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皆様のご支援に感謝致します！ ありがとう！
●こんなとこで文句言ってないで直接自民党へ言おう！
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●衆議院本会議後、田中眞紀子氏の反応は…？
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●2008年4月30日 (水)
4/30（水）ニュースさかさメガネ
『ガソリン税復活〜政治報道もおかしくないか？』
きょう自民・公明の与党は、税制関連法案を衆議院で再議決します。
れでガソリン１リットル当たり25円の暫定税率が復活することになりますが、民主党などはこれに徹底抗戦するかまえで、国会では、本会議の開会をめぐって与野党が衝突しています。その暫定税率の再議決について、国会の武田かずあき記者に伺いました。
4/30（水）ニュースさかさメガネ『ガソリン税復活〜政治報道もおかしくないか？』をダウンロード
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● 日 本 テ レ ビ 世 論 調 査
あなたは、４月下旬以降に、政府・与党が、衆議院で３分の２以上の賛成で再議決して、ガソリン税上乗せを復活させることを支持しますか、支持しませんか？
支持する 26.1％
支持しない 62.2％
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● 報 道 ス テ ー シ ョ ン ・ANN世論調査
福田内閣と自民、公明の与党は、憲法の規定に従って、4月末に衆議院で暫定税率を続ける法律案を再議決し、25円分引き上げて暫定税率を元に戻したい考えです。あなたは、これを支持しますか、支持しませんか？
支持する 24%
支持しない 57%
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● J N N 世 論 調 査
ガソリン税の暫定税率について？
政府与党は暫定税率を定めた税制改正関連法案を、与党が多数の衆議院で３分の２以上の賛成による再可決で成立させ、暫定税率を復活させる方針です。その場合、ガソリンの値段が元に戻ることになりますが、政府与党の方針についてあなたのお考えに近いものを次の２つの中から選ぶとすればどちらですか？
暫定税率を復活させるべき 40%
暫定税率をこのまま廃止すべき 53%
答えない・わからない 7%
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● 報 道 2 0 0 1
政府・与党はガソリン税の暫定税率を復活させるため、税制関連法案を衆議院で再可決する方針を決めました。再議決によりいったん下がったガソリン価格が元に戻ります。あなたは衆議院での再可決に賛成ですか。
賛成 32.6％
反対 58.2％
（その他・わからない） 9.2％
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自公チューには１議席も取らせないぞ。オウ〜！
自公チューは二度と浮上してくるな、目障りじゃ〜、消えうせろ！
福祉関係のお仕事をしておられる方々にとっては、ガソリン代２５円下がった事がどれだけ助かっているかと滔滔と述べておられた。あまりにも「情」がなさ過ぎる。お前等それでも人間か！自公チュー丸ごと奈落の底に落としましょうぞ！
●中日新聞 2008年4月19日 朝刊
問責可決でも解散せず 首相、総辞職も拒否へ
福田康夫首相は１８日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活手続きに絡み、民主党が首相問責決議案を参院に提出して可決されても、内閣総辞職や衆院解散はしない方針を固めた。政府・与党は３０日に、租税特別措置法改正案を衆院で再可決して同税率を復活させる方向で最終調整中。首相の「問責無視」を見越しても、民主党が再可決後に決議案を提出するかが、今後の焦点となる。
自民党幹部は「内閣不信任決議と異なり問責決議には法的拘束力がない。可決されても当然無視する」と表明。別の幹部も「内閣支持率が急落しても首相は総辞職や解散をするつもりはない」と述べた。政府関係者は「問責決議案が提出されれば、直ちに衆院で内閣信任決議案を可決する」と述べた。
