有難う2

 いつも、
 当ブログをご訪問して頂きありがとうございます!
 「アベエンド」も、本当にアベシがエンドしました!
 残るは、「自民党」をエンドしてしまうことです!
 皆様方、心を一にして自民党をぶっ潰しましょうぞ!


(ついで、と、言うより、肝腎なといいますか・・・
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小沢
●民主党 2007/10/19
【ネット中継】鳩山由紀夫幹事長記者会見 

●民主党 2007/10/19
守屋前事務次官証人喚問はテロ新法審議の大きな要素 
会見で幹事長

鳩山由紀夫幹事長は19日、党本部で定例会見を行い、冒頭、防衛省の守屋前事務次官が同省発注業務の受注業者である防衛専門商社「山田洋行」の元専務と年間数十回ゴルフをしていた問題を取り上げ、証人喚問を求めていく考えを示した。自衛隊員倫理規程は代金の負担状況を問わず「利害関係者と遊技またはゴルフをすること」自体を禁じている。

鳩山幹事長はまた、03年2月に米補給艦に給油した燃料80万ガロンを20万ガロンと誤って発表した疑惑についても言及し、「政府は単なる事務的なミスだとしているが、意図的な操作ではないかとの見方もある」と分析。同時に、「政治家も関与せいているのではないかとの思いもある」と述べ、このような事実にもっとも近くで関与していた可能性の高い守屋前事務次官の証人喚問の重要性を重ねて指摘した。

航空自衛隊次期輸送機(CX)の新型エンジン納入をめぐる山田洋行の疑惑にも触れ、「国の安全防衛を司るトップの全容が解明されなければ、信頼できる防衛政策の遂行など不可能だ」との認識を示した鳩山幹事長は、守屋前事務次官の証人喚問が「テロ特措法およびテロ新法の審議の大きな要素となってきた」と表明。「テロ新法をそのような環境で審議するのはむずかしい」とも語り、新法審議の前提との認識を示すとともに、衆議院では予算委員会集中審議において証人喚問を求めているとした。

続いて、政治資金規正法改正案に関しては「民主党案を提出する準備に至った」と表明。他野党をはじめ与党に対しても説明を行なっていく考えを示した。ただし、「民主党案への賛成を求めていくもので、妥協して(与党案と)一本化していくものではない」と明示し、あくまでも民主党案が示す「1円以上の支出すべてに対して収支報告書に領収書を添付し、すべてを公開の対象とする」ものであると説明。「これが世論の声だ」と語った。

一方で与党案については、総務省に第三者機関「政治資金適正化委員会(仮称)」を置くとしている点からも明らかなように、政党支部は適用除外にすることであり、7000余ある自民党支部や資金管理団体を持たない公明党議員も除外されるということで「完全にザル法であることがわかる」と批判した。さらに、国民新党との統一会派結成に向けてはまず、郵政民営化見直し法案を23日提出する運びとなったと説明。その後、参議院常任役員会を経て、同日昼過ぎ、小沢一郎代表と綿貫国民新党代表により統一会派結成の調印がなされることを明らかにした。


マダム寿司


 久 し ぶ り じ ゃ ん !


PXやCX選定を巡る不透明な金銭の流れ・等の、モリヤ在任中の防衛利権を巡る疑惑は以前から相当派手に噂に上っていましたよねぇ!
問題は、何故、今まで摘発されなかったかってことです?
モリヤのバックに誰がいたのか、・・・・・

そして、今、何故、冷えたソラマメ政権交代になった途端に、しかも、タイミングを見計らったように、「新テロ対策特別措置法案の審議が開始する」段階で表面化するとは、・・・・・・
誰だろうネェ?バックで糸を引いている黒幕は?????
その辺がわからない限りは、どうもね。。。スカっとしないわ!
(報道が繰り返し言うように、「倫理規定に違反していた疑いが浮上している。」ではなく、コレって、「贈収賄事件」じゃんか!!!←しかも、モリヤ一家総出で!)

モリヤと山田洋行の元専務の癒着暴きは、石油元売り会社と防衛庁の癒着問題の突破口に過ぎないんじゃぁ〜ないかと私は思っています。
この事を「テロ特措法」に関連づけて言えば、どう考えても最終的に行き着く先は⇒石油元売り会社と防衛庁の癒着問題にならざるおえません。
何故に、政府・自民党&防衛省が給油活動に異常にこだわっているのか。対テロの国際貢献活動には、さまざまなオプションがあるはずなのに、ハナからガソリンに拘っていますよね。このガソリンを防衛省がどの石油元売り会社に随意契約で発注しているか、調べてみるのが一番カモネ!
当然、これは、防衛省・防衛庁、始まって以来の大スキャンダルになるのは間違いないと思うなぁ、・・・・・、私の直感ですが、・・・・・。

さぁ、これから、「自民党防衛族」と「石油元売り会社」の談合にメスを入れられるかどうか、此処一番、本当に野党の底力が試される正念場です。
この問題を解決出来れば、石油支援だとか、武器を持った自衛隊派兵だとか、日本人が死の商人の片棒を担ぐような支援をしなくて済むのです!
「アフガン復興支援法案」も、、、、、
医療・福祉・建設・等々の支援、それを長期的に継続して行けば、それらの支援が地元民への職業支援にもなるのです。所謂、民生活動を骨子とした「支援法案」としてまとめていって欲しいものです。


でねぇ、
軍事ジャーナリストの神浦元彰さんによれば、・・・・・
*山田洋行の内輪もめ、ーーーと、
*モリヤが国会で証人喚問されて追及されないように、トットと、サッサと、逮捕させてしまおう、って策らしいよ自民党は!

