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● 日 テ レ
迷子のインコ、住所しゃべり無事帰宅＜5/21 22:53＞
千葉・流山市で迷子になり、近くの動物病院に保護されていたインコの一種「ヨウム」のヨウスケくんが、飼い主の自宅住所をしゃべり、無事、飼い主の元に帰った。
ヨウスケくんは、動物病院で保護された後、童謡を歌ったり、名前をしゃべったりするなど徐々に話をし始め、約１週間してから自宅住所をしゃべったもので、ほかには、飼い主が電話している様子のマネをしていたという。
大きな権力の構図の中で、たった一人で抗うことは並大抵の精神力ではないと思います。が、植草氏には徹底抗戦をお願いしたいと思う。
「行政」「立法」「司法」三権分立とは表だけで、裏は「行政」側が握っているわけだ。
（憲法62条・69条）で内閣不信案を提出・可決する事が可能です。内閣総辞職をするか衆議院が解散総選挙をするか、です。で、実際問題、内閣不信案を提出する側だって、選挙するのも地盤・カバン・看板でそうそうやりたくはないと思うわけだろうしねぇ。「大臣ポスト」はソ〜リ大臣が決められるわけだから「人事権」を掌握していますからねぇ。
「司法」は、最高裁の裁判官は『内閣』が任命します。その上で国民審査に掛けられますが（憲法79条）、現実問題として国民審査で否決させられた裁判官はいないわけじゃぁ〜ないです。（＊高裁以下の裁判官は、最高裁で指名した人を内閣が任命する・80条）「司法」の場でも「行政」である内閣が「人事権」を握っているわけです。「憲法違反である」の行政や法令が作られても、「冤罪である」として裁判所に訴えても（「立法」が「行政」に押さえられている以上、）ほぼ通らない絶望的であると言わねばなりません。
立法府（国会）東京都千代田区
行政府（内閣）東京都千代田区
司法府（最高裁）東京都千代田区 これどう思われる！？
それでも、
不撓不屈の精神で植草氏には徹底抗戦で頑張って貰いたいと思う！
●2008年5月22日 (木)
「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟で勝訴
5月21日、東京地方裁判所民事第34部で、徳間書店に対する名誉毀損損害賠償請求訴訟の判決が下され、勝訴しました。徳間書店が発行する週刊誌「アサヒ芸能」が2004年から2006年にかけての期間に3回にわたり、事実無根の虚偽の内容の記事を公表しました。私は徳間書店がこの不法行為により私の名誉を著しく傷つけたことに対して損害賠償を求める訴訟を提起しましたが、その訴訟に対する判決が本日下されました。
判決は記事内容が真実でなく、また真実と信じる相当の理由もないと認定し、私が嫌疑をかけられた刑事事件に関しても、記事による名誉棄損は軽視できないとの判断を示しました。刑事事件について私は一貫して無実の真実を訴え続けておりますが、多くのメディアが事実無根の虚偽の情報を流布し、一種の印象操作が繰り広げられたことによるダメージは計り知れないものがあります。
公表されている事件以外に、私が警察と係わった事案は1件も存在しません。公表された事件については、拙著『知られざる真実−勾留地にて−』にその概要を記述し、無実潔白の真実を訴え続けております。現在係争中の刑事事件で私を逮捕したという民間人は犯行を目撃した人物ではなく、被害者の言葉に従って私を拘束しただけであると法廷で証言しました。私が無実である重大な現場を確実に目撃された証人が法廷で、私の無実を証明する信用性の高い証言をしてくれました。
繊維鑑定も私の無実を裏付ける結果を示しています。詳しくはNPJ（News for the People in Japan）サイト「NPJお勧めHP」欄が掲載してくれている「控訴審第1回公判傍聴記」をご参照ください。