与党は首相の意向を受け、問責決議案が可決された後、民主党が衆院の審議を欠席したり、主導権を握る参院で法案審議を進めなくなったりしても、道路特定財源の根拠となる道路整備費財源特例法改正案を、５月１２日以降に再可決して成立させる方針。さらに、衆院で与党単独でも、事業者に温室効果ガス削減を促す地球温暖化対策推進法改正案など重要法案の審議を進める構えだ。
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●サンケイ 2008.4.28 21:43
古賀氏「毅然と再議決を」 暫定税率維持で
自民党の古賀誠選対委員長は２８日、広島市で講演し、揮発油税の暫定税率維持を盛り込んだ税制改正法案と、道路整備費財源特例法改正案について「毅然（きぜん）として再議決させていただきたい」と述べた。古賀委員長は「やるべきことを堂々とやることも、国民から政治への信を得ることになる」と指摘。敗北した衆院山口２区補選を受け、民主党が衆院解散・総選挙を求めていることについて「民意が反映されたと言うが、わたしはそうは思っていない」と否定的な見解を示した。
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●開会日 ： 平成20年4月30日 (水)
会議名 ： 衆議院・本会議
収録時間 ： 2時間 57分（ 映 像 ）
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●福田内閣総理大臣記者会見 平成２０年４月３０日
平成２０年４月３０日、福田総理は総理大臣官邸で記者会見を行い、歳入法案の再可決、ガソリンの暫定税率、道路特定財源の一般財源化、長寿医療制度などについて説明するとともに、国民の皆様に対して理解と協力を求めました。
名ばかりソ〜リ・フクダ内閣総理大臣記者会見（映像）22:34
●サンケイ 2008.4.30 19:49
【福田康夫首相会見詳報（１）】
「無責任な状態解消が必要 歳入関連法案再可決」
福田康夫首相は３０日夕、揮発油（ガソリン）税の暫定税率復活を含む歳入関連法案が衆院本会議で再議決されたことを受けて首相官邸で記者会見し、「国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を持つ私としては、歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することが必要であると判断し、衆院で歳入法案を可決し、成立させることにした」と述べた。会見の詳細は以下の通り。
◇
「新年度が始まりまして、きょうでちょうど１カ月たちました。すでに４月１日から歳出予算の執行が開始されておりますが、その裏付けとなる歳入法案の参院審議が始まってから２カ月が経過して、ついに賛否を決することもなく、修正の表明もなく、本日を迎えることになりましたことは、国会運営上のこととは申しながらも、まことに残念なことであります。今や国、地方あわせて８００兆円もの借金を抱える中で、この１カ月間で１８００億円の歳入が失われ、そして、この状態が続けば、毎日６０億円もの歳入が国、地方の財政から失われることになります。こうした歳入不足への不安から、すでにみなさまの地域の道路を含めて、全国で５０００カ所を超える事業が凍結され、また、全国各地の自治体から教育や福祉といった住民サービスにまで支障が生じ、地域経済にも悪影響が及ぶことを懸念する声が上がっております。身の回りの物価が上昇する中にあって、ガソリン価格の値上げに反対する声が多いということは十分承知をしております。一方で、医療や少子化対策など、社会福祉の充実を求める切実な声もある中で、果たして、この歳入不足の状態をそのまま放置してよいものでしょうか。国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を持つ私としてはまず歳入不足が継続するという無責任な状態を解消することが必要であると判断し、本日、衆議院において歳入法案を可決し、成立させることといたしました」
「あしたからはガソリンの暫定税率が復活します。１カ月前の税率に戻すだけとは言いながら、その結果、再びガソリン価格が上がることとなります。国民のみなさまお一人、お一人が家計のやりくりに苦労しているときに、再び負担をお願いするということは、本当に苦しい判断でありました。こうした事態を迎え、何よりもまず、ガソリンスタンドなど、流通の現場での混乱を回避するため、政府として全力を挙げてまいります。また、この機に乗じて、便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視するとともに、中小企業のみなさま方にしわ寄せがいくことのないよう、目をこらして、きめこまやかな対応を行ってまいります。