モリヤを証人喚問したら、「テロ特措法」の給油に使われてきたガソリンの発注不正が明々白々になる。 冷えたソラマメが、議員になる以前に勤務していた丸善石油(現・コスモ石油)など、大手石油元売りと防衛庁との談合だってイッキに表面化するやもしれないじゃん。
原油利権は自民党政権の最大の美味しい甘い利権だもの、この暗部がモリヤ証人喚問でイッキに噴出してごらんなさい、自民党の支持率なんて1桁になっちまう。そうなったら政権なんて維持出来るわけがない。

私みたいな人間でも、自民党の悪党は証人喚問されて追及されないように逮捕させてしまおうを企んでる、って分かるぐらいだから、民主党は、モリヤを証人喚問出来ないことを前提にして「戦略」は練ってると思うのです。

( お ま け じ ゃ ん ! )
各省庁は「許認可権限」を持ってますから、その事を盾にして業者への接待強要・金品強要・天下りポストを要求、或いは天下りポスト人員の拡大⇒後輩への市場開拓でやってますから呆れてしまう、・・・・・
何時も、言ってるじゃん!
特別会計廃止!
特殊法人廃止!
天下り一切廃止!
アホみたいに下らないモノは一切廃止・禁止して、その分を、医療・福祉・農業・等々、早急にコイズミのクルクルボケボケ改革を一掃する変革の為に使って頂きたいわ!!!!! (。・ω・)ノ゙



マダム寿司
( ご 参 考 ま で に ! )

●FACTA  2007年6月号 [日本の武器商人]
防衛省震撼「山田洋行」の闇
1千億円商権争奪で内紛泥沼化。次期輸送機CX利権と、旧住友銀行「西川案件」の暗部が浮かぶ。
2005年11月、ライブドア社長だった堀江貴文のもとに、一つの買収案件が持ち込まれた。持ち込んだ人物の名前は川上八巳(やつみ)。パチンコ情報提供会社「梁山泊」を舞台にした株価操縦で逮捕された闇の投資家である(本誌5月号「京都大に忍び寄った『闇の紳士』」参照)。川上からライブドア幹部を通じて打診された案件に、堀江は興味津々で耳を傾け、笑みを浮かべたという。
「武器商人みたいな会社じゃん。面白そう……」
買収金額はおよそ200億円。約2カ月後に堀江が逮捕され、この買収話は幻になったが、このとき彼が「武器商人」と評したのが山田洋行だ。

売上高(2006年3月期)340億円余り、関連会社出向を含めて社員約150人の防衛専門商社だが、防衛省が指定するA級競争入札業者(売上実績から防衛省が設けたA〜E5段階基準の最上位)である。その山田洋行で起きた内紛劇に密かに戦々恐々としているのが、久間章生防衛相や、就任4年目の“天皇”守屋武昌事務次官ら防衛省幹部だという。「庁」から「省」に昇格したばかりの市ケ谷の関係者が嘆息する。

「防衛商戦は日米防衛メーカーの複雑な権利関係の調整の場であり、秘匿性が重んじられる。中堅とはいえ山田洋行は、米ゼネラル・エレクトリック(GE)の代理店として次期輸送機CXのエンジン調達に絡むなど、重要なポジションを占めている。そんな要の商社で起きた内紛が、双方の“刺し合い”と暴露で、スキャンダルに発展することも考えられるだけに、危険極まりないんだ」

この内紛は洋行が属する山田グループの二面性に発するだけに根が深い。同グループの中興の祖と呼ばれるのは、現在グループ全体の相談役であるオーナー、山田正志(真早志と名乗ることもある)。山田自身は「ゴルフと不動産の人」(ある不動産会社代表の話)。旧東京相和銀行(99年破綻、現東京スター銀行)の元会長で、金融界の裏面史には欠かせない長田庄一(00年に不正融資で逮捕)の知遇を得たことで飛躍、多角的な企業群を傘下に収める現在のグループの礎をつくっている。

不動産グループから飛び出して独立
その山田が、母の経営していた貸しビル業の山田洋行と別の商社「山田洋行」を設立したのは1969年。畑違いだけに、設立時から防衛庁OBの宮崎元伸(前専務、93年には代表権を与えた)に経営を委ねてきた。かゆいところに手の届くサービスで制服組の信頼を得た山田洋行の今日は、宮崎あればこそ。「社内では超ワンマン。対外的には腰の低いやり手営業マンで、防衛省人脈は驚くほど広い」と前出の関係者は言う。

今回の内紛は、山田グループの不良債権処理の過程でオーナーの山田が洋行の売却交渉を始めたところに端を発する。堀江に話が持ち込まれたのもそのころだろう。結局、不動産市況の好転で洋行を処分する必要はなくなったが、山田一族に不信感を抱いた宮崎は昨年6月に洋行を退社、9月には自ら「日本ミライズ」を立ち上げ、腹心だった洋行の中核メンバー約30人を引き抜いた。山田洋行の営業機能は麻痺、商権を奪われる恐れも出てきて同社は昨年10月30日、宮崎らに10億円の損害賠償請求訴訟を起こした。

訴状にその理由が書かれている。
「原告会社の業務は、防衛関連機器の輸入販売が主体であり、その特殊性から販売計画は相当程度に確実性がある。原告会社の営業部門の総人員は66名、退職者は22名。業務が特殊であり、新規採用者が即戦力にはなりにくい状況であることを勘案すれば、今後の収益には人員減が、直接影響を与える蓋然性はきわめて高い」。この「販売計画に確実性がある」というのが「1千億円CXエンジン商権」である。防衛省は現在の戦術輸送機である国産C1とロッキード製のC130Hが耐用年数を迎えるため後継機を検討、00年に中型戦術輸送機の国産化を決定した。そのうえで航空機メーカーを公募し、応募8社の仕様などを比較検討のうえ、01年11月に川崎重工業を主契約者に選定している。

GEエンジン100基代理店契約を“奪取”?
一方で装備するエンジンは、02年からロールス・ロイス、GE、プラット・アンド・ホイットニーの3社の提案を検討した結果、03年8月にGEのCF6−80C2型エンジンを採用することが決まった。決め手は航空自衛隊へのGEエンジンの納入実績だったが、代理店の座は以前、山田洋行が天下の三井物産からもぎ取っていた。このエンジン、「カタログ価格」では1基1千万ドル(約12億円)。CXは2010〜20年に50機が配備されることになっており、双発なのでエンジンは100基、合わせれば概算で1千億円台の商権となる。

後述するように、本誌とのインタビューで宮崎は「GE製エンジンの代理店となった」と明言した。日本ミライズが山田洋行から商権を“奪取”したというわけだ。本当なら、洋行が新たな法的措置を取る可能性もある。ミライズも退職金支払いを求めて今年2月、元幹部らが洋行を提訴、泥沼化している。しかし宮崎の立場は、サラリーマン重役で資産家というわけではない。現に民間調査会社の報告書では「収支については、07年2月末現在、売上が発生しておらず、営業準備段階にとどまっていることから、現状は経費が先行している状況で、運転資金は自己資金内で手当てして繰り回している。営業開拓はゼロからのスタートであり、余力はほぼ限界と思われる」と書かれている。

