安倍

キャハハハッ!
もう、そんなに長くは使えない絵柄になりますので、
今のうちにセッセと使う事にしましょう!

アベシには、「内閣総辞職」だけでなく、ブチキレテ、「解散」「総選挙」までヨロシクお願い致します。
どうぞ、どうぞ、ご遠慮なく、ブチキレテ、下さいませ!

何故?
急にアベシは、「職を賭す」と言い出したのだろうか???
って、思うに、ですねぇ、・・・・・
小沢代表は参院選時に、
「過半数取れなければ政界を進退する」と退路を断って闘いました。
アベシは中途半端な態度に終始しました。
でもって、アベシは考えた。
「ボクちゃんだって、やるんだい!」てな調子で、「職を賭す」なんて発言をしたのではないか、ってねぇ。安易だよねぇ、考える事が!

ひょっとして、アベシは、マジで、テロ対策特別措置法が国会を通る、と思ってるのではないか、あの方、・・・・・・。
小沢代表と1対1の「党首会談」をすれば、「ボクの方が有利になる」って思ってやしないか。考えることがアサハカだもの。
小沢代表と1対1の「党首会談」以前に、各党党首との討論で、アベシは馬脚を現すってことに気がついてないなぁ、・・・。
回りが見えてない、本当に、気の毒な、アワレな方だと思う。



安倍
●毎日新聞 2007年9月9日 18時43分
安倍首相:「職を賭す」…自衛隊の給油活動継続問題で

【シドニー川上克己】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためオーストラリアを訪問中の安倍晋三首相は9日夕(日本時間同)、シドニー市内で内外記者会見を開いた。11月1日に期限切れのテロ対策特別措置法の延長問題に絡んで「自衛隊の補給活動を継続していくための法案を国会に提出し、成立を果たさなければならない。そのために全力を尽くし、職を賭していく。職責にしがみつくということはない」と明言し、10日召集の臨時国会で自衛隊の活動継続が果たせなかった場合には、退陣する意向を強く示唆した。

 民主党など野党は同法の延長に強く反対しており、首相は退路を断つことで同党の柔軟姿勢を引き出し、「対外公約」とまで明言した給油活動の継続につなげたい考えとみられる。首相は既に、同法の延長にはこだわらず、民主党の意向を反映させた新法の提出を検討する考えを表明している。ただ、民主党の対応が見込めないまま、首相が10日召集の臨時国会の前日に退陣を示唆する踏み込んだ発言を行ったことで、政局は一気に緊迫した状況を迎えたことになる。

 また、安倍首相は会見で、民主党の小沢一郎代表との党首会談について「民主党の理解をいただくため、私はあらゆる最大限の努力を払わなければならない。小沢代表との党首会談もなるべく早い段階でお願いしたい」と語り、活動継続のための法案の提出前に党首会談を行いたい意向を示した。

(ナニを、今頃、寝とぼけた事を言ってんだ!「私を取るか、小沢さんを取るか」、って拳振り上げて怒鳴ってたのは何処の誰やねん、アホ!)


安倍
●asahi 2007年09月09日18時10分
給油継続できねば退陣示唆、「職を賭す」と言明 首相

安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するためのテロ対策特別措置法の延長問題に関し「民主党はじめ野党の理解をいただくため職を賭して取り組んでいく」と表明した。その上で「当然、わたしは職責にしがみつくということはない」と述べ、臨時国会で法案が成立しなければ退陣する意向を示唆した。(時事)


安倍
●時事通信 2007/09/09-17:09
給油継続できねば退陣示唆=「職を賭す」と言明−安倍首相

【シドニー9日時事】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続するためのテロ対策特別措置法の延長問題に関し「民主党はじめ野党の理解をいただくため職を賭して取り組んでいく」と表明した。その上で「当然、わたしは職責にしがみつくということはない」と述べ、臨時国会で法案が成立しなければ退陣する意向を示唆した。


