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＜ カ ナ ダ d e 日 本 語：美 爾 依 様 ＞
ミニーさんチに飛んでいくのに一時は凄く快調だったのか、ここ最近また、メチャメチャ重くなったり、フリーズしたり、「さっぱりワヤだ！」って感じになってきました。何処の会社の、ダレが、ナニを、企んでいるのか知りませんが、ここは変な勢力に負けじと、「美爾依さん」の【映画『靖国 Yasukuni』】に関する記事を一挙大公開！マトメテご訪問して下されば嬉しいです！
●2008.04.08 (Tue)
映画 『靖国YASUKUNI』上映中止を巡って、田原総一朗（サンプロ）も稲田朋美を批判 （YouTube動画）
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●2008.04.07 (Mon)
映画『靖国 Yasukuni』：これまでのいきさつとその背景（備忘録）
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●2008.04.03 (Thu)
映画『靖国YASUKUNI』中止は遺憾と言うが何の対策もとらない福田
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●2008.04.01 (Tue)
稲田朋美によって検閲された映画『靖国 Ｙａｓｕｋｕｎｉ』が全国上映中止に
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●2008.03.27 (Thu)
映画『靖国 YASUKUNI 』を見に行こうよ
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●（2008/04/02） ぶ ら さ が り
◇長寿医療制度
Ｑ 後期高齢者医療制度が総理の提言で長寿医療制度に変わった。自民党の部会で異論が出たようだ。これについての受け止めを。
Ａ この後期高齢者医療制度というのはですね、これはあの、高齢者にとって良い制度なんですよ。実際はね、その良いところをですね、しっかりと理解してもらうようにＰＲしないといけないですね。今度、その実施本部もできましたので、今度そこを中心にまた、あの、各市町村にそういう意志を徹底するようにしたいと思って本当にこのことが良い制度なんだということを理解してもらいたいと思います。
てめぇ！ フクダ！ クソジジイめ！！！
『後期高齢者医療制度』の何処が、「高齢者にとって良い制度なんですよ。実際はね、その良いところをですね、しっかりと理解してもらうようにＰＲしないといけないですね。」だ！
『リハビリの日数制限』＝リハビリの入り口で遮断する政策」
『重症患者のリハビリ制限』＝長期リハビリを必要とする患者のリハビリを一ヶ月に4時間20分しか認めない政策
『後期高齢者医療制度』
３点セットで一挙に粉砕しないと、先々「富裕層」だけしか医療が受けられなくなるよ。厚労省がウハウハだって言いますが、そうじゃぁ〜ないんですよ！何回も申し上げていますように、大黒幕は『財務省：ボンクラ省』です！こやつらの改革さえ出来ればシメタ！ものです。小沢代表が政権を執れば、官僚改革（目指すは『財務省：ボンクラ省』改革に間違いない！）即ち、天下り制度の廃止をやると、参院選大勝利以前より明言されている。やるか、やれないか、その１点に賭けてみるだけの価値はあると思う。民主党だけでは無しに、社民党も、国民新党も、康夫ちゃんも、宗男さんも、一丸となれば「やれる！」と思うよ！
そのかわり、今までみたいに政治家はノホホ〜ンとしてられなくって、ブレない政治的スタンス＆政治にたいして明解なビジョンが絶対に必要になるわけだから、…。逆に言えば、アベシのような真性のアホはどう逆立ちしたってソ〜リどころか政治家にもなれなくなるわけで、いいねぇ！ふふふン〜♪。政治家が官僚を動かす、これが本来の姿です。自公チュー政権が続く限り、官僚が政治家を動かす、この構図に変化はないよ。
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続きます！ どんなだろう・・？(･･*)｡｡oＯ（想像図）
『 後 期 高 齢 者 医 療 制 度 』
を、理解するには一番いい資料だと思います！
この制度は即刻廃止しなきゃぁ〜なりません！
●後期高齢者医療制度、負担と給付はどうなるか