結果的に政治の混乱のつけを国民生活に及ぼすことになりましたが、私はこれをいわゆるねじれ国会のせいだというような一言でかたづけるつもりはございません。これまでの国会審議などを通じて、道路特会などでの無駄づかいが明らかになり、道路整備計画の信頼性にも大きな疑問が投げかけられました。本来、道路財源であれ、何であれ、国民の税金をお預かりしている以上、１円たりとも無駄があってはならないことは、言うまでもありません。道路財源に関する無駄づかいについては、不適切な支出をただちに止めること、随意契約を競争的な契約に変えること、不用の天下りを徹底排除することなどを決めました。問題はこれが着実に実行されていくことであり、外部有識者による監視も強化し、具体的な予算の削減につなげてまいります」
●【福田首相会見（２）】
「新医療制度、定着までに半年程度の試運転必要」
無駄な予算の根絶は、すべての改革の大前提であります。この際、すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで無駄な歳出を徹底的に洗い出し、ムダ・ゼロに向けた見直しを断行してまいります。また公務員制度改革や公益法人改革を徹底することにより、いわゆる天下り制度についても抜本的に是正することをお約束いたします。わが国では、もう道路を造る必要はないといった極端な意見もありますが、地方の発展に必要な道路は造らなければなりません。また地方財政への配慮も必要です。しかしながら道路財源のあり方について問題が明らかになった以上、私はこれに正面から取り組む覚悟であります。この場をお借りして道路財源の一般財源化についてみなさんに改めて私の考えを率直に説明させていただきます。
去る３月２７日に行った記者会見で、私は道路特定財源制度を廃止して２１年度から一般財源化すること、そして１０年間の道路計画を見直して５年に短縮することをお約束いたしました。これは道路財源のあり方に議論の端を発していることではありますが、わが国のあり方そのものを問う問題であります。少子高齢化の本格化という社会構造変化への対応、そして地球環境問題への対応、まさに喫緊の課題であります。社会保障や環境対策の充実を求める国民のみなさんの声にこたえていくためには、道路整備や国民生活にとって優先度の高い順に、コストを徹底的に削減して行うこととし、それによって生み出された財源を一般財源として積極的に活用していかなければいけないと決断しました。
先日、私は子供病院を訪問し、産科、小児科医療の現場を視察しましたが、小児科医の不足や救急医療の厳しい現実を目の当たりにして、子育てに直面しているお父さんやお母さんが安心して産み育てることができる社会を作りあげる必要性を感じました。また、心配なときはお医者さんに診てもらえるという当たり前のことがお年寄りをはじめとして、地方にお住まいの方々には当たり前でないという医師不足の問題もあります。
長寿医療制度についてはこの１月でいろいろな問題点が指摘されました。今回の新制度は費用の５割を税金で、４割を若い世帯の保険料でご負担いただき、残りの１割を高齢者の方々にお願いするものであります。高齢者の方々の医療費を国民全体で分かち合っていく仕組みや高齢者の医療を守っていくためにも必要であります。しかし、今回の新制度はこれまでにない大きな改革であり、定着するまでに半年程度の試運転が必要とも思います。６月には第２回目の年金からの保険料の天引きがございますが、それまでの間に今回の制度が実際に運用されるにあたって、どのような問題が生じているのかを集中的に点検いたします。そしてそこで浮き彫りになった問題点については各自治体において必要な対応がとれるようきめ細かな手当てを講じて参ります。その際、財源が必要ということになれば、まずは道路特会などの行政のムダを排除する中で捻出（ねんしゅつ）してまいります。
●【福田首相会見（３）】「生活者財源へと改革」
「地球環境問題への対応も忘れてはなりません。今や地球温暖化の影響は他人事ではなく、わが国が誇る技術力を生かして、率先してこの問題に取り組んでいかなくてはなりません。そのためには革新的な太陽光エネルギーや燃料電池の開発、省エネ機器の普及など、低炭素社会の実現に向け、取り組みを本格化していく必要がございます。そのほかにも高等教育の充実など教育問題への対応など、解決しなくてはならない問題は山積しております。医療をはじめとして、福祉や環境など国民のみなさんからすれば、現在の政策をさらに充実してもらいたいという気持ちが強いと思います。しかしながら、こうした政策を進めるためにも必要な財源を確保していかなければならないということについても、ぜひご理解をたまわりたいと思うわけであります。
