だ。まず、5000万件を基礎年金番号の付く記録と1年で照合する。60歳以上の受給者で氏名などが一致した人には当初予定を早め08年8月までに通知することにしたが、連絡には加入履歴が添付され「あなたのものかもしれない記録が見つかった」という内容になる。59歳以下の人への通知も09年3月までに終える方針に改めた。

 国民年金保険料は01年度まで市町村が徴収していた。社保庁は市町村に残る原簿記録などとの突き合わせも10年程度かけ実施する。ただ社保庁がいったん、マイクロフィルム化が終わった台帳は破棄してもよいと市町村に通達した経緯があり、効果は不明だ。新たな記録が見つかっても、年金には会計法に基づく5年の時効がある。そこで政府・与党は未払いに時効を適用せず、遺族も受け取れる特措法案を今国会に提出した。これが第2の対策だ。

 第3は、社保庁などに記録がなく本人も納付の証拠を持っていない人への対応だ。政府は弁護士や税理士による第三者機関を作り、本人や雇い主らから事情を聴く。預金通帳や出勤簿なども物証として扱い、「合理的」であれば給付する。だが参院選を意識した急ごしらえのため、どうであれば「合理的」なのか基準は詰まっていない。

 ◇受給者の申請待ち、自ら動かぬ社保庁
5000万件が宙に浮いているのは、社保庁が能動的に持ち主捜しをしないためだ。社保庁に言わせると、それも根拠があるという。年金は「申請主義」といって、国民年金法16条などで「受給権者の請求に基づき、社保庁長官が裁定する」と定められている。裁定とは受給額を決める手続きだ。本人が請求するから手続きするのであって、社保庁が積極的に進めることはない−−という論理だ。

 だが、社保庁は長年、この申請主義にあぐらをかいてきた。ある社会保険労務士は「社保庁がいいかげんなのは我々の業界では常識。法改正し、社保庁が能動的に年金手続きを行うようにすべきだった」と指摘する。混乱に拍車をかけているのが、社保庁が79〜89年に順次、年金の手書き台帳を電子データ化した際のミスだ。台帳で氏名はカタカナ表記され、例えば「古谷」という姓を「フルタニ」とせずに「フルヤ」と誤入力するケースも相次いだ。昨年8月〜今年3月に記録訂正に応じた24万件のうち、12%が入力ミスだった。

 自らのミスの可能性があるのだから積極的に改めていいはずだが、社保庁はここでも申請主義を理由にしてきた。「保険料納付を証明する書類はこちらにない。領収書はありませんか」。3年前、東京都内の男性会社員(60)は約20年分の国民年金の納付記録が抜けていることに気付き、社会保険事務所に駆け込んだ。この際、職員からこう聞かれ、あぜんとしたという。領収書を年金手帳にのり付けしていたため事なきを得たが、「なぜ自己責任なのか」との疑問は消えない。

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●ビデオライブラリ
開会日  : 2007年6月5日 (火)
会議名  : 参議院・厚生労働委員会

収録時間 : 約6時間27分 ( 映 像 )
政府参考人の出席要求に関する件
日本年金機構法案(閣法第78号)
国民年金事業等の運営の改善のための国民年金法等の一部を
 改正する法律案(閣法第79号)
厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の
 特例等に関する法律案(衆第37号)
質疑者等
質疑者等(発言順) 動画形式
西島英利・・・(自民)
足立信也・・・(民主)
櫻井充・・・・(民主)
浮島とも子・・(公明)
小池晃・・・・(共産)
福島みずほ・・(社民)

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●北海道新聞 (06/05 13:51)
社保庁・年金法案 参院委審議入り
 社会保険庁を解体し非公務員型の公法人・日本年金機構を創設する社会保険庁改革関連法案と、年金支給漏れ対策を盛り込んだ年金時効撤廃特例法案は五日午前、参院厚生労働委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。柳沢伯夫厚生労働相は質疑の答弁で、誰のものか分からない「宙に浮いた」五千万件の年金記録について、受給者や被保険者との照合などの対応策を説明し「早く国民の心配を解消し、信頼を回復したい」と述べた。一方、民主党の足立信也氏は年金記録不備について「なぜこうなったか分析結果をオープンにするのが大事」と指摘。五千万件の記録の不備の実態や原因を明らかにするよう政府側に求めた。同委は八日には、支給漏れを訴える当事者らを参考人として招き、意見を聴取する。与党は両法案を今国会で成立させる方針だが、野党は衆院での強行採決などから反発を強めている。参院選をにらみ、国会の会期末に向けて与野党の激しい攻防が予想される。

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●北海道新聞 (06/05 19:58)
訂正には一定の証拠必要 年金記録で社保庁
 参院厚生労働委員会は5日午後も、社会保険庁改革関連法案の質疑を続け、社保庁が管理する公的年金記録の不備問題に質問が集中した。社保庁、加入者本人の双方に記録がない場合の訂正をめぐり、社保庁の青柳親房運営部長は「さまざまな材料を寄せ集めないといけない。(以前勤務した事業所の)同僚や事業主の証言も有力な材料であることを否定しないが、何か1つだけですべてが解決するということではない」と述べ、訂正には一定の客観的な証拠が必要との認識を示した。記録問題を審査するために設置が決まった第三者委員会と、既に存在している「社会保険審査会」との関係について、青柳運営部長は「審査会は一定の権限が与えられた国の機関なので、第三者委員会がどのような結論を出しても不服であれば、審査会に不服申し立てができる。審査会の決定が最終的な決定になる」と述べた。 柳沢伯夫厚生労働相は、記録問題で社保庁に対する国民の批判が強まっていることについて「今こうしたことが明らかになった段階では、十分な対応ができていないというご批判は甘んじて受けなければならない」と述べた。




●youtube

歴代社保庁長官12名(過去20年)


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