手厳しい内容だが、古稀を前に宮崎があえて独立した背景には「CXでの採用が決まったGEエンジンの商権を奪い取ることに、絶対の自信があったからではないか」(大手商社防衛担当幹部)という観測もある。東京・赤坂の溜池交差点の近く、オフィスビルのワンフロアを借り切った日本ミライズの応接室で、宮崎社長は取材に応じた。評判通り物腰は柔らかだが、弁護士を駆使した山田洋行の戦術には、やっぱり苛立っているようだった。

――独立のきっかけは?
「大手証券を通じて会社が売却されそうになったし、親会社の弥生不動産(株式の95%を保有)が起こした債務の弁済のために、30億円を株主配当で吸い上げられた。こうした経営の異常な動きが防衛庁やメーカー側の知るところとなり、社員一同、オーナーの経営に危機感を持った」

――しかし株の大半を握るのは山田グループ。やむを得ないのでは。
「確かにそうだが、防衛産業という特殊性もあり、どこに売却されてもいいというわけではない。だからオーナーと会談し、私がスポンサーを見つけてくる形でのMBO(経営陣による企業買収)を提案した」

――なぜうまくいかなかった?
「買収価格の折り合いがつかなかった。地価が上昇して不良債権処理がスムーズに進み、山田洋行は売却を免れた。『もう一度、山田グループのなかでやったらどうか』という話もあったが、私も、そして私についてきてくれた幹部も、気持ちは完全に山田グループから離れていた。新会社を設立するしかなかった」

――社員の4分の1を引き抜き、商権も取るのは強引では?
「社員は皆、決意して(日本ミライズに)入社している。また、代理店契約は海外メーカーが任命するだけの緩やかなもので、会社というより個人に付随する。ミライズに入社した者は退職金も支払われないことだし、生存をかけて営業している」

――その成果は上がったのか。
「GE社は、山田洋行が起こした訴訟などについて独自に調査、そのうえでCXエンジンの代理店に当社を任命した。山田洋行は顧問弁護士にメーカーなどを訪問させ、当社との取引に訴訟リスクがあることをチラつかせて妨害しているが、このように成果が上がったケースもあり、ホッとしている」
身売りされかけて不信感を募らせた裏には、オーナーの山田が三井住友銀行前頭取の西川善文(現日本郵政社長)の有力な「外部人脈」として知られていたことがある。

外部人脈とは何か――。
「旧住友銀行の融資第三部は、不良債権処理のスペシャリストとして知られ、その部長を務めたことがある西川氏は強烈なリーダーシップを発揮しながら、融資三部などにしこった不良債権を『西川案件』として処理していった。この時、社外の親密企業に追加融資して処理させることもあった。山田グループは、その代表格だ」(旧住友銀行元幹部)

銀行の不良債権処理「ダミー役」で生き残り
西川と山田の付き合いは30年以上にも及ぶという。85年に西川が丸の内支店長になると、親密度はさらに増し、それ以後、山田案件は「丸の内支店長案件」として住銀内部で特別な扱いを受ける。安宅産業の処理で水産部門を購入したのは山田グループだったし、イトマン案件の処理でも山田は協力している。東京・南青山にある17階建てのTK青山ビル。青山通りに面するこの場所は、600億円もの資金を投じながら虫食いの不良債権として残り、イトマン破綻の一因ともなった。結局、03年に不良債権が受け皿会社に移され、土地・建物を収益物件に仕立て上げる手法で外資系ファンドに売却されたのだが、地上げの仕上げに関わったのが山田グループの関連会社、山田キャピタルなのだ。

バブル崩壊でかつての後ろ盾、東京相和の長田が追い詰められていくなかで、山田は巧みに西川にスイッチし、「銀行のダミー役」を果たすことで延命を図った。ほかにも旧平和相互銀行の「負の遺産」である渋谷のスポーツクラブ、事件モノとなった新橋の土地……そんな旧住銀絡みの怪しい履歴に終止符を打つべく乗り込むのは山田グループ、事業化までの面倒を見るのが現三井住友銀行というケースは山とあった。しかし、この使い勝手のいい二人三脚が永久に続くはずもない。山田は引退の時を迎えて経営を息子の真嗣に委ね、西川は05年6月に頭取を退任、その直前に「西川案件」を抱えた融資三部は消滅している。西川は退任を見越して「外部人脈」の幕引きを進めたともいえよう。西川の退任に合わせるかのようにグループの中核企業「弥生不動産」は113億円の債務を抱えて整理回収機構(RCC)に移管され、04年3月までに弁済案が了承された。

総帥山田はグループ17社の全役職を退任、37億円を弁済一時金として支払い、30億円は12年間の分割払い、残り46億円の債権をRCCは放棄するというものだった。三井住友銀は37億円の一時金のうち30億円を融資する形で“支援”したという。三井住友銀の担保に入っていた山田洋行株が売却されようとしたのは、当然のなりゆきだろう。不動産事業を死守しようとする判断に異を唱えた宮崎は、防衛省のみならず防衛族議員らを引き込んで、巻き返しを図ろうとした。が、それはかなわなかった。銀行と組んだオーナーが抱える「負の清算」に巻き込まれ、防衛商戦とは縁のないところで起きたこの内紛で、山田洋行は一転、防衛省の火薬庫となった。

防衛省は何より秘匿を重んじ、トラブルを嫌がる。それを承知でなぜ事を構えたのか。山田洋行の野村裕幸社長室長が答えた。「日本ミライズからの攻撃を一方的に受けているのは当社です。営業を中心に30名もの社員が一斉に退職すれば存亡の危機。しかも商権を持っていこうとしているんだから、とんでもない話です。同業他社への移籍を禁じた『就業規則』にも違反します。訴訟は、あまりに理不尽な攻撃を仕掛けてきた彼らに対するやむにやまれぬ措置なんです」。CXのGE製エンジンはいったいどちらが扱うのかと尋ねると、野村氏は「守秘義務」を理由に微妙な表現にとどめた。「何を根拠に日本ミライズが『内定』と言っているのかよく分かりません。私どもは今もGEの代理店なんです。それだけははっきり申し上げておきます」

ゴルフ場接待など暴露恐れる市ケ谷
装備品調達のA級指定業者の内紛は、装備品の安定供給に支障を及ぼすだけではない。国家機密にも関わる防衛利権の闇が暴かれる可能性を秘めている。かつて山田洋行絡みの案件が衆議院予算委員会で厳しく追及されたことがあった。1993年の細川護煕政権当時で、質問に立ったのは自民党の野中広務、のちの官房長官である。当時一機およそ55
0億円で購入が決定していたAWACS(早期空中警戒機)購入の経過について、執拗に当時の防衛庁長官中西啓介(故人)を責め立てた。

