数多くの方々が避難所で不安な思いで過ごされていると思います。
こういう時こそ、寄り添いあって、助け合って、励ましあって、この災難を乗り切って頂きたいと切に思います。

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●日テレ
特 集 : 新 潟 中 越 沖 地 震

FNN (社会)地 震 関 係

●TBS
柏崎刈羽原発、50ヶ所でトラブル発生
東京電力・柏崎刈羽原発では、今回の地震によって、合計50ヶ所でトラブルが発生していることが明らかになりました。東京電力によりますと、柏崎刈羽原発7号機の排気筒からヨウ素やコバルト60など、通常なら検出されない粒子状の放射性物質が検出されました。
「放射能の量は定められた値より低く、人体や周辺環境への影響はない」と説明していますが、地震との関連があると見て原因を調べています。このほか、低レベルの放射性廃棄物の貯蔵庫で、ドラム缶少なくとも100本程度が倒れ、そのうち数本の上ブタが開いていたことも分かりました。貯蔵庫の外に漏れ出てはいないということです。さらに、16日に放射性物質を含む水が海に流れ出た6号機の建物では、僅かな量ながら、水の漏洩が止まっていないことが新たに確認されるなど、1号機から7号機だけで33ヶ所、その他のトラブルを合わせると50ヶ所の問題が明らかになっています。(18日01:15)

関連記事アリ「新潟中越沖地震」

地震・グラ〜〜〜・・・


テレ朝系では、「地震によるとみられる不具合が合わせて30カ所以上見つかったことを明らかにしました。」となっていますが、TBSでは「1号機から7号機だけで33ヶ所、その他のトラブルを合わせると50ヶ所の問題が明らかになっています。」だから、今後この数字はもっと多くなると思う。

●Hiroshima Home Television 2007/07/18(11:23)
放射性物質含む水 刈羽原発内で今も漏れ続ける
新潟県中越沖地震の影響で、柏崎刈羽原発6号機から放射性物質を含んだ水が海に流れ出ていた問題で、東京電力は、今もこの水が建物内に漏れ続けていることを明らかにしました。東電は、6号機の非管理区域の中3階の天井から放射性物質を含むとみられる水が3秒に1滴の割合で落ちていることを明らかにしました。水はバケツで受けていて、今後、放射性物質を含んでいるかどうか検査します。また、東電は、これ以外にも1号機から7号機まですべての原子炉で、ボルトの破損やダクトのずれなど、中越沖地震によるとみられる不具合が合わせて30カ所以上見つかったことを明らかにしました。

地震・グラ〜〜〜・・・


●毎日新聞 2007年7月18日 0時17分
 社 説 : 地震と原発 安全・安心に労を惜しむな
日本列島の付近ではプレートが衝突し合い、ひずみがたまっている。将来ずれを起こす可能性のある活断層もいたるところにある。いつ、どこで、大きな地震が起きても不思議はない。その国土に全部で55基の原発がある。耐震安全は十分に確保されているのか。16日に起きた新潟県中越沖地震では、国民が心配に思う事態が複数起きた。それぞれ早急に検証し、安全・安心に結びつける必要がある。人々がまず不安に思ったのは火災だろう。東京電力の柏崎刈羽原発の施設内にある変圧器から出火、黒い煙が上がった。消火活動は進まず、鎮火まで約2時間もかかった。東電は原発で火災が生じた場合、自主的に消火することにしているが、消火用水の水圧が低下していたこともあり、機能しなかった。別の場所で消火用の水を送る配管も損傷し、消火体制が不十分だった。

放射能漏れに直接結びつく場所でないとしても、延焼する恐れがある。しかも、黒煙を上げ続ける原発施設をそのままにしておけば、人々の不信感が増す。地震の際に消防車が出払う可能性は十分にあり、日ごろから自主的な消火体制を整えておくべきだ。地震による火災については国の指針にも明示的な規定がなく、これも明確にする必要がある。さらに本質的な問題は、原発の耐震性が十分に確保されているかどうかだ。今回は耐震設計の想定の2.5倍の揺れが観測された。排気筒のダクトのずれや廃棄物のドラム缶の転倒など50件ものトラブルが起きた。政府は安全が確認できるまで運転再開しないよう指示したが、当然だ。