4月1日から後期高齢者医療制度が実施された。同制度をめぐっては、2月28日に野党4党が「後期高齢者医療制度廃止法案」を提出したほか、3割近い自治体（546自治体）で見直しを求める決議が採択されている。実施目前になるほど怒りがわき上がる同制度。なぜ実施されなければならないのか、厚生労働省のねらい、問題点を探った。
ねらいは医療費削減
なぜ75歳以上の人のみを集めた制度として独立させたのか。そのねらいは、1947〜1951年生まれの“団塊の世代”が高齢化のピークを迎える2025年に向けて、医療給付費をいかにして削るかにある。厚生労働省は25年度の医療給付費を、56兆円から48兆円に8兆円削減し、そのうち5兆円を後期高齢者医療で削ろうとしている。4月から法律と制度が変わり、「老人保健法による老人保健制度」から、「高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療制度」となった。老人保健法第1条の「目的」にあった「健康の保持」が削られ、代わりに「医療費の適正化の推進」の文言が加わるなど、法律の目的が大きく変わった。
指摘される多くの問題点
○運営主体
運営主体と財政責任は、現在の市町村から、都道府県ごとに全市町村が加入して設置された「後期高齢者医療広域連合」に変更された。地方自治法に基づく特別自治体で、広域連合長と議員を選出したが、独自の財源を持たず、議会も年間で数日間程度しか開かれていないのが現状だ。
○医療給付の財源
医療給付に要する財源は、後期高齢者が納める保険料が1割、健康保険や国民健康保険からの支援金が約4割、国と地方自治体の公費が約5割―という負担割合が法律で決められた。
○保険料は右肩上がり
高齢者の人口が増えていくと、後期高齢者の保険料で賄う割合が増えていくことになる。厚労省の試算では、2015年度に保険料で賄う割合は、2008年度の10％から0.8ポイント増加して10.8％になる。今後、わが国の高齢化は避けられないので、保険料は右肩上がりで上昇することになる。後期高齢者の支払能力に応じた負担とはなっていないため、2年ごとに行う改定で、保険料の引き上げが困難になれば、医療給付の制限に向かわざるを得ない。事実上のキャップがかぶさる効果が出る。
○保険料は年金から天引き
全員がもれなく亡くなるまで保険料を納めることになる。保険料の減額措置はあるが、免除することはないので、必ず保険料を払い続けることになる。
また、受給する年金が毎月1万5千円、年間で18万円以上の人は、機械的に年金から天引きされる。高齢者の生活を保障すべき年金から保険料を一律に天引きすることは、生計費は非課税という原則に抵触するものである。
○保険証の取り上げも
窓口で保険料を納める場合、保険料の滞納が4カ月続けば「短期保険証」を発行し、1年を経過しても「特別な事情」が認められないときは、保険証の返還を求め、10割患者負担となる「資格証明書」を発行する。
さらに、1年6カ月たっても滞納が続くと、「保険給付の一時差し止め」まで行うことを法律で決めた。老人保健法では「資格証明書」の発行は実施していなかったことと比べると、あまりにも苛酷な仕打ちだ。少なくない後期高齢者が、年々高くなる保険料を、介護保険料とあわせて支払うことになる。
○新たな矛盾が
75歳の健保本人に、74歳以下の扶養家族がいると、その家族は会社の健康保険を脱退しなくてはならない。そして、新たに国保に加入すれば、国保料を納めることになり、保険料が丸々負担増となる。また、保険料は個人単位で支払うが、保険料の軽減措置の判定は、世帯単位とされており、後期高齢者本人の収入に、世帯主などの所得が合算されてしまう。このため、本人の収入だけならば、保険料の軽減措置が受けられるのに、合算によって軽減が受けられないケースが出てくる。
○健診は努力義務に後退
老人保健法による基本健診は廃止され、後期高齢者の健診の実施は、各広域連合の努力義務とされた。厚労省は、血圧やコレステロールを下げる薬、インスリン注射または血糖を下げる薬を使用しているときは、健診の対象者から除外するよう各広域連合に示した。徳島県の広域連合では、過去1年間に医療機関にかかった人まで健診の対象者から除いたため、健診が受けられる後期高齢者は全体のわずか3％強に限られる。
○支援金と保険者へのペナルティ
健康保険や国民健康保険の加入者数に応じて支援金の額が決まる。厚労省の試算では、加入者1人当たりにならすと約4万円になる。扶養家族である赤ん坊も1人が4万円を納める勘定になる。厚労省は、この支援金を最大で10％加算するペナルティと、特定健診・特定保健指導の実績を連動させる仕組みを導入した。那覇市国保では、10％と仮定した加算額が4億6千万円になると試算している。
○国保料の引き上げや都道府県の負担増