AWACSのエンジンの補給部品代理店が、実績のあった極東貿易から山田洋行へと“逆転”したからだ。野中の矛先は、航空自衛隊出身で装備畑に絶大な影響力を誇っていた参議院議員田村秀昭(現国民新党)にも向いた。田村が小沢一郎(当時の新生党代表幹事、現民主党代表)の側近だったからである。今回の山田洋行のお家騒動でも、山田の長男である真嗣、社長となった米津佳彦が連れ立って田村を議員会館に訪ねただけでなく、宮崎らも田村を交えて善後策を練っているという。山田洋行は典型的な「政治銘柄」なのだ。現在の防衛省幹部も火の粉を浴びかねない。山田洋行、つまりは宮崎が、山田グループ経営のゴルフ場で繰り返し行ってきた接待の数々や、それ以上のものが明るみに出るのではないかと気が気でない、という。ネタ探しの地検特捜部には涎の出る案件だろう。(敬称略)


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ヤイ!


親子で接待漬けとは結構な身分だな
!


パソコン(400)
●asahi 2007年10月19日18時54分
守屋・前防衛次官、偽名ゴルフ 特定業者と頻繁に
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●asahi 2007年10月20日08時08分
守屋前防衛次官、軍需業者支援で口利き
前防衛事務次官の守屋武昌氏(63)が次官在任中の今年6月上旬、軍需専門商社の資金調達を助けるため、大手企業の系列会社の経営者に口利きをしていたことがわかった。支援話はその場で断られたが、防衛装備品を扱う特定企業のために現職次官がその地位と信用力を使ったと受け止められる行為で、ゴルフ接待に続く密着ぶりが明らかになった。

口利きをしてもらったのは、軍需専門商社「山田洋行」の元専務(69)。元専務は山田洋行の経営権をめぐりオーナー側と対立し、辞職。06年9月に同業の「日本ミライズ」(東京都港区)を設立し、社長に就任。かつての部下三十数人も新会社に加わった。複数の関係者によると、口利きがあったのは、東京都内のすし店。日本ミライズの資金繰りを心配した知人が仲介に入って会合が設定された。

当夜は、守屋前次官と元専務、それに大手企業の系列会社の経営者が店の奥にある和室に集まった。その席で日本ミライズが資金調達に苦しんでいることが話題になり、守屋前次官は「業界で40年苦労してきた人だから、助けてあげてほしい」とこの経営者に系列に加えられないか頼んだという。日本ミライズは社員三十数人の人件費の確保などのため、設立当初から資金調達が課題となっていた。しかし、この経営者が属する企業グループは、もともと山田洋行との関係が深く、日本ミライズとは競合関係にあることから、経営者は断った。その後、守屋前次官と元専務は、この経営者を席に残したまま店を出たという。

元専務が設立した日本ミライズは、山田洋行と航空自衛隊次期輸送機CXの総額千億円近くとされるエンジンの納入などをめぐって争っている。エンジン製造元の米ゼネラル・エレクトリック(GE)は、代理店を山田洋行から日本ミライズに変更。防衛省は今年度、エンジン1基(約6億円)を発注するが、8月に実施した競争入札は不調に終わり、随意契約となる見込みだ。契約企業はGEの代理店であることが条件となっていることから、日本ミライズが有力視されている。

前次官は、元専務が山田洋行時代に100回以上にわたって一緒にゴルフをしていたとの記録が残されている。妻同伴のこともあり、元専務の部下が車で送迎したこともあった。そうした親密な関係が口利きの背景にあったとみられる。元専務は「会合があったのは事実だが、詳しくは言えない」と話した。
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●asahi 2007年10月19日06時04分
守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ 自衛隊規程に違反
防衛省の事務次官だった守屋武昌氏(63)が在任中、軍需専門商社「山田洋行」(東京都港区)の当時の専務(69)と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。山田洋行の05年度の売上高は約340億円。このうち94億3600万円は防衛庁からの受注で、高額な納入品としては次期輸送機CXのエンジン2基(約12億円)が含まれている。

関係者によると、守屋前次官が元専務と親交を深めたのは、山田洋行などが納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した90年以降。その数年後から、2人は一緒にゴルフをするようになった。当初は元専務がコーチ役を務めた。山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などを利用した。前次官が妻を連れてくることもあり、元専務の部下が車で夫妻の送迎をしたときもあった。前次官とのゴルフは、元専務が同社を退職する半年ほど前の05年暮れごろまで続き、多いときで月3回、年間で10回を超す年もあったという。

山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場の料金は季節によるがビジターは2万円以上。会員は季節にかかわらず8000〜7000円。関係者によると、ゴルフ代と飲食費は同社の交際費から支出されており、守屋氏夫妻を含む4人のプレー代と飲食代で1回あたり5万数千〜約6万円を支払った記録があるという。等分すると、夫妻2人で1回2万数千円から3万円ほどかかった計算。元専務によると、前次官は毎回5000円か1万円を支払ったものの、それでは足りなかったという。(モリヤ夫婦のこのセコサはどうよ!笑ってしまいましたyo,ハハハハハ。)

自衛隊員倫理法に基づき、00年に施行された同倫理規程では、費用を自己負担したとしても利害関係者とゴルフをすることを禁止しており、利害関係者が費用を負担したゴルフや供応接待は減給か戒告、ゴルフをしただけでも戒告の処分対象と定められている。利害関係者が負担したゴルフや接待が2回以上あると、停職の対象になることもある。元専務は、山田洋行設立時の69年に入社し、当初から防衛部門の責任者として防衛庁への営業に力を注いだ。元専務は05年ごろから山田洋行の経営権をめぐってオーナー側と対立。06年9月に軍需商社「日本ミライズ」(東京都港区)を新設し同社の社長になり防衛省へのトップ営業を続けている。

