新聞

●2007/09/03 19:37 【共同通信】
「年内にテロ支援国解除」 米朝協議で合意と北朝鮮

【ソウル、ジュネーブ3日共同】北朝鮮外務省報道官は3日、ジュネーブで2日まで行われた6カ国協議の米朝作業部会で、米国が年内に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に応じることに米朝両国が合意したと表明した。朝鮮中央通信の質問に答える形で述べた。

報道官は、北朝鮮の核施設を年内に無能力化するための実務的対策に両国が合意したと説明。さらに、米国がテロ支援国家指定を解除することになったと主張した。報道官は高濃縮ウランを含む核開発計画の申告問題には触れなかった。

また、北朝鮮の金桂冠外務次官は3日、核施設の無能力化について「年内にできるだろう」と述べ、米朝作業部会で年内の無能力化に合意したことを事実上認めた。滞在先のジュネーブ市内で記者団の質問に答えた。金次官は作業部会について「満足している」と述べる一方、米国との関係改善には「時間がかかるだろう」との見方を示した。


新聞

●ニッケイ 2007年09月03日
米、テロ支援国指定解除で北朝鮮と合意・朝鮮中央通信
【平壌3日共同】朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省スポークスマンは3日、米朝作業部会で、米国が年内に北朝鮮のテロ支援国家指定解除に応じることで合意したと表明した。(18:54)
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●Last Updated: Monday, 3 September 2007, 10:28 GMT 11:28UK
BBCも「北朝鮮がテロ支援国リストからはずされる」
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●ロイター 2007年 09月 3日 18:41 JST
北朝鮮、米国がテロ支援国リストからの除外に合意したと表明
[ソウル 3日 ロイター] 朝鮮中央通信(KCNA)によると、北朝鮮は3日、米国が北朝鮮をテロ支援国リストから除外することに合意した、と表明した。KCNAが外務省報道官の発言として伝えた。KCNAは「米国は、テロ支援国リストからの除外や制裁の完全廃止など、政治・経済的な補償措置をとることで合意した」と伝えている。ヒル米国務次官補によると、週末の米朝国交正常化作業部会で、北朝鮮は核プログラムの申告と無能力化で合意した。ただ米国務次官補は、北朝鮮をテロ支援国リストから外すことで合意したとは話していない。
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ただ米国務次官補は、
北朝鮮をテロ支援国リストから外すことで合意したとは話していない。
共同、ニッケイのとばし、・・・・・・?????



新聞

●朝鮮日報 記事入力 : 2007/09/03 09:06:08
ヒル次官補「これまでで最も実質的な議論できた」

米国務省のクリストファー・ヒル次官補(東アジア・太平洋担当)は1日と2日、スイス・ジュネーブで北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官と会談し、▲北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除、▲敵性国交易法の適用終了、▲北朝鮮の核施設無能力化とすべての核プログラムの報告、▲日本人拉致問題などについて議論した。

同次官補は2日、北朝鮮代表部内の芝生で、通訳2人のみを同席させ、金外務次官と2人きりで集中的な話し合いを行った。会談終了後、韓国外交通商部の高位当局者は「深みのある議論が交わされ、非常に良い結果を得たようだ」と語った。この日の米朝会談は午前10時15分から1時間45分にわたって行われた。

これに先立ちヒル次官補は、初日の会談終了後、「まだ道のりは長いが、今後数カ月間に何を達成すべきかについて、実質的な理解に到達できたのではないか」と述べた。特に北朝鮮の年内の核施設無能力化に対し、同次官補は「可能だと確信している。全般的に見ても非常に中身のある議論だった。これまでわれわれが行ってきた議論の中で最も実質的な議論になった」と語った。金外務次官も会見で「会談は成功した。今後順調にいくとみている」と満足感を示した。

金外務次官は「北朝鮮のテロ支援国指定解除の問題は話し合われたか」という質問に、「当然だ。すべて義務事項に含まれている」と述べた。


「当然だ。すべて義務事項に含まれている」
↑この結果、米国がテロ支援国リストからの除外に合意したと言う文言が入って無いんだよねぇ。
共同、ニッケイのとばし、・・・・・・?????


今のアメリカの立場とすりゃぁ〜、

「テロ支援国指定を全面解除しました」とは言えないわな。


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安倍
落日のアベシ:鮮烈デビュー、キャハハハッ!