少子高齢化、地球環境問題といった構造変化に直面している中にあって、これからは国民や消費者の目線に立った行政を進めていかなければなりません。私は今、消費者の目線で行政を進める新しい役所として、消費者庁を作ろうとしていますが、この道路財源についても生活者の目線でそのあり方を見直していきます。私の言う一般財源化とは、まさに国民、生活者が主役となる行政への転換を示すものであります。つまり道路特定財源から脱却し、これを生活者であるみなさんが求めているさまざまな政策に使うためのいわば生活者財源へと改革をしてまいるものであります。
こうした考え方については、現在策定中の骨太方針２００９において、より具体的な姿をみなさまに提示するつもりであります。経済財政諮問会議の議論を加速するとともに、例年より早い時期に政府税調における抜本税制改革に向けた議論を開始いたします。以上、申し上げた一般財源化に関する私の提案は、政府・与党として、すでに決定した方針です。一昨日も自公両党で（平成）２１年度からの一般財源化に向けて早急に与党協議会を設置し、必要な法改正について年内に成案を得て、国会に提出し、成立を図ることを決定いたしました。
現在まだ参議院で審議中の道路財源特例法案の成立に向けて全力を尽くす考えであります。この法案は７０００億円の地方への交付金の根拠となるものでありますが、凍結した事業を再開し、地方経済を下支えするためにも１日でも早く成立させなければなりません。この法案について、野党のみなさんから一般財源化の方針と矛盾するのではないかとの声も聞かれますが、いずれにせよ与党の方針通り２１年度からの一般財源化を実現する決意であります。野党のみなさんに道路財源の一般財源化を実現したいという気持ちがあるのであれば、参議院で多数を占めているのですから、責任ある対応が可能なはずであります。私は政党の枠にとらわれることなく、国の将来を思い、責任ある行動を取るつもりであるすべての議員方に対し、この場を借りて協力を呼びかけたいと思います。最後に私が進めようとしている一般財源化、生活者の立場からの改革に対する国民のみなさまのご理解とご協力を心よりお願いを申し上げます。以上です」
●【福田首相会見（４）】「迷惑をかけ責任感じている」
−−本日の暫定税率の復活については、民主党は民意に反しているんではないかと主張しております。ちょうど先の山口２区補選でも自民党の公認候補が大敗したということもありまして、この際、解散をして、国民に真意を問うのが筋なんではないかと、こういう声が強まっているのではないかと思うのですが、総理には衆院解散という選択肢はないのでしょうか
「えっ、あの、解散をですね、現時点で考えておりません。まっ、一つ一つの課題についてですね、解散をしなければいけないということではないと思います。総合的に判断して、解散する問題だと思っております。その時期ではありません」
−−暫定税率が１カ月間失効したことよって、ガソリンの値段がいったん下がって、また急激に上がるという国民生活に大きな混乱が生じました。この期間の経緯について、そういったことが生じたことについて、総理としてどのような責任を感じているでしょうか
「このことはですね、なぜ起こったのかということを考えなければいけないと思いますね。結局、国会審議の問題であったと思います。野党はですね、参議院でもって、国会審議に応じてくれないということでございました。いまだに結論を出してくださっていないということでありますので、そのことにより、こういう、その決断をしなければいけないということになったわけですね。その間にガソリン税の法律が切れてしまうという事態が発生したということであります。このことはですね、国会のことについては、３月末までに十分な議論の末、修正をもって可決するという両院議長の裁定があったんですね。ですから、私どもですね、やっぱり、そういうルールというものは、守るべきではないのかなというように思っていた、ちょっと甘い考え方をしたということもあったと思います。そしてまた、野党が、皆さんが望んでいる一般財源化ということも私の方から提案いたしたということもございましたけども、それに対して、いいんじゃないということであります。そういうことはあったといたしましても、国民の皆さまにはですね、余計な心配をおかけすると、手間もおかけしたということもございます。そしてまた、地方自治体の方々にもですね、たいへん財源について心配をさせ、また景気などにもですね、決していい影響ないですよ、悪い影響だけあったと思いますけども、そういうようなことを地方に迷惑をおかけしたということもありました。そしてまた、小売店、ガソリンスタンドですね、それから、供給側にもですね、いろいろなご苦労、余計なご苦労をおかけしたというようなことがありますんでね、そういうような、ご迷惑をおかけしたということについては、私も責任を感じておるわけであります」