守屋氏は官房長、防衛局長などを経て03年8月、次官に就任した。小泉政権の重要課題だったイラクへの自衛隊派遣、在日米軍再編の実現などで力を発揮。今年1月の防衛庁の省への昇格でも主導的な役割を演じた。しかし、小池百合子防衛相(当時)と次官の後任人事をめぐって対立し、8月31日に退職した。守屋前次官は朝日新聞の取材に「コメントしない」と話した。元専務は「前次官は古くからの知り合い。ゴルフをしたことや飲食したことはあるが、やましいことはしていない」と話している。
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●asahi 2007年10月15日12時53分
民主、守屋氏ら喚問方針 当時の防衛局長 給油転用疑惑
民主党の山岡賢次国会対策委員長は15日の記者会見で、政府が03年に海上自衛隊のインド洋での米補給艦への補給量を誤って発表した問題をめぐり、防衛省の守屋武昌・前事務次官(当時は防衛局長)と当時の防衛庁の担当者を証人喚問するよう参院予算委員会に求める方針を明らかにした。

政府は03年2月に海上自衛隊の補給艦が米補給艦に給油した量について、同年5月に20万ガロンと説明したが、今年9月に80万ガロンと訂正した。政府は「情報の取り方にミスがあった」としているが、山岡氏は「調査すると、事務的ミスはあり得ないという思いが強くなっている」と語った。さらに、イラク作戦への燃料転用疑惑をめぐり、米空母キティホークや米イージス駆逐艦ポール・ハミルトンの作戦書類などの開示のために国政調査権の発動を求める方針も明らかにした。また、同党の鉢呂吉雄「次の内閣」外相は14日のNHK番組で、「首相もあの時の責任者だったから、議院証言法に基づく証人喚問も考えなければいけない」と述べた。



新聞

●時事通信 2007/10/19-13:15
守屋前防衛次官が業者とゴルフ
     =「昔、したことある」−倫理規程に違反、妻同伴も

 防衛省の守屋武昌前事務次官(63)が在職中、防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)の元専務(69)と頻繁にゴルフをしていたことが19日、関係者の話で分かった。自衛隊員倫理規程は利害関係者とのゴルフを禁止している。守屋前次官は元専務と今年春ごろまでゴルフをしており、現職なら処分の対象となる可能性もあった。守屋前次官はこれまでの取材に対し、「昔、一緒にゴルフをしたことはある」と認めた。元専務も「前次官とは20年来の知り合い」としたが、いずれも「やましいことはない」と話していた。関係者によると、守屋前次官は在職中、元専務と山田洋行のグループ会社が運営するゴルフ場などを頻繁に利用。元専務の部下に車で送り迎えさせ、守屋前次官の妻も同伴させて一緒にプレーすることもあった。
(更にアクドイのはモリヤ夫婦揃って偽名でプレーしてたって!)
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●時事通信 2007/10/19-10:55
前次官から直接聴取も=ゴルフ接待問題で−石破防衛相
石破茂防衛相は19日の閣議後記者会見で、防衛省の守屋武昌前事務次官が防衛専門商社元幹部とゴルフを繰り返していた問題について、「省全体の信頼にかかわる。必要な確認をしたい」と述べ、同相が直接、本人から事情を聴く意向を示した。守屋前次官をめぐっては、海上自衛隊がインド洋で行った補給に関して、野党が国会の証人喚問を求めている。補給支援特措法案の審議も控えており、同相は「同省の在り方が問われている時期で、防衛行政に対する信頼について、きちんとした態度を示さなければいけない。(守屋氏は)つい先日まで事務方トップだった人で、真実は究明されるべきだ」と、厳しい姿勢を見せた。
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●時事通信 2007/10/18-19:14
守屋氏喚問、多数決も辞さず=民主
民主党は18日の国会役員会で、参院予算委員会などで求めている守屋武昌前防衛事務次官らの証人喚問に与党が応じない場合、多数決で喚問実施を議決することも辞さないことを確認した。虚偽の証言に偽証罪が適用される証人喚問の実施は、全会一致で議決するのが慣例だ。山岡賢次国対委員長はこの後の代議士会で、海上自衛隊による米補給艦への給油量訂正問題などを喚問で徹底追及する方針を強調。その上で「事務官たちが(給油量の過少報告を)意図的にやったなら、大変な責任問題だ。さらに政治が連動していたなら、内閣不信任につながる」と語った。
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●時事通信 2007/10/16-22:46
守屋氏喚問を要求=野党4党
民主、共産、社民、国民新の野党4党の国対委員長が16日夜、都内で会談し、海上自衛隊が米艦艇に提供した燃料のイラク作戦転用疑惑を追及するため、米補給艦への給油量を誤って説明した当時防衛局長だった守屋武昌前防衛事務次官らの証人喚問を参院予算委員会などで要求していくことで一致した。
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●時事通信 2007/10/15-12:31
前防衛次官らの証人喚問要求へ=イラク作戦転用疑惑−民主
民主党の山岡賢次国対委員長は15日午前の記者会見で、海上自衛隊による米補給艦「ペコス」への給油量を政府が訂正した問題について「防衛省が重大問題でミスをすることはあり得ない。数字を意図的に改ざんしたとすれば、極めて重大な問題だ」として、誤った説明をした当時防衛局長だった守屋武昌前防衛事務次官と担当した防衛省事務官の証人喚問を参院予算委員会で要求していく方針を明らかにした。



悪いことしたら駄目(400)1
●TBSラジオ 2007年10月19日 (金)
10/19(金)ニュースさかさメガネ
『防衛省・守屋前次官に疑惑が噴出!守屋氏に語って欲しくないこととは何なのか?!』
きょうは『元防衛省事務次官の疑惑』について。防衛省事務次官だった守屋武昌事務次官が民間の軍需業者とゴルフにいっていたと、今朝の朝日新聞がトップで伝えています。テロ特措法成立に向け、鍵を握る人物と見られている守屋前次官。きょうは軍事ジャーナリストの神浦元彰さんにお話をうかがいました。
10/19(金)ニュースさかさメガネ『防衛省・守屋前次官に疑惑が噴出!守屋氏に語って欲しくないこととは何なのか?!』をダウンロード
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● 日 テ レ
守屋氏の喚問応じなければ審議拒否〜民主党<10/19 20:09>
防衛省・守屋武昌前事務次官が自衛隊員倫理規程に反して業者とゴルフをしたとされる疑惑で、民主党・山岡国対委員長は19日、与党側が守屋氏の証人喚問に応じなければ、テロ対策新法案の委員会審議には応じない考えを示した。新法案の審議は、疑惑追及も絡んで冒頭から波乱の展開となっている。
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● 日 テ レ
防衛省・守屋前次官 業者と頻繁にゴルフ<10/19 16:11>
防衛省・守屋武昌前事務次官が次官在任中、防衛省の取引業者と頻繁にゴルフをしていたことが関係者の話でわかった。倫理規程に違反していた疑いが浮上している。関係者によると、守屋前次官は、防衛専門商社「山田洋行」の元専務と、山田グループのゴルフ場で多い月には毎週末ゴルフをし、妻を同伴することもあったという。元専務は日本テレビの取材に対し、「守屋前次官から毎回1万円程度を受け取った」と話しているが、残りは元専務側が負担していて、多い時は1回約30万円、総額で約1000万円に上ると指摘する関係者もいる。自衛隊員倫理規程では、利害関係者とのゴルフを禁じていて、守屋前次官は、この規程に違反していた疑いが浮上している。