保険料収納率が高い後期高齢者の脱退、後期高齢者医療への支援金、特定健診など保健事業費等の影響で、国保料を引き上げる動きが全国的に広がっている。国保料を据え置く市町村でも、繰越金や基金の取り崩しで対応しているのが実情だ。また、都道府県の負担も老人保健制度に比べて増加する見通しで、県財政を圧迫することになる。
診 療 報 酬 改 定 へ の 影 響
○「後期高齢者診療料」の導入で医療費抑制
外来医療では、慢性疾患を有する後期高齢者を対象として、後期高齢者診療料が導入された。対象となる疾患のうち「主病」を診る1人の医師がこの診療料を算定できる。「主病は1つ」という考え方が持ち込まれた。厚労省のねらいは、1人の主治医に、複数の疾患を同時に持つ後期高齢者の患者情報を集約し、継続的・総合的な「管理」をさせることで、なるべく複数の医療機関を受診させないようにして、医療費を抑制していくことだ。
また、医学管理や基本的な検査、画像診断、処置（投薬や注射などを除く）は、包括点数（月1回600点）となった。定額のため、必要な治療を何回行っても診療報酬は変わらない。手厚い治療をするほど、医療機関の持ち出しになる。
高齢者の生活を支えるために、主治医を位置づけ、総合的な診療を行うことは重要だが、「後期高齢者診療料」では、高齢者の心身を総合的に診るという考えが歪められてしまうことが危惧される。厚労省は、「今すぐに登録制度を導入するのは、時期としては早い」（『国保実務』第2579号）としており、後期高齢者の主治医の登録制導入が再燃することも十分に考えられる。
○入院から在宅、介護への誘導
厚労省は、患者の病態などに応じて、入院・在宅を選べるようにするのではなく、「入院から在宅へ」「医療から介護へ移るよう」に、診療報酬や介護報酬を通じて促していく計画だ。今次改定で、一般病棟に90日を超えて入院する後期高齢者のうち、「脳卒中の後遺症・認知症」が原因の重度障害者等の患者は、低い定額点数になり、平均在院日数の計算対象となった。
また、特殊疾患病棟、障害者施設等には、厚生労働大臣が定める状態の患者を一定割合入院させなければならないが、「脳卒中の後遺症と認知症」が原因の重度障害者等の患者は、対象から外された。10月から実施予定だが、このままでは、障害を持つ入院患者が退院を余儀なくされることが危惧される。
高齢者の長期入院が多い療養病床の入院基本料も、全体的に引き下げられた。一方で、5月の介護報酬改定では、療養病床から「転換型」の老健施設を創設した。現在の老健施設より高い介護報酬とし、施設内で看取ったときの「ターミナルケア加算」などが算定できる。
後期高齢者医療制度に伴った今回の改定では、75歳を境にしてあからさまな差異はつけられなかったが、将来的に国民1人1人に対する公的支出を削減する「医療費適正化」政策のための手段として、2010年、2012年に予定されている診療報酬改定を通じて、拡大されていくことが懸念される。患者負担の軽減と医療費総枠を増やす政策への転換が強く求められている。
●後期高齢者医療制度という棄民制度、厚労省の大嘘
▼後期高齢者に対する迫害(棄民政策)の内容
まず強調せねばならないことは、後期高齢者は75才以上の方々だけではないということ。2008年3月31日までに、身体障害者認定の撤回を市町村に自ら申し出ない限り、65〜74才の身体障害者(1〜3級: 肢体不自由、視力障害、ペースメーカー植え込み、重症の呼吸器疾患等)は、本人への説明も同意もなく、広域連合によって強制的に後期高齢者医療制度に組み込まれます。私が調べた限りでは、65〜74才の身体障害者に対して後期高齢者医療制度への強制加入により現実にどうなるのかを知らせる広報活動は皆無です。 65〜74才の身体障害者が後期高齢者医療制度に強制加入されられることのデメリットは次のとおり。
１）身体障害者認定の撤回を役所に申し入れることで、65〜74才の身体障害者は後期高齢者医療制度から逃げることができますが、身体障害者手帳を返上すると、保険料を滞納することによる被保険者証取り上げ・資格証明書発行を避けられません。つまり65〜74才の身体障害者には逃げ道がないのです。障害者手帳を返上することのデメリットはもちろん以下のようなこと。
それまでは被扶養者のため保険料は免除であった方は、4月1日から保険料を支払わねばならなくなる(年金から天引き)
２）
身体障害者手帳を持っている方は、保険料未払いであっても、被保険者証が取り上げられて資格証明書を発行されることはなかったが、後期高齢者医療制度に組み込まれると、保険料を一年間滞納すると広域連合は被保険証を取り上げ、資格証明書を発行する(法律で広域連合に義務付けられている!)