−−一般財源化のことについてお伺いするのですが、まず一つは道筋、いつごろのタイミングで閣議決定をされて、法案の提出は、これも年内、臨時国会というお考えなのかということが一つと、もう一つは、一般財源化を総理も仰いましたが、野党でも賛成する人がほとんどだと思うのですが、暫定税率分の上澄みの部分のことで引っかかって、なかなか歩み寄ることができない、その部分は一般財源化したときは、その今の水準を維持するのかどうかということは白紙で望まれるのか、その辺のお考えをお聞かせください。
「暫定の上積みというのは、今年度分ということですか」
−−いえ、来年度、２１年度以降
「そのことはですね、もう再三申し上げ、また政府・与党でも合意をしている、決定していることでありますけれども、２１年度から暫定、というか２０年度の秋に抜本改正するという中でもって、２１年度からこの特定財源というものはやめると申し上げているわけです。再三。その方針は変わらないわけでありまして、その方針を貫いていくためにですね、着々とその方向に向かって具体的な詰めをしていくと。で、骨太方針、これは６月ですけれども、この議論をもうそろそろ開始するという時期になりましたが、もちろんその骨太方針には載せますし、その前に閣議決定があります。閣議決定も来週いつになりますかね、１２日の近辺に閣議決定をするという準備を致しております。そして骨太方針、また税制議論もございますから、当然のことながら経済財政諮問会議でもその話を加速しなければいけないと思いますが、同時に政府税調でもですね、環境税の問題とかいろいろありますので、いろいろその準備をしていただくという作業に入っていただくということになります。そして秋に備えるということになります」
●【福田首相会見（５）】「先のことは考えていない」
−−野党側は今回、問責決議案の提出を見送ったが、来月、仮に首相に対する問責決議案が参院に提出されて可決された場合、どう対応するつもりか。衆院の解散・総選挙や内閣総辞職を行う考えはあるか
「先のことはですね、私は今仮定の話をする必要もないと思いますが、その前にまだ時間がありますから、私どもの提案に同調してくれないかどうか。野党の皆さんの考えていることと、これ、ほとんど変わらないと思うんです。であるならばですね、余計な混乱を生じないように、やはり政治家としてですね、対応していただくということが必要なんじゃないでしょうか。私はその先のことは特に考えているわけじゃありません」
−−先ほどの質問と関連するが、首相は使い道については一般財源ということを打ち出しているが、税の徴収の仕方のほうは、１つは暫定税率をこれからも基本的に続けるのか、あるいは環境税的なものを導入する考えがあるのか
「今の暫定税率はガソリン税ですよね。これを続けるかどうかということはですね、これはやはり税制の抜本改革時に、そのガソリン税が妥当なものかどうかということはよく議論していただく必要があると思います。ただ、世の中を見回したときにですね、いまガソリン税を下げるというところはないんでしょう。上げることはあっても、下げることはないというようなことを考えますと、環境問題対応ということを含めて、今の暫定水準は、少なくとも今の水準は維持していくというのは妥当な考え方だと思いますけどね。その先のことは抜本改正時に考えていただくということになります」
−−水準は維持した上で、税の取り方をいろいろ検討していくということか
「維持しながら、税の取り方というのはどういうこと？」
−−税の今の水準は維持した上で、税目についていろいろ検討していくのか
「ですから、それも特定財源という制度がなくなるわけですから、そしてまた全部一般財源という形になりますからね、それはそういう中でどういう名目にするかということも含めて考えなければいけない。その時の課題だと思います」
−−首相は後期高齢者医療制度、長寿医療制度について、総点検という方針を話したが、総点検の結果を受けて法改正を伴うような制度変更も視野に対応する考えか。それとも現在の激変緩和措置の延長など、あくまで運用改善での対応にとどまるのか