安倍
全国・地方紙47社一斉配信記事

●2007/09/09 17:38 【共同通信】
給油継続できぬなら退陣
        給油継続できぬなら退陣 首相「職を賭す」

【シドニー9日共同】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで内外記者会見を行い、テロ対策特別措置法に基づくインド洋での海上自衛隊の給油活動継続を「国際公約」とあらためて位置付け、継続できなければ政治的責任をとり退陣する意向を表明した。民主党の小沢一郎代表と早期に党首会談を行い、給油継続に理解を得たい考えも示した。

 首相は日米首脳会談などで給油継続に努力する考えを伝えたことを踏まえ、「国会は厳しい状況だが、国際的公約になった以上はわたしに大きな責任がある。自衛隊活動の継続へあらゆる努力を行わねばならない」と強調。その上で参院での与野党逆転状況を念頭に「民主党をはじめ野党の理解を得るために職を賭して取り組んでいく。(継続できない場合は)職責にしがみつくことはない」と言明した。


安倍
●ニッケイ  2007年09月09日
インド洋での給油活動、継続できなければ退陣・首相表明

【シドニー=中山真】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、11月1日で期限切れとなるテロ対策特別措置法に基づくインド洋での自衛隊の給油活動を継続するための法整備について「職を賭して取り組んでいかないといけない」と表明した。実現できなかった場合の対応について「当然、私は私の職責にしがみつくということはない」と明言し、内閣総辞職の可能性を示唆した。 10日召集の臨時国会では、給油活動の延長に反対している民主党との協議に柔軟に応じる考えも強調。民主党の小沢一郎代表との党首会談については「なるべく早い段階でお願いしたい」と述べ、法案提出前の実現に意欲を示した。(17:35)


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瑞穂タン・NHK打倒アベシ

NHKニュース 9月9日 16時31分
福島党首 安倍内閣退陣させる

社民党の福島党首は福岡市で講演し、10日に召集される臨時国会では、民主党などほかの野党と連携して、政治とカネの問題などで安倍内閣を追及し、退陣に追い込みたいという考えを強調しました。

この中で、福島党首は「安倍内閣は、発足直後から閣僚などの政治とカネの問題が次々と発覚した。10日から始まる臨時国会では、民主党などほかの野党と共闘し、さきに辞任した遠藤前農林水産大臣の証人喚問を実現したい。そして、安倍総理大臣の任命責任を厳しく追及し、退陣に追い込みたい」と述べました。

そのうえで、福島氏は「安倍総理大臣の出方によっては、年内に衆議院の解散・総選挙が行われることもありえる。今度の選挙では、自民、民主の二大政党による政権選択のキャンペーンが行われ、社民党にとっては、がけっ縁の選挙になる。独自の政策や国会活動で社民党の存在感を示し、比例代表の全国11ブロックで、最低でも1人は当選できるように準備を急ぎたい」と述べました。



アベシ・日テレのテロ
●日テレ ( 画 像 な し )
給油活動継続できなければ総辞職〜安倍首相<9/9 18:39>

オーストラリア・シドニーを訪問中の安倍首相は現地時間9日に会見し、10日からの臨時国会で焦点となっているインド洋での自衛隊の給油活動の延長について、継続ができなければ内閣総辞職する意向を示した。「民主党をはじめ、野党の皆様のご理解をいただくために、職を賭(と)して取り組んでいく考えでございます」「(Q延長できなければ総辞職?)当然、私は私の職責にしがみつくということはございません」−安倍首相は臨時国会で、11月で期限切れとなる海上自衛隊の給油活動の継続に向けて全力を尽くすとした上で、継続できなかった場合には、内閣総辞職する意向を示した。また、継続に反対している民主党・小沢代表に対し、「党首会談をなるべく早い段階でお願いしたい」と呼びかけた。
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 日 テ レ
APEC首脳会議が閉幕 安倍首相が会見<9/9 16:28>
オーストラリアで開かれていたAPEC(=アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議が日本時間9日、首脳宣言を発表して閉幕し、安倍首相が会見を行った。(動画配信のみ)


安倍
●TBS
首相、テロ特措法延長に「職を賭す」

地球温暖化対策などについて話し合われたAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議が閉幕しました。安倍総理は記者会見し、テロ特措法の延長問題について「職を賭して取り組む」と述べました。安倍総理は記者会見の冒頭で自らテロ特措法の延長問題を取り上げ、次のように述べました。