３）
資格証明書が発行されると医療費負担は10割となり、後で戻る金額は滞納分を差し引いたもの
４）
下記に示すように救急病院に入院した時に、棄民扱いされるようになる
１）65〜74才の身体障害者が身体障害者手帳を返上して、後期高齢者医療制度への加入を回避したその後で、「後期高齢者医療制度に組み込まれてもいいから、身体障害者手帳はあった方がいい」と思い直したらどうしたらいいでしょうか。市長村に「身体障害者手帳を返してくれ」と求めても、それは不可能に違いありません。また最初から、障害認定の書類を役所からもらい、医療機関を受診して資格を持つ医師に書類作成を依頼せねばならないでしょう。
病気や怪我で病院に入院した時に窓口自己負担無しであったのが、1割〜3割負担になる
２）
タクシー券など、交通機関利用の優遇措置を失う
３）
税金などの減免措置を失う
現在判明している、後期高齢者に対する入院医療における迫害を、3月5日の厚労省告示・通知から列挙します。
A100 一般病棟入院基本料(号外第43号 p7)
7対1入院基本料 1,555点
10対1入院基本料 1,300点
13対1入院基本料 1,092点
15対1入院基本料 954点
注4 特定患者(高齢者医療確保法の規定により療養の給付をうける者[以下「後期高齢者」という。]であって、棟外病棟に90日を超えて入院する患者[別に厚生労働大臣が定める状態等にあるものを除く。]をいう。以下この表において同じ。)に該当するもの(第３節の特定入院料を算定する患者を除く。)については、後期高齢者特定入院基本料として928点を算定する。
注5 注4に規定する後期高齢者特定入院基本料を算定する患者に対して行った第３部検査、第５部投薬、第６部注射及び第13部病理診断並びに第４部画像診断及び第９部処置のうち別に厚生労働大臣が定める画像診断及び処置の費用は所定点数に含まれる
要するに、薬、検査、処置などに保険からは一円も出さない。病院の負担でしろということ
「抗癌剤、癌による痛み等を緩和するための医療用麻薬、腹膜潅流などを受けている腎性貧血に対するエリスロポイエチン等」の制限(号外第43号 p289)
後期高齢者が療養病棟に入院している場合は、それらの薬剤に対しては保険から例外的に払われると明記されている。一般の常識ある方は、これが厚労省の偽装・欺瞞であることを見抜けないと考えられるため、欺瞞・偽装工作である理由を提示する。
そもそも、療養病棟に入院している患者さんについての薬代、検査代などについては、保険から一円も払われない
療養病棟というところは医師が一人で何十人(30〜50人程度)もの患者を担当している
療養病棟には癌治療や癌の疼痛治療の専門家である医師など普通はいない
そもそも、療養病棟は癌で治療中の患者さんの入院を受けいれない
そもそも、療養病棟は癌で治療中の患者さんはおろか、癌による痛みの治療が必要な患者さんを受け入れない(例外的なことはあり)
療養病棟は癌の治療が終了後の痛みがない患者さんですら、癌という病名があるだけで「お断り」することが多い
以上のことから結論:
厚労省が「療養病棟入院者であっても、癌の治療には特別にお金を出すよ」と規定していることの実効性はほとんど皆無
後期高齢者が一般病棟に入院していると、91日目からは、それらの薬剤(癌の治療や痛みをやわらげる薬)に対して一円も保険から払わない!!