「残念ながら、今の段階でそれを明確に申し上げることはできないのでありますけれども、しかし制度の骨格、考え方、これは必ずしも悪いわけではないと思いますよ。やはり高齢者、長寿社会、この長寿社会を維持するために、どういう仕組みがいいのかということなんですが、日本が一番世界の中でも長寿化が進んでいるという他の国にない状況なんですね。そういう状況の中で、どういう仕組みが良いのかということ、それを長年かかって考え抜いてできた制度でありますから、基本的な考え方で悪いんではないんだと思います。ですから、この制度を定着させるために何が必要なのかということを緊急対策として問題点を洗う、すなわち実態をよく調べてもらうということが必要なんでありましてね。それをとりあえず大至急やってもらおうということであります。問題は、議論はその先、始まると思いますが、先ほど申しましたように、骨格は私は決して悪くはないというように思っておりますんで、その上でそういう点検をしてもらおうというように考えています。その点検結果ということでお考えいただきたいと思います」
この機に乗じて、便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視するとともに、中小企業のみなさま方にしわ寄せがいくことのないよう、目をこらして、きめこまやかな対応を行ってまいります。
泥棒が泥棒を監視するようです！！！
●ａｓａｈｉ 2008年04月30日16時55分
暫定税率復活法が再可決、成立 税率引き上げ１日施行
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制改正関連法が３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党の「３分の２」勢力により再可決、成立した。税率は５月１日に引き上げられる。原油価格高騰も加わり、レギュラーガソリン価格は１リットルあたり１６０円台になる見通しだ。
衆院議運委理事会を阻止しようと集まった民主党議員ら＝３０日午前１１時５２分、松沢竜一撮影
衆院本会議に臨む福田首相＝３０日午後１時４分、松本敏之撮影
与野党の議員がもみ合う中、議場に入る河野衆院議長＝３０日午後１時５５分、松本敏之撮影
衆院本会議場で、再可決後に笑顔を見せる福田首相＝３０日午後４時５０分、松沢竜一撮影
与党は、税制関連など国・地方の税財政に関する５法案を否決したとみなす動議を衆院本会議で可決。５法案が衆院に返付されたのを受け３０日夕、５法案が衆院本会議で再議決され、民主、社民、国民新各党は欠席し、共産党は出席し反対した。ガソリン税の暫定税率分の投票結果は賛成３３７票、反対１２票だった。
５法案は２月２９日の衆院本会議で可決したが参院で採決にいたらず、憲法５９条の規定により、６０日間たった今月２９日以降、否決したとみなして衆院での再議決が可能になっていた。「みなし否決」による再議決は１９５２年の「国立病院特別会計所属の資産譲渡に関する特措法」以来、５６年ぶり２度目。
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●毎日新聞 2008年4月30日 17時04分
租特法改正案：衆院本会議で再可決、成立
揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案は３０日午後の衆院本会議で、与党などの３分の２以上の賛成多数で再可決され、成立した。
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●サンケイ 2008.4.30 16:27
歳入関連法案を再議決 １カ月ぶりに暫定税率復活
歳入関連法案を再議決 １カ月ぶりに暫定税率復活
揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法が衆院本会議で再可決、成立し笑顔の福田首相（右端）ら＝３０日午後４時５０分 道路特定財源の暫定税率を復活させる税制改正法案が３０日午後、衆院本会議で与党の賛成多数により再可決、成立した。
これに先立ち、与党は同法案が参院送付から６０日経過しても採決されなかったことを受けて、憲法５９条「みなし否決」規定の適用を求める動議を河野洋平衆院議長に提出、可決された。「みなし否決」規定による再議決は昭和２７年以来、５６年ぶり２例目。法案成立を受けて、政府は臨時閣議で、施行日を５月１日にする政令を閣議決定する方針だ。ガソリン１リットルあたり２５．１円の暫定税率は１カ月ぶりに復活する。一方、野党各党は再議決に猛反発した。民主党の中堅・若手によるガソリン値下げ隊のメンバーらは本会議前、衆院議長室前の廊下でプラカードなどを手に抗議活動を展開した。
◇
投票総数は３４８票で、賛成３３６票、反対１２票（再可決に必要な３分の２の票数は２３２票）。民主、社民両党は欠席。
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●ニッケイ
租特法が成立、ガソリン暫定税率が１日に復活