日本の原発耐震指針は昨年9月に改定されるまで、30年近く抜本的な見直しがなされていなかった。柏崎刈羽原発は旧指針に基づいて建設されており、揺れを過小評価している恐れがある。各電力会社は既存の原発についても新指針による評価を実施している最中だが、東電は柏崎刈羽原発の周辺の断層や原発施設の耐震性を早急に見直し、必要なら耐震補強をする必要がある。他の原発でも見直しを急ぐべきだろう。今回の地震は、新指針自体の妥当性を検証する上でも重要だ。新指針にあてはめると、今回動いた断層は発見できるのか。発見できない場合でも、新指針によって想定される揺れの範囲内に収まるのか。今回の地震を詳しく分析し、指針の想定が不十分であるとわかった場合には、再改定をためらうべきでない。

放射能を含む水や放射性ヨウ素などが周辺環境に漏れたことも軽視できない。人体に影響はないというが、通常は想定されていない事態であり、漏れた経路などを突き止めておく必要がある。地球温暖化を背景に、二酸化炭素をほとんど出さない原発には世界的な追い風が吹いている。しかし、日本では地震によるリスクと隣り合わせである。安全・安心の確保にかける労力や費用を惜しむべきではない。


できるかな、今の政府で?????

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続きます!
新潟・地震3.

●NHKニュース  7月18日 6時3分
柏崎刈羽原発 地震被害広がる
柏崎刈羽原発では、今回の地震で想定外の強い揺れを観測し、これまでに放射性物質を含む水漏れや変圧器の火災など地震による被害が相次いで見つかっています。東京電力が17日までの2日間行った施設の安全点検では、原発の排気筒につながるダクトのずれや、発電所の外に設置されている消火用の配管の損傷などが新たに見つかり、これまでに明らかになった被害はあわせて50件となりました。このうち消火用の配管の損傷は、変圧器の火災の初期消火の際に、消火栓から水が十分に出なかった原因にもなり、地震への備えの課題を浮き彫りにしました。これまでのところ、原子炉や配管など安全上重要な設備に異常は見つかっていませんが、東京電力では引き続き原子炉などの安全の確認を進めるとともに、原発の耐震性を含めて、地震の対応に問題がないか検証することにしています。

新潟・地震1

●7月17日 19時42分
原発排気から放射性物質検出
柏崎刈羽原発7号機は16日、地震の強い揺れを観測し、自動停止しましたが、17日に行った検査の結果、排出される空気からヨウ素やコバルト60などの放射性物質が検出されました。東京電力によりますと、原発から出る空気は活性炭などで放射性物質を除去し、さらに排出する前に空気を回収して監視しており、通常、放射性物質は検出されないということです。今回検出された量はわずかで、これによって人が浴びる放射線の量は法令で定められた値の1000万分の1程度ときわめて低いレベルで、周辺環境への影響はないということです。東京電力では、16日の地震との関連があるとみて原因を調べています。また、地震のあと行った点検で、発電所の敷地内にある「固体廃棄物貯蔵庫」で低レベル放射性廃棄物が入ったドラム缶およそ100本が倒れ、そのうち数本のふたが開いていることや、2号機の給水ポンプの油が800リットル漏れているのが新たに見つかり、東京電力で詳しい状況を調べています。

新潟・地震2

●7月17日 19時42分
原発施設火災 消火栓に不具合
今回の地震では、地震の直後の午前10時15分ごろ、柏崎刈羽原発3号機の発電用の建物の外側にある変圧器で火災が起き、黒い煙が上がっているのが確認されました。東京電力では、発電所内で火災が起きたときは、当直の社員が中心となって自衛の消防隊を組織することになっていますが、このときは消防隊を作らず、4人の作業員が消火に当たったということです。さらに、初期消火の際に消火栓から水が十分に出ず、火の勢いを抑えることができなかったことも、新たにわかりました。東京電力によりますと、消火栓の配管に不具合があったことが原因とみられるということです。東京電力の作業員たちは、放水による消火をあきらめて、午前11時23分、消防に再度連絡しました。その後、まもなく地元の消防が到着し、化学消火剤を使って、出火からおよそ2時間後にようやく消し止めたということです。柏崎市消防本部の予防課の小嶋勇司課長は「東京電力が自衛消防隊を有効に使っていればこんな大騒ぎにはならなかったと思う。自前の消防の育成や強化を考えてほしい」と話しています。これについて、東京電力では「消火体制についてよく検証して、反省点があれば改善したい」と話しています。