●asahi 2007年09月03日21時08分
米、北朝鮮の「テロ支援国家」解除へ 朝鮮中央通信

北朝鮮の外務省報道官は3日、ジュネーブで開かれた6者協議の米朝国交正常化作業部会で、年内に北朝鮮の核施設を無能力化することで合意したことを表明したうえで「米国は我が国をテロ支援国指定からはずし、対敵国通商法による制裁を全面解除する措置をとることにした」と述べた。朝鮮中央通信が伝えた。

拉致問題の解決を最優先課題とする日本政府は米国に対し、テロ支援国家指定の解除に慎重な対応を求めている。米側は解除を公式に表明していないが、米朝部会では双方の懸案をめぐって、かなり突っ込んだ話し合いをしたとみられ、北朝鮮が全面解除に向けた確証を得た可能性がある。

北朝鮮は、テロ支援国家指定を「敵視政策の象徴」として解除を繰り返し要求し、最近は核施設の無能力化など非核化の「次の段階の措置」に応じる「見返り」として米政府に解除を迫っていた。米国は1987年に起きた大韓航空機爆破事件を契機に88年1月、北朝鮮をテロ支援国家に指定した。解除には国際テロ活動との関係清算や大量破壊兵器の拡散防止なども必要とされる。

指定解除問題について北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官は2日の会見で「米側は彼らが約束している政治経済的保障措置を取ることを再び確認した」と述べ、解除で一致したことを示唆していた。一方、ヒル氏は同日の記者会見で「相当な議論をしたが、本国政府、6者協議各国とも相談しなければならない」として明言を避けた。3日の北朝鮮外務省の報道官発言でも具体的な解除時期や条件には触れていない。


安倍
落日のアベシ:鮮烈デビュー、キャハハハッ!

●毎日新聞 2007年9月3日 20時49分
北朝鮮:「米がテロ支援国指定解除」と発表 米側は無反応

【北京・堀信一郎】北朝鮮外務省報道官は3日、ジュネーブで1、2の両日開かれた米朝国交正常化作業部会について、米国が「テロ支援国リストから我が国を削除し、敵国通商法に基づく制裁を全面解除する措置を取る」ことになったと述べた。朝鮮中央通信が伝えた。米国側は北朝鮮の発表に反応しておらず、発表の真偽は不明だ。

作業部会では核の完全廃棄に向けた第2段階措置である「核の無能力化」と「すべての核計画の完全申告」を年内に履行することで米朝が合意していた。報道官は米朝作業部会で「双方は、年内に(北朝鮮の)既存核施設を無能力化するための実務的対策を討議し、合意した」と説明し、「それに従って米国は、テロ支援国リストから我が国を削除し、敵国通商法による制裁を全面解除する政治的、経済的補償措置を取ることにした」と指摘した。さらに「その結果、今後開かれる6カ国協議で進展を遂げることのできる基礎が築かれた」と主張した。

北朝鮮は米国との関係修復と将来的な国交正常化を目指し、核問題を巡る6カ国協議の中で米国によるテロ支援国指定の解除を要求し続けてきた。6カ国協議米首席代表のヒル国務次官補はジュネーブでテロ支援国指定解除の問題について「前向きに進めるためのよい土台ができた」などと語っていた。



テレビ(400)

ANN 更新: 2007/09/03(18:53)
速報!米国が北朝鮮のテロ支援国指定を全面解除

北朝鮮は、アメリカが年内にテロ支援国指定のリストから北朝鮮を外し、制裁を全面解除することに合意したと発表しました。朝鮮中央通信が外務省スポークスマンの発表として、3日午後に伝えました。ジュネーブで行われていた米朝国交正常化作業部会で、北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除することでアメリカが合意したとしています。2日間にわたる作業部会では、北朝鮮が、すべての核計画を申告することや核施設を無能力化することで合意しました。しかし、テロ支援国指定の解除や制裁の全面解除について、アメリカ側から発表はありません。


北朝鮮1(400)
●TBS (03日17:12)
米朝合意、拉致問題置き去りの可能性

非核化の「次の段階」を今年中に完了することで合意したアメリカと北朝鮮。見返りとしての「テロ支援国家指定」の解除がいよいよ現実味を帯びてきましたが、その中で、拉致問題は置き去りにされる可能性が強まっています。
「北朝鮮は今年の末までにすべての核計画を申告し、核施設を無能力化することで合意しました」(アメリカ、ヒル国務次官補)
2日間で合わせて14時間近くに及んだ協議の末、年内に非核化の次の段階を完了することで合意した米朝の作業部会。北朝鮮がその見返りとして求めているテロ支援国家指定の解除についても、実現に向け、共通認識に達した模様です。
「アメリカ側が我々に約束した政治的・経済的な見返りを、改めて確認しました」(北朝鮮、キム・ゲグァン外務次官)
日本政府は、拉致問題の進展なしにテロ支援国家指定を解除しないよう求めていますが、ヒル国務次官補は5日から始まる日朝の作業部会で、何らかの動きがあるとの見通しを示しました。
「日朝作業部会も一定の成功を得ると信じるに足る根拠があります」(アメリカ、ヒル国務次官補)
協議筋によると、北朝鮮はよど号乗っ取り事件のメンバーを日本へ送還する意向を示しているということですが、日本政府がこれを拉致問題の進展として受け入れるのは難しく、見通しは厳しいというのが現実です。これに対しアメリカ政府筋は、北朝鮮への働きかけは続けるが、たとえ進展がなくてもテロ支援国家指定は解除されることになるだろうと語っています。何としても年内に次の段階を終えたいアメリカと、拉致問題でどうしても譲れない日本の温度差は広がる一方です。今回の協議で、これまでにない接近ぶりを見せたアメリカと北朝鮮。しかし、それは非核化の進展と引き換えに、6か国協議の中で拉致問題が置き去りにされる可能性が高まっていることを意味しています。(03日17:12)