私が蒲田駅事務室で警察官に犯行を認めるような発言をしたとの警察官証言が証拠として採用されましたが、私がそのような発言をした事実はありません。マスメディアが警察、検察当局発表の情報を、真偽を確認することもなく、そのまま報道したために、多くの人々が事実に反する報道の内容を信用してしまい、事実に反する事件や私に対するイメージが植え付けられてしまいました。このような事件報道によって私が被った損害は、今回のアサヒ芸能事件で裁判所が有罪認定した不法行為による損害と多くの点で共通しています。
刑事事件については今後、上告審で係争して参りますが、無実の真実を明らかにするために闘い抜く覚悟でおります。今回の「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴は、梓澤和幸先生を団長とする7名の弁護団の先生の多大なご支援とご尽力によるものです。この場をお借りして弁護団の先生各位に心からの謝意を表明させていただきます。
本日判決後に弁護団が行った記者会見で配布した弁護団作成資料と私のコメント、ならびに共同通信社配信ニュースを以下に掲載いたします。私がコメントで言及したテレビ番組のひとつが、現在、名誉毀損損害賠償を求めて提訴している朝日放送が放送した情報番組「ムーブ！」(2006年9月21日放送分)です。
同番組にコメンテーターとして出演した評論家の宮崎哲弥氏は「ほとんど報じられなかった1回目の逮捕」について、「当時所属していた野村総合研究所がもみ消したわけですよ」と発言しました。この件に関して逮捕の事実も、野村総合研究所がもみ消した事実も存在しません。訴訟は朝日放送に対して提起したものですが、言論人の無責任な発言も糾弾されなければならないと考えます。私が巻き込まれた事件については、その背景などについても、今後当ブログに執筆して参りたいと思います。ご高覧下さるようお願いいたします。
(資料1) 記者会見配布弁護団説明資料
「判決のご報告」 2008年5月21日
植草一秀氏名誉毀損訴訟弁護団
本日、東京地方裁判所民事34部において、植草一秀氏と、週刊誌「アサヒ芸能」を発行する株式会社徳間書店との間での裁判(平成19年(ﾜ)第9898号 損害賠償請求事件)において、被告に対し、原告に190万円の支払を命じる判決が下されました。
（これまでの経緯）
植草氏は、2007年4月19日、同氏に関する事実無根の記事を週刊誌に公表し、同氏の名誉を毀損したとして、週刊誌を発行した4社（本件以外の被告は、小学館（女性セブン）、毎日新聞社（サンデー毎日）、講談社（フライデー）です。）を相手に、4件の名誉毀損訴訟を提起しました。うち、小学館（週刊誌「女性セブン」の記事）に対する訴訟が、100万円の支払いと「お詫び」、及び「お詫び」文の同誌への掲載との内容で和解が成立したことは先日ご報告したとおりです。
刑事事件に関わる相当な範囲での報道は、原則として、報道の自由により保護されると考えます。しかし、提訴した4件の訴訟で問題とした記事は、植草氏の前歴等についての虚偽の事実を伝えるものであり、しかも、十分な取材が尽くされたものとは言えず、記事としての相当性を欠くものでありました。
本件各訴訟は、仮に刑事事件の対象とされた人であっても、個人の尊厳は何ものに優るという価値（憲法13条並びに憲法前文における基本的人権尊重主義）に立脚すれば、水に落ちた犬は叩けと言わんばかりの「弱いものいじめ」の報道は決して許されるものではないと考え、提訴に及んだものです。本件はこれら4件の裁判の中で、最初に判決と言う形で裁判所の判断が下された事件です。
（本件記事）
被告は、「アサヒ芸能」2004年4月29日号（2004年4月20日発売）、2006年10月12日号（2006年10月3日発売）及び2006年12月21日号（2006年11月17日発売）において、「現役女子高生が怒りの被害激白！「植草教授にのぞかれて1万円で示談にされた」」、「野村総研時代に「ワイセツ余罪」モミ消した！」などの見出しのもと、植草一秀氏の名誉を毀損する事実無根の内容の記事を公表しました。
（判決のポイント）
1.
上記記事の問題の部分全てについて、原告の名誉を毀損し、且つ、虚偽の事実を摘示するものであるとしました。
2.