守銭奴(400)その1

●TBS
守屋前次官、防衛商社元専務とゴルフ
防衛省の守屋武昌・前事務次官が在任中、倫理規程で禁止されている、利害関係のある防衛専門商社の当時の専務と5年間で120回以上、ゴルフに行っていたことが分かりました。
「職権を特定の人のために行使したことはありませんということを重ねて申し上げます」(防衛省 守屋武昌 前事務次官・今年8月)
今年8月まで4年間、防衛省の官僚トップだった守屋武昌・前事務次官(63)。老舗の防衛専門商社「山田洋行」の元専務(69)と頻繁にゴルフをしていたことが分かりました。自衛隊員倫理規程では、利害関係者とのゴルフは禁止されていますが、「山田洋行」の調査によりますと、守屋前次官は元専務と一緒に「山田洋行」の関連会社が経営するゴルフ場で、おととしまでの5年間で120回以上、ゴルフをしていたということです。これにかかった費用は全員で1000万円に上るということです。ゴルフ場の記録には偽名や架空の住所が記され、守屋前次官の妻が同伴してプレーした時の妻の記録も偽名だった事が、「山田洋行」の調査で分かりました。
「私が職務をそういうもので行使したという風に結びつけてとらえるということは、私をおとしめることですから」(防衛省 守屋武昌 前事務次官・今年8月)
関係者によりますと、守屋前次官は元専務からゴルフを教わるなど、20年以上前からの付き合いで、東京・赤坂のクラブなどで飲食をともにすることがあったということです。2人がゴルフをしていたゴルフ場の代金は、土日のビジター料金で2万円から3万円ほど。「山田洋行」によりますと、プレー代は「山田洋行」の交際費として処理されていました。JNNの取材に対し、「山田洋行」の元専務は、「守屋氏は毎回、ゴルフ代として1万円を払っていた」と証言。守屋前次官本人はノーコメントとしています。

今回の問題について、19日、反応が相次ぎました。
「(次官として)身を律していかなければならないトップですので、疑惑がそうでないことを願っております」(小池百合子 元防衛相)
「防衛省の全体の信用にかかわることであり、必要な確認は行いたい」(石破 茂 防衛相)石破大臣は今後、守屋前次官から事情聴取する考えを明らかにしました。(19日17:52)
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●TBS
守屋前次官の娘も留学先で接待
防衛省の守屋武昌前次官が防衛専門商社側からゴルフ接待を受けていた問題で、守屋前次官の娘も留学先のアメリカで飲食などの接待を受けていたことが新たに分かりました。この問題は、防衛省の守屋武昌前次官が在任中の5年間に、防衛専門商社「山田洋行」の元専務(69)から120回以上のゴルフ接待などを受けていたものです。利害関係者とのゴルフは自衛隊員倫理規程で禁止されている上、守屋前次官の妻を同伴したことがあることもわかっています。さらに守屋前次官の娘も数年前、アメリカ・ニューヨークに語学留学した際に、元専務らから現地のステーキハウスでの飲食や住居探しなどの接待を受けていたことが関係者の話で新たに分かりました。元専務はJNNの取材に対し、「守屋さんは古くからの友人。娘さんの激励会としてごちそうしただけで、問題はない」と話しています。(20日11:29)


悪いことしたら駄目(400)2
FNN HEADLINES 2007/10/20 12:35
防衛省・守屋前事務次官接待問題 守屋前次官の二女も留学先で飲食の接待受ける
防衛省の守屋武昌前事務次官が、防衛専門商社の元幹部から頻繁に接待を受けていた問題で、守屋前次官が、海外でゴルフ接待を受けていたほか、留学中の二女も接待を受けていたことが新たにわかった。この問題は、守屋前次官が、在職中に防衛専門商社「山田洋行」の元幹部から、頻繁にゴルフや飲食などの接待を受けていたもので、自衛隊員倫理規定に違反すると指摘されている。守屋前次官は「(問題の商社は接待が盛んだったか?)そんなことないよ! おれなんか知らん!」と述べた。関係者の話によると、守屋前次官はこのほかに、アメリカに出張した際、元幹部からゴルフや飲食の接待を受けていたほか、守屋前次官の二女も留学先のアメリカで、激励会と称して飲食の接待を受けていたという。
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FNN HEADLINES 2007/10/20 07:10
守屋前防衛次官接待問題 与党内から「会期延長不要論」が出るなど新テロ法案に暗雲
国会は、防衛省の守屋武昌前防衛事務次官の業者からの接待問題の浮上を受けて、野党側が態度を硬化させる一方、与党内からも「会期延長不要論」が飛び出すなど、焦点の新テロ対策特別措置法案の行方に不透明感が強まっている。福田首相は「今現在ですね、新しい法律をつくるという状況なので、一時中断するとかいうこともあり得ると」と述べた。福田首相は19日、アメリカのシーファー大使と会談し、インド洋での給油活動中断の可能性を公式に表明した。

民主・鳩山幹事長は「守屋前事務次官の証人喚問の実現というものが、審議(入り)のある意味での大変大きな要素」と述べた。一方、野党側は、守屋氏の証人喚問を対テロ新法案の審議入りの条件とする構えで、委員会での審議日程は描けない状況となっている。19日夜の政府与党幹部の夕食会では、「早くシャッターをおろせ」との発言も出るなど、対テロ新法の成立は困難との観測から、今の国会の会期延長の見送り論も与野党から出始めた。

石破防衛相は「私としては、必要な確認は行いたい」と述べた。しかし防衛省では、捜査当局の動向を見きわめるため、守屋氏との早期の接触には慎重な姿勢を取っている。


お金に目が眩み・・・

NHKニュース 10月20日 5時4分
守屋前次官問題 影響を懸念
臨時国会の焦点である新テロ対策特別措置法案について、政府・与党は、速やかに実質審議に入りたいとしていますが、野党側は、守屋前防衛事務次官が商社の役員とゴルフをしていた問題で、守屋氏の証人喚問を求めるなど攻勢を強めており、政府・与党内には、法案審議への影響を懸念する声が広がっています。