「(テロ特措法の延長について)国際的な公約となった以上、私には大きな責任があるわけでございます。民主党をはじめ、野党の皆さまのご理解をいただくために、職を賭して取り組んでいく考えです」(安倍首相)

安倍総理はこのように述べたうえで、自衛隊の給油活動を継続させることができなかった場合について、「職責にしがみつくことはない」と明言して内閣総辞職の可能性について初めて言及しました。安倍総理と会談したアメリカのブッシュ大統領など、各国の首脳は一連の会談で、インド洋で給油活動を行う自衛隊の活動の継続を強く要請しています。しかし、参院で野党が多数を占めるなか、具体策はまだ見えていません。

ところで、今回の首脳会議では初めて地球温暖化対策が主要テーマとなり、2030年までにAPEC域内のエネルギー効率を2005年と比べて25%以上向上させる、2020年までにAPEC域内の森林面積を少なくとも2000万ヘクタール増加させるなどの首脳宣言が採択されました。安倍総理は9日夜、帰国の途に着きますが、帰国後は、ねじれ国会への対応という難しい局面が待ち構えています。(09日15:38)


安倍
●ANN 更新: 2007/09/09(17:36)
速報!「職を賭して」テロ特措法で退陣も…安倍総理

APEC=アジア太平洋経済協力会議に出席した安倍総理大臣が、9日午後に記者会見し、テロ特措法の延長ができなかった場合、「職責にしがみつかない」と退陣する考えを明らかにしました。

安倍総理大臣:「(自衛隊の補給活動の継続について)民主党をはじめ、皆様のご理解を頂くために、職責として取り組んでいく。(Q.継続しなかった場合は総辞職か)職責にしがみつくということはない」
 
会見で安倍総理は、インド洋での自衛隊の給油活動について、アメリカはじめ各国に感謝されているとしたうえで、「国際的な公約となったと重要性を強調しました。さらに、法案を提出する前に、反対している民主党との協議を行う考えを示し、小沢党首との党首会談にも前向きな姿勢を示しました。

しかし、民主党の小沢党首は、国連の裏づけのない活動だとして、活動継続自体に反対をしています。安倍総理は、自ら退路を断ちました。テロ特措法は、11月1日に期限を迎えます。これから2カ月間、安倍総理は、まさに背水の陣で、民主党との対決に臨むことになりました。


安倍
FNN HEADLINES 2007/09/09 17:38
安倍首相、自衛隊のインド洋での給油活動継続について「職を賭して取り組んでいく」

APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議を終えた安倍晋三首相は9日午後、訪問先のシドニーで記者会見を行った。会見で安倍首相は、10日からの臨時国会で焦点となる自衛隊のインド洋での給油活動の継続について、「職を賭して取り組んでいく」と述べた。

安倍首相は「あらゆるすべての力を振り絞って、職責を果たしていかなければならない。私の職責にしがみつくことはございません」と述べた。安倍首相は、まず、「国会は厳しい情勢だが、テロとの戦いのための自衛隊の給油活動継続が国際的公約となった以上、大きな責任がある」と述べた。

そして、自衛隊の活動を継続するための法案を国会に提出し、早い段階で民主党の小沢一郎代表と党首会談を行いたいとして、野党側に理解を求めていく考えを示した。
そのうえで、継続を可能にすることが自らの職責と強調し、継続できなければ退陣するとの考えを示した。
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FNN HEADLINES 2007/09/09 17:51
10日から臨時国会 野党が参院過半数を握る中、安倍首相は難しい政権運営迫られる
APEC(アジア太平洋経済協力会議)の首脳会議を終えた安倍晋三首相は9日午後、訪問先のシドニーで記者会見を行った。退陣も辞さない考えを示し、背水の陣で10日からの臨時国会に臨む姿勢を示した安倍首相だが、野党が参議院の過半数を握る中、難しい政権運営を迫られるものとみられる。