ガソリンにかかる暫定税率を復活させる改正租税特別措置法は30日夕の衆院本会議で、与党の3分の2以上の賛成多数で再可決、成立した。参院送付後60日以内に議決しない場合は否決とみなす憲法59条の規定を56年ぶりに適用した。ガソリン1リットル当たり約25円の暫定税率は、5月1日出荷分から約1カ月ぶりに復活する。 (16:52)
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●時事通信 2008/04/30-17:14
暫定税率が復活＝ガソリン値上げへ−「３分の２」で再可決、租特法成立
今国会最大の焦点だった改正租税特別措置法は３０日午後の衆院本会議で、自民、公明両党などの３分の２以上の賛成で再可決され、成立した。これを受け、政府は臨時閣議を開き、５月１日から施行する政令を決定。ガソリン１リットル当たり２５．１円を上乗せする暫定税率は１カ月ぶりに復活し、ガソリン価格は引き上げられる。同法成立後、福田康夫首相は記者会見し、国・地方の財政事情や道路整備の必要性を説明し、国民に理解を求める。政府・与党は、道路特定財源を１０年間維持する道路整備費財源特例法改正案も５月１２日にも再可決する予定だが、野党や世論の批判をかわすため、これに合わせて道路特定財源を２００９年度から一般財源化する方針を閣議決定する考え。これに対し、野党は強く反発。参院第一党の民主党は、特例法改正案の再可決以降に首相問責決議案を提出することを検討。後期高齢者医療制度（長寿医療制度）問題も含め、後半国会で徹底追及する方針だ。与野党の対立は一段と激しさを増し、政局が緊迫化する事態もありそうだ。
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●2008/04/30 16:30 【共同通信】
ガソリン値上げ再可決 暫定税率１カ月で復活
揮発油税などの暫定税率を復活させる税制改正法案は３０日午後、衆院本会議で与党が出席議員の３分の２以上の賛成多数により再可決し、成立した。４月１日から失効したガソリン１リットル当たり約２５円の暫定税率は５月１日、１カ月ぶりに復活する。原油価格の高騰もあり、レギュラーガソリンの全国平均小売価格は５月中に１リットル当たり１６０円を突破する見通し。政府は便乗値上げ対策などに万全を期す構えだが、景気への影響が懸念される。
与党は３０日午前、参院が税制改正法案を受け取って６０日以内に採決しなかったとして、与党が主導権を握る衆院に憲法５９条の「みなし否決」を適用する動議を提出、可決した。みなし否決を経た衆院再可決による成立は、１９５２年の国立病院特別会計所属資産譲渡特別措置法以来、５６年ぶり２例目。
民主党は「民意を無視した暴挙」（幹部）と反発、福田康夫首相に対する問責決議案の参院提出を探る方針。首相は厳しい政権運営を強いられ、政局は波乱含みの展開となる。
● 日 テ レ
暫定税率復活法が成立 来月１日に施行＜4/30 17:31＞
衆議院本会議で３０日午後５時前、ガソリン税の暫定税率を元に戻す法律が再議決され成立した。これにより、５月１日からガソリン税は約２５円、再び上乗せされる。本会議の開催には抵抗した民主党だが、本会議には欠席したため、再議決は淡々と行われた。参議院が採決する前に「見なし否決」を適用し、法案を再議決したのは５６年ぶり２度目。民主党は「再議決は民意の無視であり、暴挙だ」として徹底抗戦したものの、再議決阻止はできず、国会戦略としては手詰まり感も否めない。この後、鳩山幹事長ら幹部が先頭に立って、都内で抗議の街頭演説を行い、世論に訴える考え。一方、福田首相は記者会見を開いて、来年度からの一般財源化の方針や暫定税率の必要性を訴えて、国民に理解を求める考え。
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● Ｔ Ｂ Ｓ
暫定税率復活、衆院で再可決
いったん下がったガソリン価格、１日からの値上げが決まりました。ガソリンの暫定税率の復活が衆議院本会議で再可決されました。実に５６年ぶりにみなし否決を決めた上での再可決でしたが、与野党がもみ合いになるなど混乱の一日でした。本来は午後１時から開かれるはずだった１回目の衆議院本会議。しかし、民主党の「ガソリン値上げ阻止隊」が議長室前に集結。結局は与野党のもみ合いの中、河野議長はいつもとは違う経路で本会議場に入りました。
「おそらく民主党の議員たちと思われる人たちの妨害によって、議長が本会議に入場がなかなかできませんでした。甚だ遺憾である」（河野洋平 衆院議長）
民主党、社民党が欠席する中、まず、暫定税率などを含む税制関連法案が参議院で否決されたと見なす「みなし否決」の手続きが、実に５６年ぶりに行われました。
Ｑ．議長を中に入れない行為にでたが？
「暴力ですね。残念です」（自民党・松波健四郎 衆院議員）