刑事事件の被疑者（逮捕されたが起訴されていない状態）または被告人であっても、その事件と異なる類似の事実を摘示して名誉を毀損した場合には、不法行為が成立すると明確に認定しました。
3.
別事件で有罪判決が言い渡された後といえども、社会的に認識されていない別の事実を摘示して名誉を毀損した場合には、不法行為が成立すると判断しました。
4.
メディアが、提供された情報の裏付け調査等をほとんど行わないままに名誉毀損記事を掲載することは、慰謝料増額の要素となると判断しました。
(資料2) 記者会見配布原告コメント
今回の判決は、賠償額の認定を除けば私の主張をほぼ全面的に認めたものであり、妥当な判断が示されたものと考えています。社会に多大な影響力を持つメディアは報道にあたり、十分な事実確認、適正な裏付けの確保を求められています。虚偽の情報の流布により人間の尊厳は大きく損なわれます。報道に関わるすべての言論機関、言論人にはこのことを改めて強く認識していただきたいと思います。
今回虚偽と認定された情報については、その真偽を確かめることもなくテレビ番組で真実として断定的に発言した言論人も存在しております。法廷での闘いを含めて、違法な人権侵害の行為に対しては、今後も毅然とした姿勢で対応して参りたいと考えております。
2008年5月21日
植 草 一 秀
(資料3) 共同通信社配信ニュース
「植草元教授が勝訴 痴漢報道で190万円賠償」
東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）罪に問われ無罪を主張している植草一秀元大学教授(47)=1、2審で実刑、上告＝が、週刊誌「アサヒ芸能」の関連記事で名誉を傷つけられたとして、発行元の徳間書店に2200万円の賠償を求めた訴訟の判決で東京地裁は21日、190万円の支払いを命じた。
村田渉裁判長は「記事の内容は真実ではなく、真実と信じる相当の理由もない。逮捕後でも起訴前の否認段階では原告が無実と信じる者もいたので、記事による名誉棄損は軽視できない」と判断した。
判決によると、アサヒ芸能は2004年から06年の間に3回にわたり、逮捕容疑や起訴事実以外のわいせつ行為などに触れた記事を掲載した。植草元教授は「主張をほぼ全面的に認めた妥当な判断だ」とコメント。徳間書店は「判決文を読んでいないため、コメントは差し控えたい」としている
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●きっこの日記様より、…
中国で虐殺され続けている猫たちを救うための署名
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続きます！
(´ー｀)(ｰ｀ )( )( ´ｰ)ｸﾙｸﾙ(´□｀)/ ｵ ｲ ｯ ｽ!!
植草さんは、これから政治コラムをセッセと書かれていかれるように思います。期待して読んでいけるブログが増えて心強いばかりです！
証人喚問で、「自公チューが欠席」とマスゴミが言うのは大間違いです。「敵前逃亡する！」と、ハッキリと書くべきです！
自衛隊・防衛省関係で、野党に探られたら困ることが、自公チューにはイッパイなのでしょう。野党で突かれて「フギャ〜、((o＞ω＜))o」って言うのは、マエハラネオコン一派ぐらいでしょう←こんな奴等ドンドン突かれて、これ幸いに自民党にお引取り願いましょうゾ！
ふふふン〜♪
●2008年5月23日 (金)
『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』−日隅一雄弁護士近著−
５月２２日、参院外交防衛委員会は守屋武昌前防衛次官による汚職事件を巡って贈賄罪などで公判中の防衛専門商社「山田洋行」元専務、宮崎元伸氏を証人喚問した。宮崎氏は旧防衛庁が発注した福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス兵器処理事業で、日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事に対して、「漁協や暴力団の現地対策費で１億円出してくれと言われた。現地対策費として払った」と証言した。