9日午後の会見で安倍首相は、「職責にしがみつくことはない」と、臨時国会で自衛隊の給油活動継続の法案が成立しない場合の退陣を示唆した。安倍首相はまた、自衛隊の活動継続を国際公約と明言、退路を断って野党側をけん制し、協議の可能性を模索する狙いとみられるが、民主党の小沢一郎代表は、反対姿勢を明確にしていて、打開策は見いだせない状況が続いている。臨時国会で自衛隊撤退に追い込まれた場合、政権の行方に影響するのは確実な状況で、今回の外遊で安倍首相は、重い宿題を背負ったといえる。


アベシ・NHKテロ.
NHKニュース 9月9日 18時7分
継続できなければ総辞職も
安倍総理大臣は、9日、訪問先のオーストラリアで記者会見し、テロ対策特別法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動の継続に職を賭して取り組むとしたうえで、継続できなかった場合は「職責にしがみつくことはない」と述べ、内閣総辞職を含めみずから責任を取る考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は、テロ対策特別法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動の期限がことし11月1日に切れることについて、「今回のAPECでは、アメリカのブッシュ大統領にもテロとの戦いを継続していく意志を説明した。国会はたいへん厳しい状況だが、国際的な公約となった以上、わたしには大きな責任がある。給油活動を継続するためには、あらゆる努力を行わなければならない。民主党をはじめ野党にも理解を得るために、職を賭して取り組んでいく」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、海上自衛隊の活動の継続に必要な法案の成立を図るため、民主党の小沢代表との党首会談をできるだけ早く呼びかける考えを示しました。そのうえで、安倍総理大臣は、記者団が「『職を賭して取り組む』ということは、活動が継続ができなった場合に内閣総辞職する覚悟で臨むと理解していいか」と質問したのに対し、「あらゆるすべての力を振り絞って、わたしの責任、職責を果たしていかなければならない。当然、わたしは職責にしがみつくことはない」と述べ、継続できなかった場合、内閣総辞職を含め、みずから責任を取る考えを示しました。



安倍

NHKニュース 9月9日 19時35分
首相発言に与野党の反応は

安倍総理大臣が、テロ対策特別法に基づいて海上自衛隊がインド洋で行っている給油活動について、継続できなかった場合、内閣総辞職を含めみずから責任を取る考えを示したことについて、与野党の幹部はさまざまな反応を示しました。

自民党の麻生幹事長は、NHKの取材に対し、「アメリカに限らず、パキスタンを含めたテロとの戦いに臨む国々の一員として、日本の決意を示されたと受け止めている。政府・与党として、そうした国際世論の期待に応えるよう全力を尽くしたいと考えている」と述べました。

公明党の漆原国会対策委員長は、NHKの取材に対し、「安倍総理大臣の発言は、不退転の姿勢で活動継続のための法案の成立を期するという強い決意の表れだと受け止めた。与党としても、臨時国会の最重要法案ととらえ、全力で会期内で成立させる決意で臨む」と述べました。

民主党の鳩山幹事長はNHKの取材に対し、「われわれはいい加減な妥協をするつもりもなく、反対の立場を貫くという思いで対峙していく。安倍総理大臣が『職を賭す』というのなら辞任してもらうしかない。民主党の考えを世界に発信するチャンスだと考えている」と述べました。

共産党の市田書記局長は、記者団に対し、「国会の意思よりもアメリカへの協力を優先し、何が何でもごり押しして、法律を延長させたいということだろう。安倍総理大臣が『職を賭す』のは自由だが、われわれはテロは戦争や暴力ではなくならないという立場であり、法律の延長阻止のために野党で力を合わせて頑張りたい」と述べました。

社民党の福島党首は、NHKの取材に対し、「武力行使をすることでテロがなくならないことは明らかで、安倍総理大臣がどう発言しようが、テロ対策特別法の延長には反対だ。安倍総理大臣は、ブッシュ大統領と会った直後にこのような発言しており、アメリカのほうを向いて覚悟を示したのではないか。国民軽視のずれた感覚だ」と述べました。

国民新党の亀井久興幹事長は、NHKの取材に対し、「退路を断って、テロ対策特別法の延長に対する強い意思を示したということだと思う。ただ、さきの参議院選挙でも、政権選択の選挙だと言っておきながら知らん顔をした総理大臣であり、責任の取り方が常識と違うのでまだわからない。揺さぶってやろうという計算で言っているのかもしれないので、真意を見極める必要がある」と述べました。


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