そして午後３時４０分、２回目の本会議が開かれ、民主、社民、国民新党が欠席する中、暫定税率の復活が再可決されました。「今の衆議院が国民の意思とかけ離れたものであることを、自ら証明した。この後、もう一度本会議を開いて、衆議院を解散すべきだと思います」（民主党・菅直人 代表代行）（30日17:09）
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●fnn-news.(04/30 17:35)
ガソリン税などの暫定税率を復活させる税制関連法案、衆議院本会議で再可決
ガソリン税などの暫定税率を元に戻す税制関連法案が、30日午後の衆議院本会議で、与党の3分の2以上の賛成で再可決された。民主党と社民党は、本会議を欠席した。ガソリンの暫定税率は、5月1日から復活することになる。
暫定税率を復活させる税制関連法案は、午後5時前に衆議院本会議場で再可決された。
本会議の開催に反対した民主党などは会議を欠席し、控え室で両院議員総会を開き、抗議を続けた。30日の国会は、民主党のガソリン値上げ阻止隊が再可決を阻止しようと実力行使に出たため、大荒れの展開になった。本会議場横では、一時、20人の議員らが将棋倒しになる場面もあった。ガソリン値上げの再可決をめぐって、国会は朝から大揺れになった。
民主党の鳩山幹事長は30日午前、「まさに暴挙が本日行われようとしております」と述べた。再可決を阻止しようと、民主党は女性議員らを先頭に、本会議の開会を決める議員運営理事会が行われる部屋に向かった。民主党は、3カ月前のいわゆる「つなぎ法案」の際には、理事を部屋に閉じこめるという奇策に出たものの、窓から逃げられ失敗した。今回は、与党側もこうした作戦を警戒してか、議院運営委員会を議長サロンで行った。
議長サロンは出入り口が多く、封鎖しにくいのが特徴。自民党の笹川議院運営委員長は「(きょうは携帯トイレは?)持ってる。ちゃんと部屋に置いてある。飯もみんな用意する。あすの朝までやるから」と述べた。そして、200人以上の民主党議員は、理事会が行われている部屋を取り囲み、「再議決は誰も望んでないないぞ! 解散しろ!」などとシュプレヒコールを行った。民主党は、河野衆議院議長を部屋に閉じこめ、本会議の開会を阻む作戦に出た。ここに、なぜか浜田幸一元議員が登場し、混乱に拍車をかけた。
浜田元議員は「わたしが民主党に言いに来たのは、このままじっとしていれば、民主党に政権がいくのに、わざわざこんなことをやって、『政権はいらないよ』というのを注意しに来た」と述べた。衆議院本会議開会予定は午後1時だったが、時間をすぎても河野議長は部屋を出られなかった。今回、民主党の封じ込め作戦には「破れてもいい服装」、「ずぼん着用」が指示されていた。民主・姫井 由美子議員は「『スカートで来るな』、『破れてもいい服装で来い』と」と述べた。
民主・柚木道義議員は「なけなしの、当選直後に記念に作ったスーツを気合を入れて着てきたが、民意無視、公約違反で、スーツまで破られちゃってひどいですよ」と述べた。そして、午後2時前、衆議院の河野議長が、衛視や関係者に守られ、もみくちゃにされながら本会議場に入った。実は議長室は、内部で別の部屋につながっていて、河野議長はそこから出て本会議場へ入った。姫井議員は「残念でした。議長のドアの前にいたんですけど、別のドアから入られてしまった」と述べた。ところが、この時、民主党議員の一部が河野議長を阻もうと殺到したため、報道関係者らが将棋倒しになった。
この時の様子について、フジテレビの鹿嶋豪心記者は「民主党の議員は(議長を)入れまいと、自民党は通そうと一気に人だかり。波に押し倒されるようにばたっと」と語った。議長封じ込め作戦が失敗した民主党は、結局本会議を欠席した。そして、午後4時50分すぎ、暫定税率を元に戻す税制関連法案は、与党の3分の2以上の賛成で再可決された。
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ヘルマン・ゲーリング （ナチス・ドイツのNo.2。）
＜ニュルンベルク裁判＞での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。
『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
２００８年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります！
Google＆ヤフーに、私にも言論の自由はあります！
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