また、額賀福志郎財務相などとの接点については、「額賀先生と２０人近い会合で会った。宴会の終わりころに顔を出した。中国のお客さんの関係で会食した」、「赤坂のカラオケ・スナックで守屋さんと額賀先生と１度会った。８人しか座れないカウンターの店。額賀先生の友人が電話で呼んだ」と証言した。
日米平和・文化交流協会の秋山直紀専務理事については、米国の複数の法人をめぐりコンサルタント料などの脱税の疑いが浮上している。今年１月の参考人招致では、旧防衛庁が発注した福岡・苅田港の旧日本軍毒ガス兵器処理事業をめぐる山田洋行側からの１億円の資金提供を「一切ない」と否定した。
また、額賀福志郎財務相は一連の防衛汚職事件で、昨年末から守屋、宮崎両氏らとの宴会疑惑について、「大勢の中で（同席したこと）はある」などと国会答弁などで繰り返してきた。宮崎氏は現職大臣との接点をはっきり認める証言をした。
参院外交防衛委員会は理事会で宮崎氏の証人喚問のテレビ中継などを許可することを決定し、証人喚問の冒頭で正式に議決した。これに対し、与党側は「宮崎氏が難色を示している」として録音も含めて行わないよう求めて反発した。結局、報道機関のテレビ中継などに反対する与党が冒頭から欠席しての証人喚問になった。全会一致で開催を決めた証人喚問を一部政党が欠席するのは極めて異例とのことだ。
防衛省改革案についての論議が本格化するなかで、宮崎氏証人喚問は客観的に判断すれば、間違いなく今日のトップニュースだった。しかし、ＮＨＫ「ニュース９」、テレビ朝日「報道ステーション」は、証人喚問ニュースを「その他の今日の出来事」の扱いで報じた。ニュース報道の大半は、「四川大地震」、「ミャンマー被災」、「薬物自殺事件」などに充てられ、ＮＨＫは社会保障と国民負担についての自民党議員２名のインタビューに多くの時間を割り当てた。
昨日の私の『「アサヒ芸能」名誉毀損損害賠償請求訴訟での勝訴』のニュースも、主要メディアの扱いは極小だった。日経新聞はネットで配信しても本紙には掲載せず、朝日新聞に至ってはネットにも掲載しなかった。司法記者クラブでの記者会見にはテレビカメラが何台も持ち込まれたが、私の確認する限りテレビ報道は無かった。私の事件報道との非対称性は鮮明である。
元新聞記者で弁護士の日隅一雄氏が『マスコミはなぜ「マスゴミ」と呼ばれるのか』を出版された。私も拙著『知られざる真実−拘留地にて−』でＮＨＫ問題を論じたが、現代日本の腐敗し切ったマスメディア状況が詳しく論じられている。第３章では言論弾圧がインターネットの世界にも波及しつつある現実を明らかにしている。メディア・コントロールが日本の民主主義を崩壊させつつある。真の言論人はこの危機の本質を明らかにし、手遅れになる前に行動する責務を負っている。
本当に惜しいよな！
こんなに経済に明るい人物は、この方においてないと思う。「日銀総裁」か、「財務大臣」になられたら経済政策に明るい日本として絶対に良い方向に変わります。「天下り」廃止されて、官僚政治から政治家政治に重きを置いた政治に変貌するはずです。それほどに力量があるはずなのです！
それほどの人物を飼い殺しする日本ってなんね！と思う。
●2008年5月21日 (水)
当面の内外政治経済金融情勢について
スリーネーションズリサーチ株式会社のHPドメイン移転に伴い、現在、HPを改修しております。HPが通常通り稼働するようになるまで、当ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」にコラムをアップさせていただきます。
当ブログではスリーネーションズリサーチ株式会社会員制レポート『金利・為替・株価特報』の主要テーマである内外の政治、経済、金融情勢に関する記事に加えて、私が現在係争中の訴訟に関する情報やその他の一般的な題材に関しましても、適宜記述して参りたいと考えております。執筆は不定期になるかと思いますが、なにとぞご高覧賜りますようご案内申し上げます。
なお、本ブログでは書き込み欄を設定せずに、私の考えを徒然なるままに書き留めて参りたいと思っております。