後期高齢者の救急病院での入院が長期化する主要な理由を以下に示す
脳卒中により手足が不自由になったため自宅に家族がひきとれない: リハビリ病院はなかなか高齢の方を入院させてくれない
脳卒中が原因で入院したのでないが、胆石などの治療中に認知症が悪化(あるいは出現)したために自宅ではみていけなくなった: 認知症の患者は老人保健施設・療養病院は大多数から門前払いされ、受け入れOKとはなっても数ヶ月の待ち期間
そもそも、療養病棟は厚生労働省の政策でどんどん減じているために行き先は少なくなるばかり
一般病棟入院91日目から、後期高齢者特定入院基本料の対象になった方は一般病院の平均在院日数の計算対象から除外されないため、救急病院にとってのもう一つの意味での重荷となる
厚労省が決めた平均在院日数という数値目標を超えてしまった病棟については、全入院患者に関する一日あたりの支払いが減額される
入院から90日を超えても後期高齢者入院基本料算定者という棄民にされることから逃れられる除外規定があり、これらの規定に当てはまると平均在院日数の計算対象から除外されるのではあるが....
別表第四 厚生労働大臣が定める状態等にある患者(号外第43号 p288)
その三 重度の肢体不自由者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く)、脊髄損傷等の重度障害者(脳卒中の後遺症の患者及び認知症の患者を除く)、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者及び難病患者等
御丁寧にも、いえいえ、無慈悲にも、「重度の肢体不自由」の原因として間違いなく最多である脳卒中後遺症と、「歩行はできても自宅に退院できない原因」としておそらく最多(転院先が見つからない!)の認知症がこの除外規定から除外されている!!!
▽リハビリの入口で遮断される人々の多くは後期高齢者
特別に悲惨なのは、脳卒中や骨折で救急病院に入院したリハビリを必要する後期高齢者(65〜74才の身体障害者を含む)。もともとそのような方々は、重症が多く、しかもより若い方々よりもリハビリによる回復は小さく、更に不幸なこと認知症や高次脳機能障害を合併していることが多いため、回復期リハビリテーション病棟はそのような方々を敬遠しがちでした(私が勤務する病院はそうではありません!)。
新年度からの回復期リハビリテーション病棟(病院)は居宅等退院率6割以上を達成しないと、厚生労働省により厳罰に処せられます。したがって、病院が倒産することを回避するために、後期高齢者の入院制限を強化する回復期リハビリ病院が増加することは引けられません。後期高齢者がリハビリに挑戦できるチャンスは更に小さくなります。救急病院からはお荷物にされるし、回復期リハビリ病棟からは「リハビリの適応がない」と断られるしと、踏んだりけったりの悲惨な状況に陥る後期高齢者が増加することは間違いありません。もちろん、厚生労働省は意図してそのような政策を実施すると決断しました。
▽新規の障害者認定が全国で減少(厚労省の狙いの一つか)
リハビリテーションを入口で遮断された方々(障害者手帳を持たない人々)は、例外を除いて身体障害者の認定をされないことも悲惨です。厚労省がリハビリ棄民・後期高齢者制度を4月1日から強行(凶行)する目的の一つに、新規の障害者認定数の減少があることを私は私はうたがいません。ょう。障害認定の数が減じると、公的支出が削減されるので厚労省は大喜びでしょう。
回復期リハビリ病棟から「リハビリの適応でない」と断られても、救急病院を生き延びて療養病院に転院すると、障害認定の書類を申請しても「うちの病院では書けない」と断られるのが普通です。それ以前に、障害者認定は申請主義ですから、ほとんどの家族はそのような制度のことを知りません。たとえ知り、頼んでも断られたら、外来リハビリをしている別の病院に頼む他ありません。しかし、他の病院の外来を車椅子で１回受診して、その場で障害認定の書類を書いてくれるところなど聞いたことがありません。
●特別寄稿 宇沢弘文東大名誉教授
日本の医療崩壊と後期高齢者医療制度
世界に誇るべき国民皆保険制度 完全な崩壊への決定的一歩