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●第21回 震度7の建築経済学 2007年7月17日
柏崎原発の被災を許した大ポカ答弁書
7月16日の新潟県中越沖地震で、柏崎刈羽原子力発電所3号機の変圧器に火災が発生した。変圧器から炎が吹き出し、黒煙がもうもうと吹き出す映像を見て、「最悪の事態が起こったか」と肝を冷やした人も多かったのではないだろうか。地震の発生は午前10時13分。それから1時間経っても、火災は収まらない。発電所内の自衛消防隊が駆けつけて消火に当たっているというが、映像を見る限りでは、その姿をなかなかとらえることができない。

東京電力の担当者は、「消防署に連絡したが、あちこちに出動していて、なかなか到着しない」と説明している。柏崎原発と地元の消防署で、大地震時の優先順位について、打ち合わせができていなかったのだろうか。その一方、テレビでは、「被災して自動車が通れない道路もある」と伝えている。消防車がどうにか駆けつけて、火災が収まったのは12時ごろだろうか。悪寒を覚えた2時間だった。

すぐにでも改善してほしいことは、大地震の際に、原子力発電所で火災が起こったとき消防署に頼ろうとする体制だ。外部から消防車が駆けつけられるとは限らない。原発の自衛消防力がこんなに貧弱だったとは知らなかった。この事故でわたしの頭をよぎったのは、3年前、新潟県中越地震が起きた際に、当時の小泉総理が柏崎原発に関して提出した答弁書だった。今回の地震をまったく見逃した、いわば大ポカの答弁書である。

木で鼻をくくった答弁
2004年10月23日、新潟県中越地震が発生した。震源は新潟県のほぼ中央に位置する小千谷市で、マグニチュードは6.8。67人の死者と4800人の負傷者を出した。柏崎原発に被害はなかったが、新潟県選出の近藤正道参議院議員が11月18日に、「原子力発電所に関する質問主意書」を提出した。ポイントは2点だ。

耐震設計審査指針では直下地震の規模をマグニチュード6.5と想定している。これは過小評価につながらないか 耐震設計審査指針の定める地震の速度・加速度の算定式を改めなくてよいのか。当時の小泉純一郎総理大臣は同年11月26日、扇千景参議院議長に次のような答弁書(内閣参質161第7号)を提出した。

1・「敷地の直下または近傍に、マグニチュード6.5を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震源となり得るような活断層がないことを確認している。マグニチュード6.5という直下地震の規模を見直すことが必要となるとは考えていない」

2・「耐震設計審査指針では、地震の速度・加速度の算定式を定めているわけではないので、お尋ねの点にお答えすることは困難である」

いわば門前払いである。この答弁書を小泉総理が自分で書いたとはもちろん思わない。それにしても、木で鼻をくくったような答弁は、国の原子力行政と電力会社の原子力発電事業への不信感を抱かせてしまう内容ではないか。

10キロの「近傍」で812ガルを記録
その答弁書から2年8カ月後の2007年7月16日、新潟県中越沖地震が発生した。地震の震源は、気象庁の発表によると、新潟市の南西約60キロ、深さ17キロだった。マグニチュードは6.8だ。今回の地震の震源は、本当は柏崎刈羽原子力発電所の北方10キロ程度と言った方が分かりやすい。マグニチュード6.8は、マグニチュード6.5のおおよそ3倍の大きさだ。柏崎原発から10キロ程度という距離は、はたして「敷地の近傍」に相当しないのだろうか。

防災科学技術研究所の強震ネットワーク「K-NET」によると、柏崎市では実に812ガルの加速度を記録している。柏崎市の震度は6強と伝えられているが、812ガルならギリギリで震度7と言えなくもない数字である。今度の地震を経験して、我々が求めたいのは、きちんとしたデータの公開である。

・今回の地震で、原発では何ガル、何カインが記録されたのか。
・今回の地震で原発にはどの程度のダメージがあったのか。
・変圧器は何ガル、何カインで設計されていたのか。
・変圧器はなぜ破壊したのか。

また、前回、近藤正道参議院議員が提出した質問にも、誠実に答えてもらう必要がある。

・今回の地震は原発の「近傍」なのか、そうでないのか。
・原発設計の最大速度は何カインで、最大加速度は何ガルなのか。
・最大速度、加速度に襲われたとき、原発はどんな状態になるのか。