海上自衛隊によるインド洋での給油活動を継続するための新テロ対策特別措置法案をめぐって、政府・与党は、来週23日に衆議院本会議を開き、福田総理大臣が出席して、法案の趣旨説明と質疑を行ったあと、速やかに特別委員会で実質的な審議に入りたいとしています。こうした中、防衛省の守屋前事務次官が、在職中に、防衛省と取り引きがある商社の役員とゴルフをしていた問題が明らかになり、民主党の山岡国会対策委員長が、「守屋氏の証人喚問が、委員会での審議に入る前提だ」と述べるなど、野党側から、法案の実質審議入りには、守屋氏の証人喚問を約束することが必要になるという意見が出ています。

これに対し、与党側は、「守屋氏は民間人であり、事態の推移を見守るべきだ」として、証人喚問には慎重な姿勢を示しています。ただ、守屋氏は、事務次官を4年余り務めるなど長く要職にあり、海上自衛隊の派遣にもかかわってきたことから野党側は攻勢を強めており、政府・与党内には法案審議への影響を懸念する声が広がっています。
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NHKニュース 10月19日 18時19分
前次官 ゴルフ5年で140回
防衛省の守屋武昌前事務次官が、在職中に防衛商社の役員とゴルフをしていたとされる問題で、商社の内部調査では、ゴルフの回数は5年間で140回に上っていることがわかりました。ゴルフのあとに飲食の接待を受けることもあったということで、いずれも倫理規程に違反する疑いが出ています。

この問題は、守屋前事務次官が在職中に防衛省と取り引きがある東京・港区の商社「山田洋行」の当時の役員とたびたびゴルフをしていたとされるもので、契約業者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程に違反する疑いが出ています。ゴルフは、山田洋行の関連会社が所有する埼玉県と千葉県のゴルフ場で行われましたが、会社が行った内部調査ではその回数は1年間に20回から40回近くに及び、平成13年からおととしまでの5年間で140回余りに上ることが新たにわかりました。

週末の休みや祝日にほとんどの場合、前次官の妻が同伴して、毎月のように行われ、平成14年の1月には最も多い6回に上ったということです。また、ゴルフのあとなどに元役員らと東京都内の飲食店で会食したり、マージャンをしたりすることもあり、飲食などの費用は商社の交際費で処理されていたということです。契約業者から接待を受けることやいっしょにマージャンをすることも倫理規程で禁止されています。これまでの取材に対して、守屋前次官は「倫理規程ができてからはゴルフや飲食はしていない」と話しています。


悪いことしたら駄目(400)3.
< 毎 日 新 聞 >
●(3時00分)
守屋前防衛次官:山田洋行、5年間で190億円受注
防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)が自衛隊員倫理規程に反して業者とゴルフをしていた問題で、疑惑の指摘されている05年度までの5年間に、防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)が計142件、総額190億円の同省発注業務を受注していたことが分かった。受注業者とのゴルフを禁じた倫理規程は、前次官が防衛庁(当時)の筆頭部局トップである官房長を務めていた00年に施行されており、当時の職員からも「信じられない」と批判の声が上がっている。

防衛省によると、同省地方機関発注分を除く山田洋行の受注額は01〜05年度、毎年約25億〜50億円。商社やメーカーなど同省の全受注業者のうち、03年度を除き上位40位前後(受注額ベース)に食い込んでいた。上位20社は大手メーカーと大手総合商社が占めており、専門商社の中では常にトップクラスだ。高額受注を支えてきたのは、米国の大手エンジンメーカーとの販売代理店契約。中でもF16をベースに改良された戦闘機「F2支援戦闘機」のエンジン関連部品や、中型輸送機C1の後継「次期輸送機(CX)」のエンジンに関する契約が受注額を押し上げてきた。

部品やエンジンについては、同省がメーカーから買う。この際、山田洋行は輸入手続きを代行したり、欠陥品で損害が発生した際、メーカーに代わって補てんするなどの内容の契約を同省と交わし、F2関連で毎年度約2億〜6億円、CXエンジン関連で04年度約26億円(エンジン3基)、05年度約13億円(同2基)を随意契約で受注してきた。ところが、前次官とゴルフを繰り返した元専務(69)が昨年、山田洋行を辞め、別の専門商社「日本ミライズ」を設立すると、同メーカーは代理店を日本ミライズに移した。このため、CXの07年度発注分(同1基)は日本ミライズが受注する見通しだったが、問題の発覚で白紙に戻る可能性もある。

山田洋行のように、国と契約を締結している事業者は「利害関係者」と呼ばれ、前次官が官房長だった00年4月、利害関係者とのゴルフを禁じた倫理規程が施行された。にもかかわらず、前次官は官房長時代だけでなく、防衛局長、事務次官当時も元専務とのゴルフを続けており、元航空自衛隊幹部は「規程を守らせる立場なのに、自ら規程を破るとは考えられない」と批判した。

チュー吉(400の小).

●(3時00分)
守屋前防衛次官:政府・与党に衝撃 民主は追及の構え
防衛省の守屋武昌・前事務次官が関係業者とゴルフざんまいの日々を送っていたことが19日発覚。新テロ対策特別措置法案の審議入りを控え与党は動揺を隠せない。海上自衛隊による給油活動と4年以上務めた守屋氏の次官在任時期はほぼ重なる。給油活動への世論の風向きを変える格好の材料と民主党は分析。小池百合子元防衛相による更迭劇の際も守屋氏と業者の関係を危ぶむ見方は政府・与党内にあっただけに、福田政権には難題となりそうだ。

民主党の山岡賢次国対委員長は19日、国会内で記者団に「ゴルフもイラクへの流用問題も防衛利権としては皆つながっている一体の問題だ」と強調した。民主党は国会審議で給油用の燃料の調達方法が不透明だと指摘しており、「防衛利権」というくくりで、守屋氏の疑惑と流用問題を絡める狙いだ。すでに守屋氏に対して要求しているイラク戦争への給油流用絡みでの証人喚問を、受注業者とのゴルフ問題と連動させて、政府・与党を追い込む。国対幹部は「23日にある新テロ特措法の本会議質疑で徹底的にこの問題を批判すれば、政府・与党は耐えられないだろう」と喚問実現に自信を見せる。民主党内では疑惑の浮上をきっかけに、党内でとりまとめが行き詰まっている対案作成を先送りする機運が高まっている。党幹部は「政府・与党が会期延長しない可能性が高くなった。もう対案を出す必要もない」と語った。