4月1日から後期高齢者医療制度がスタートする。同制度の問題点について、宇沢弘文東大名誉教授に寄稿いただいた。（中見出し編集部）。
給付の平等性とフリーアクセスの原則
1961年に発足した日本の国民皆保険制度の下、国民のすべては、何らかの公的医療保険によってカバーされる。公的医療保険は社会保険としての性格をもつ。すなわち、保険者は市町村または健康保険組合であって、各人はそれぞれの医療保険が特定する要件をみたすときには、保険に加入することが強制される。
国の定める療養規定の範囲に限って、診療報酬の支払いがなされ、保険料はもっぱら、市民の基本的権利の充足、社会的不平等の解決という視点から決められる。とくに、社会保険としての公的医療保険については、各保険者の経営的赤字は、憲法第25条にしたがって、最終的には国が補填するのが基本的原則である。国民皆保険制度の基幹的原則ともいうべき、給付の平等性とフリーアクセスの原則を貫こうとするとき、個別的な保険者について、保険収支のバランスを想定することは不可能である。
皆保険制度を守る医療関係者の努力
国民皆保険制度はもともと、すべての国民が斉しく、そのときどきに可能な最高の医療サービスを受けられることを社会的に保障するという高邁な理想を掲げて発足した。しかし、理想と現実との乖離は大きかった。その乖離を埋めるために、医師、看護師を中心とする医療にかかわる職業的専門家の献身的な営為と、医療行政に携わる人々の真摯な努力がつづけられてきた。
病院の物理的条件も医療設備も必ずしも満足できるものではなかった。日本の医師、看護師などの医療専門家の、人口当たりの人数は極端に少なく、その経済的、社会的処遇も、諸外国に比較して極めて低く、また勤務条件も過酷であった。しかし、大多数の医師、看護師たちは、高い志を保って、患者の苦しみ、痛みを自らのものとして、献身的に診療、看護に当たってきた。
日本の国民医療費はＧＤＰ当たりでみるとき、ＯＥＣＤ諸国のなかで最低に近い水準にある。しかし、日本の医療はどのような基準をとっても、最高に近いパフォーマンスを挙げてきた。国民の多くはこのことを高く評価し、医師、看護師をはじめとして医にかかわる職業的専門家に対して、深い信頼と心からの感謝の念をもってきた。
高齢者を犠牲にした極端な医療費抑制
この理想に近い状況は、度重なる乱暴な医療費抑制政策によって維持しつづけることが極めて困難になってしまった。日本の医療はいま、全般的危機といっていい状況にある。かつては日本で最高水準の医療を提供していたすぐれた病院の多くが経営的に極めて困難な状況に陥っている。
とりわけ地方の中核病院の置かれている状況は深刻である。数多くの医師、看護師たちは志を守って、医の道を歩むことが極めて困難な状況に追いやられている。この危機的な状況の下で、本年4月1日、医療費抑制をもっぱらの目的に掲げて、後期高齢者医療制度が発足する。この制度は、75歳以上の老人すべてを対象として、他の公的医療保険制度から切りはなして、新しく組織される広域連合を「保険者」として、地域的に分断して、運営しようとするものである。
保険料は、もっぱら広域連合の経営的観点に立って（おおむね2年を通じて財政の均衡を保つように）決められ、75歳以上の老人は、生活保護世帯に属するもの以外すべて、これまで扶養家族だった人も含めて個別的に保険料を支払わなければならない。
医療給付についても、信じられないような条件が課せられている。たとえば、闘争、泥酔、著しい不行跡、あるいは自殺未遂で負傷したり、病気になってしまった場合、療養の給付はカバーされない。とくに深刻な影響を及ぼすことになるのが、被保険者資格証明書の制度が全面的に取り入れられることである。保険料の未納が1年を超えると、健康保険証を取り上げられ、代わりに被保険者資格証明書が発行される。しかし、この資格証明書だと、かかった医療費をそのたび、全額、病院の窓口で支払わなければならない。未納保険料を全額支払わないかぎり健康保険証は返してもらえない。
「医療費の適正化」という市場原理主義的な名目を掲げて、主として「高額医療費」と「終末期の入院医療費」に焦点を当てて、75歳以上の老人を犠牲にして、極端な医療費抑制を実現しようというのが厚生労働省の意図である。社会的共通資本としての医療を具現化するという高邁な理想を掲げて、1961年発足した、世界に誇るべき日本の国民皆保険制度は、その完全な崩壊への決定的な一歩を歩み始めようとしている。