北朝鮮2(400)
町村大臣は
「アメリカが日米関係を犠牲にして米朝関係を進めることはない」と。
しかし!「テロ支援国家指定」の解除される日はそう遠くないと思う。
何時まで、政治家は日本人を騙し続けるつもりなのかねぇ、って思う。
町村の、大ボケ・中ボケ・小ボケ!・・・・・・・・・


NHKニュース 9月3日 16時7分
外相 米朝協議を前向きに評価
町村外務大臣は、記者団に対し、2日に終わったアメリカと北朝鮮による6か国協議の作業部会について「前向きな話し合いが行われ、6か国協議全体がよい方向に進むものだった」と述べ、評価しました。

この中で、町村外務大臣は「米朝協議の中で、核計画の完全な『申告』と核施設の『無能力化』についてどの程度細かい点まで合意できたのかは知らないが、前向きな話し合いが行われ、6か国協議全体がよい方向に進むものだった」と述べました。そのうえで、町村大臣は、5日からの日本と北朝鮮の作業部会について「さきの米朝協議の中で、アメリカは『日本と北朝鮮の話し合いの前進に期待する』と発言している。過度な期待はしていないが、成果があがることを期待したい」と述べました。

さらに、記者団が「アメリカは北朝鮮に対しテロ支援国家の指定から外すことに前向きな感触を与えたのではないか」と尋ねたのに対し、町村大臣は「アメリカが日米関係を犠牲にして米朝関係を進めることはない」と述べました。
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NHKニュース政府“米朝協議 一定の前進” 9月3日 13時7分
政府は、アメリカと北朝鮮による6か国協議の作業部会について、核施設を使えなくする「無能力化」などで一定の前進があったと評価したうえで、5日から始まる日本と北朝鮮の協議では、引き続き拉致問題への誠意ある対応を求めたいとしています。

米朝の作業部会は2日に協議が終わり、アメリカ代表のヒル国務次官補は、北朝鮮が核施設を使えなくする「無能力化」とすべての核計画の「申告」を年内に行うことで合意したことを明らかにしました。これについて、政府は「具体的な課題について一定の前進があった」と評価したうえで、「6か国協議全体の進展に向けてよい影響を与えるものだ」と前向きに受け止めています。

また、北朝鮮代表のキム・ケグァン外務次官が、核の放棄の見返りとして求めているテロ支援国家の指定の解除に向けて、アメリカ側から前向きな感触を得たことを示唆したことについては、「アメリカが拉致問題を置き去りにして北朝鮮との関係を進展させることはない」としています。そして、5日からモンゴルで開かれる日朝の作業部会では、北朝鮮に対し、引き続き拉致問題への誠意ある対応を求めたいとしています。
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●NHKニュース 9月3日 19時31分
核無能力化“年内にも可能” 
6か国協議の北朝鮮の代表を務めるキム・ケグァン外務次官は3日、核施設を使えなくする「無能力化」について年内にも可能だという認識を示しました。一方、北朝鮮外務省のスポークスマンは、アメリカがテロ支援国家の指定解除に向けた措置を取ることになったとする見解を示しました。

6か国協議の米朝の作業部会は2日、すべての協議を終え、アメリカ代表のヒル国務次官補は、北朝鮮が核の放棄に向けた次の措置として核施設を使えなくする「無能力化」とすべての核開発計画を年内に申告することで合意したことを明らかにしています。これについて、キム次官は、2日の協議の直後は無能力化などの日程について明らかにしていませんでしたが、3日、記者団に対し、無能力化について「たぶん年内にも可能でしょう」と述べました。また、アメリカとの関係改善について、キム次官は「長い時間がかかるでしょう」と述べ、テロ支援国家の指定解除に向けて長期的な交渉になるという見方を示しました。

一方、朝鮮中央通信は3日夕方、北朝鮮の外務省スポークスマンの談話を伝え、米朝の作業部会について言及しました。この中で、北朝鮮は「アメリカ側はテロ支援国家の指定を解除するような政治経済的補償措置を取ることになった」として、アメリカがテロ支援国家の指定解除に向けた措置を取ることになったとする見解を示しました。


テレビ(400)

●日テレ
「保障措置を取るよう再度確認」金次官<9/3 20:08>

スイス・ジュネーブで行われていた6か国協議のアメリカと北朝鮮の作業部会が終了し、北朝鮮が核施設を使えない状態にする「無能力化」などを今年中に行うことで合意した。また、北朝鮮・金桂寛外務次官は「政治的・経済的な保障措置を取るよう再度確認した」と述べ、「テロ支援国家からの指定解除」にアメリカから前向きな答えを得た感触をうかがわせた。これに関して町村外相は日本時間3日午後、「『日米関係を犠牲にして米朝関係を進めることはない』とアメリカ側から連絡を受けている」と述べた。


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