もう、木で鼻をくくって済む段階ではない。

地震から逃げる


●参議院
新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問主意書

▼質問主意書情報
質問主意書  質問第七号
新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問主意書

右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。

平成十六年十一月十八日
 参議院議長 扇   千  景 殿   近 藤 正 道   


▼質問主意書情報
答弁書  答弁書第七号
内閣参質一六一第七号 


平成十六年十一月二十六日
参議院議長 扇   千  景 殿
             内閣総理大臣 小 泉 純 一 郎   

参議院議員近藤正道君提出新潟県中越地震と原子力発電所に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

地震・グラ〜〜〜・・・


コイズミ、・・・       
(=答弁書の抜粋=)

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号)第二十三条の規定に基づく実用発電用原子炉の設置の許可のために行う原子炉の耐震設計に係る安全審査(以下「耐震設計審査」という。)においては、地表に現れた活断層のみならず、敷地及び敷地周辺の地質、過去に発生した地震、地表に現れていない活断層等に関する詳細な調査の結果を踏まえ、敷地の直下又は近傍に、マグニチュード六・五を超え、敷地に大きな影響を及ぼす可能性がある地震の震源となり得るような活断層がないことを確認しており、マグニチュード六・五以上の規模の地震が発生した場合であっても地表に断層が現れないことがあることをもって、耐震設計審査において想定しているマグニチュード六・五という直下地震の規模を見直すことが必要となるとは考えていない。

原子力安全・保安院柏崎刈羽原子力保安検査官事務所(以下「柏崎刈羽事務所」という。)においては、平成十六年新潟県中越地震(以下「新潟県中越地震」という。)発生後、三十分以内に東京電力株式会社(以下「東京電力」という。)の柏崎刈羽原子力発電所から運転状況に異常がない旨の連絡を受けているところであるが、同発電所においては、地震の発生を受けて、速やかに必要な点検を実施し、柏崎刈羽事務所への連絡を行ったものと認識しており、原子力発電所から行政当局への連絡について特段の対策を講じる必要はないものと考えている。

お尋ねの地震計は、法令の規定に基づき設置が義務付けられているものではなく、その故障が原子炉の安全性確保に影響を与えるものでもない。このため、新潟県中越地震の発生時に地震計が正常に動作しなかったことについて、特に問題があったとは考えておらず、また、全国の実用発電用原子炉の設置者に対し、地震計の管理について指示する必要があるとは考えていない。

地表においては、地盤の増幅特性により、地震動の加速度及び速度について御指摘のような事例が観測されることがあるものと承知している。他方、耐震設計審査に当たって用いている原子炉建屋が設置されている岩盤上における地震動の加速度及び速度については、地盤の増幅特性の影響が比較的小さく、過去の地震の観測結果における観測値のばらつきを考慮することにより、十分な安全性を確保することができるものと考えているところ、現在の地震動の加速度及び速度の算定手法に特段の問題があるとは考えていない。

柏崎刈羽原子力発電所の一号機、五号機及び六号機の地震計が異なる加速度を記録したことについては、各号機の原子炉建屋の岩盤への埋め込みの深さが異なること、地震計の設置位置の高さが異なること、原子炉建屋の形状に違いがあることなどによるものであると考えており、同発電所の基礎地盤の性状に問題があるとは考えていない。

新潟県中越地震の発生後に実施した事業者及び国の点検によって、柏崎刈羽原子力発電所の各原子炉の健全性が確保されていることを確認しており、原子炉停止信号に係る地震感知器の設定値を見直す必要があるとは考えていない。

御指摘の「柏崎刈羽原発から東十三キロメートル地点で確認された長岡市宮本町の沖積層の落差二メートル及び十一メートルの断層」とは、渡辺満久氏等の論文「鳥越断層群の群列ボーリング調査」(平成十三年公表)に示されている鳥越断層群を指すものと考えるが、柏崎刈羽原子力発電所の耐震設計審査の際には、当該断層群についても評価を行っており、「想定地震が誤りだった」との御指摘は当たらないものと考える。

いわゆる日本海東縁プレートが北海道沖から新潟県沖にかけての日本海東縁部に独立したプレートとして存在するという考え方は、学術的に確立しているとは言えないものと承知しており、柏崎刈羽原子力発電所の耐震設計の審査に当たって、日本海東縁プレートを考慮するということはしていない。


本気で日本の国を守ろうって気はサラサラなし!

こんな奴に1票入れた人が居て・・・・・

ナサケナイ心境になっています。 (`ε´)ムカー


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