日本の医療はなぜ深刻になったのか
日本の医療は、何故このような深刻な事態に立ちいたってしまったのだろうか。この深刻な事態を招来させた、そのもっとも根元的なものは、市場原理主義とよばれる似非経済学の思想である。 市場原理主義は簡単にいってしまうと、もうけることを人生最大の目的として、倫理的、社会的、人間的な営為を軽んずる生きざまを良しとする考え方である。
市場原理主義は先ず、アメリカに起こった。そして、チリ、アルゼンチンなどの南米諸国に始まって、世界の数多くの国々に輸出され、社会の非倫理化、社会的靱帯の解体、格差の拡大、そして人間的関係自体の崩壊をもたらしてきた。この市場原理主義が、中曽根政権の下に始まって、小泉・安倍政権の6年あまりに日本に全面的に輸入され、日本の社会はいま、戦後最大の危機を迎えている。日本では、市場原理主義が、経済の分野だけでなく、医療、教育という社会的共通資本の核心にまで、その影響を及ぼしつつあるからである。
中曽根「臨調行革」路線の下で、厚生官僚によって「医療亡国論」が声高に主張され、医療費抑制のために医師数をできるだけ少なくする政策が取られはじめた。医に経済を合わせるという社会的共通資本としての医療の原点を忘れて、経済に医を合わせるという市場原理主義的主張に基づいた政策への転換を象徴するものだった。現在の極端な医師不足、勤務医の苛酷な勤務条件を招来する決定的な要因がすでに形成されはじめていたのである。
市場原理主義は国民の願いに逆行する
1980年代、財政赤字と貿易赤字という双子の赤字に悩むアメリカ政府は、日米構造協議の席上、日本政府に対して執拗に内需拡大を求めつづけた。その結末が、日本が10年間で公共投資を430兆円行うという国辱的ともいうべき公約であった。「増税なき財政再建」の旗印を掲げながら、アメリカからの、この理不尽な要求を可能にするために政府が考え出したのが、地方自治体にすべてを押しつけることであった。国からの補助金をふやさないで、すべて地方自治体の負担で、この巨額に上る公共投資を実現するために、詐欺と紛う、巧妙な手法が用いられた。
この流れは、小泉政権の「三位一体改革」によって、さらに拍車を掛けられた。その「地域切り捨て」政策と、度重なる暴な医療費抑制政策の及ぼした弊害はとくに深刻である。
市場原理主義の日本侵略が本格化し、社会のほとんどすべての分野で格差が拡大しつつある。この暗い、救いのない状況の下で行われた昨年7月29日の参議院選挙の結果は、国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な「改革」ではなく、一人一人の心といのちを大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるような、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示した。
しかし、今回発足する後期高齢者医療制度は、この国民の大多数の願いを裏切って、これまでの長い一生の大部分をひたすら働き、家族を養い、子どもを育て、さまざまな形での社会的、人間的貢献をしてきた「後期高齢者」たちの心といのちを犠牲にして、国民医療費の抑制を図ろうという市場原理主義的な「改革」を強行しようとするものである。
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ヘルマン・ゲーリング （ナチス・ドイツのNo.2。）
＜ニュルンベルク裁判＞での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。
『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
２００８年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります！
Google＆ヤフーに、私にも言論の自由はあります！
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