一方、政府・与党は民主党の攻勢に警戒を強めている。石破茂防衛相は19日の衆院安全保障委員会で「辞めたからといって防衛省は関係ないとは言えない」と強調した。先手を打って守屋氏から事情を聴く姿勢を見せることで、野党の証人喚問要求を回避する狙いだ。自民党の大島理森国対委員長も同日、記者団に「まずは審議に入ったうえで、証人喚問に必然性があるのか判断すべきだ」と野党側をけん制した。守屋氏をめぐっては在任当時から業者との関係が取りざたされてきた。小池元防衛相が解任にこだわったのも、この問題を懸念したためとの指摘もある。公明党国対幹部も「長い間大きな権限を持っていた。応じざるをえないのではないか」と語り、どこまで喚問要求を突っぱねられるかは微妙な状況だ。

チュー吉(400の小).

●(3時00分)
守屋前防衛次官:商社元専務、次官の次女も接待
防衛省の守屋武昌・前事務次官(63)と頻繁にゴルフをしていた防衛専門商社「山田洋行」(東京都港区)の元専務(69)が数年前、前次官の次女を米国で飲食接待していたことが分かった。取材に対し元専務が認めたもので、米国の語学学校への進学を決めた次女の「激励会」だったという。受注業者とのゴルフは自衛隊員倫理規程に反しているうえ、前次官の妻も同行していたことが既に判明しており、防衛省トップが家族ぐるみで業者と不透明な関係だった実態が鮮明になった。

元専務によると、次女は米国の大学院への進学を目指し、英語力を上げるため現地の語学学校に入学した。その際、ニューヨーク州のステーキハウスで次女の激励会を開き、元専務が代金を支払ったという。これに先立ち次女が渡米する際にも、同社現地法人の関係者が住居探しや生活用品の購入などを手伝った。住居費や購入代金は次女が支払ったという。元専務は先月13日、取材に対し「ごちそうしただけで、学費の負担などはしておらず問題はないと思う」と話した。前次官も8月19日の取材に「(山田洋行側から)お金をもらうなど過剰な利益供与はない」と述べた。倫理規程は職員本人については「利害関係者から供応接待を受けること」を禁じているが、親族に関する規程はない。

舞台となった現地法人は72年に設立され、元専務の懐刀とされる男性が社長だった。元専務は「海外のメーカーから販売代理店に指定されることが第一。そのためには、米国での人脈づくりが欠かせない」として、特に米国の軍事メーカーや国防総省関係者とのパイプ作りに力点を置いていた。男性は元専務が山田洋行を辞め、新しい専門商社「日本ミライズ」(港区)を設立した昨年、現地法人の社長を退任して、現在は日本ミライズの専務を務める。前次官と元専務が知り合ったのは、前次官が戦闘機調達などを担当する航空機課長に就任した90年7月ごろ。ゴルフは間もなく始まり、01〜05年では、多い年に年間約30回に達していた。

チュー吉(400の小).

●(1時03分)
守屋前防衛次官:「防衛省の天皇」の異名
守屋武昌前次官(63)は03年8月から今年8月末まで4年以上にわたり防衛事務次官を務めた。通常2年交代の事務次官としては異例の長期在任で、「防衛省の天皇」と称される半面、その「独裁」ぶりを危ぶむ見方も常につきまとった。東北大卒業後の71年に防衛庁に入庁、本流の防衛政策畑を歩いた。同庁の最重要課題の一つだった沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題では、95年末に防衛審議官に任命され、翌年発足した橋本内閣では交渉役となり、しばしば沖縄入りしたことから強い影響力を持つようになった。

小泉内閣では特に重用された。当時の飯島勲首相秘書官とパイプがあり、時に政治家以上の発言力を持った。昨年の訪米時では閣僚に近い厚遇を受け、安倍内閣では同庁念願の省昇格を実現させた。「自分ほど自衛隊を分かっている者はない」。周囲にそう語ることもあった。しかし、人事面ではライバルを排除するなど強引さが目立ち、米軍基地問題でも地元意見を取り入れるよう求める沖縄県などに「修正は認められない」と強硬姿勢を貫き、しばしば同県や地元市町村と衝突した。

今年3月に定年延長してからは久間章生、小池百合子両元防衛相との間で確執を深めた。久間氏は1月の防衛省移行に伴う9月の省再編で、退官させる狙いだったが自らの原爆投下「しょうがない」発言で辞任。後任の小池氏も退官を迫ったものの、対立が長引いた結果、小池氏は次期次官に警察庁OBを起用する構想を断念。防衛省生え抜きの増田好平氏が次官となり、小池氏も8月下旬の内閣改造で、防衛省を去った。高村正彦前防衛相とも不協和音が生じた。守屋氏が高村氏に相談せず、常勤顧問に就任する動きをみせたためだ。高村氏が激怒し、守屋氏は顧問就任を撤回している。

チュー吉(400の小).

●(23時49分)
守屋前防衛次官:「背広組」も対象 自衛隊員倫理規程
防衛省の守屋武昌前事務次官のゴルフ接待問題で問われた「自衛隊員倫理規程」は自衛隊員倫理法に基づく政令。「自衛隊員が利害関係者と共に(マージャンなどの)遊技かゴルフをすること」を禁じている。旧大蔵官僚への過剰接待批判で99年に成立した国家公務員倫理法に基づき、00年に施行されたもので、単なる内規とは異なる。

現役時代の守屋氏ら「背広組」も自衛隊員で、同法施行以降に、防衛省から業務を受注する商社幹部とゴルフをした場合は規程に反する。守屋氏は03年8月の次官就任後のゴルフを否定しているが、実際には続行していたとみられている。守屋氏はすでに退官したため、同倫理規程の処分対象外。同省が定める懲戒処分基準によると、ゴルフが利害関係者の負担だった場合は減給か戒告。自らの負担なら戒告となる。利害関係者から移動用の交通手段など「役務の提供」を無償で受けた場合、内容に応じて免職や停職、戒告などの処分の対象となる。

防衛省内ではゴルフ接待の噂は早くからささやかれていた。報道を知った幹部は「よりによって(新テロ対策特別措置法案の審議が開始する)今の時期に出なくても」と、福田政権の当面の最大課題を直撃しかねない事態にため息をついた。


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