実質的な第1回エントリーになる今回は内外の政治経済金融情勢について執筆いたします。本年3月から5月にかけて、特筆すべき重要な変化や論議が数多く観察されている。そのなかから三つの論点を取り上げてみたい。三つの論点は、
�‘盂鯵�式市場での3月中旬以降の株価上昇、
��4月27日衆議院山口2区補欠選挙での自民敗北、民主勝利、
�Ｆ�銀人事、道路、後期高齢者医療制度などの政治諸問題、である。
内外の株式市場では昨年後半以降、大幅な株価下落が生じた。米国のサブプライムローン問題が拡大して、経済、金融の混乱が広がり、グローバルな連鎖的株価下落が生じた。問題の発端は2006年後半以降の米国の住宅価格下落だった。住宅価格下落に連動してサブプライムローンの焦げ付きが拡大し、証券化されたサブプライムローンを大量保有していた主要国の大手金融機関に巨額損失が発生した。
住宅市場悪化に伴う経済悪化と金融市場の信用収縮懸念が株価下落の背景になった。NYダウは昨年10月9日の14,164ドルから本年3月10日の11,740ドルまで、2424ドル、17.1％下落した。日経平均株価は昨年7月9日の18,261円から本年3月17日の11,787円まで6474円、35.5％下落した。このほかの市場ではドイツDAX指数が23.7％、英国FT指数が19.6％、香港ハンセン指数が32.8％、インドSENSEX指数が29.1％下落した。これらの株価指数の安値は3月中旬に記録されている。
中国上海総合株価指数は昨年10月16日の6092ポイントから本年4月18日の3094ポイントまで、2998ポイント、49.2％の急落を示した。中国市場の株価調整は、主要国の株価指数が3月中旬に底値をつけたこととは独立に進行していると考えられる。昨年10月までの株価上昇が急激だったが、中国金融政策当局の金融引き締め政策強化を背景にして、その反動が一気に表面化しているのだと考えられる。
『金利・為替・株価特報』では、本年2月7日号の投資戦略欄に「節分天井彼岸底」の可能性を指摘し、3月8日号のタイトルを「日米株価『節分天井彼岸底』の可能性」とした。3月22日号には「日米株価が反発局面を迎えている可能性が高い」、「金利低下、円高、経済減速のなかでメリットを受けるセクターに注目するべきだろう。大幅に価格調整の進行した不動産、銀行、証券、その他金融などのセクターが注目される」と記述した。
直近号である5月8日号では、タイトルを「民意不在の国内政治・株価上昇一服か」とし、「日本の株価が上昇トレンドに転換した可能性は高いが、3月中旬から2ヵ月弱で2割の株価上昇が生じたので、市場のリズムとしては小休止が入ってもおかしくはない」と記述した。
私が3月中旬以降の株価反発を予想したのは、3月中旬に表面化した米国大手証券ベア・スターンズ社の経営不安表面化に対して、FRBが実質的な公的資金投入策と言える290億ドルの融資を実行したからである。金融市場が最も警戒する事態は大手金融機関が破たんして金融システムの機能不全リスクが表面化することである。このリスクが排除されるなら、株式市場の崩落は回避される。
住宅価格下落が、経済悪化−不良債権増加−金融システム不安の連鎖的な悪循環を引き起こす。この悪循環を遮断する施策が政策当局に求められる。必要な政策対応は�．泪�ロ経済政策を活用して経済悪化を緩和すること、��不良債権の早期開示と早期処理を促進すること、�６睛札轡好謄猊坩造鯒喀�するための公的資金投入を含む政策対応を明示すること、の3つである。
今回の米国の金融危機に際して観察されたのは、��FRBによる大幅利下げ実施とブッシュ政権による1680億ドルの財政政策発動の迅速な決定、��FAS157などの会計規則を活用した損失の早期決算計上と民間金融機関の迅速な資本増強への対応、��JPモルガン・チェースによるベア・スターンズ社買収に際してのFRBによる実質的な公的資金投入策実施だった。
米国金融危機が最悪期を脱したと断定することはできないが、グリーンスパンFRB前議長が第2次大戦後最悪の金融危機と表現している不動産金融不況に対して、米国が極めて巧みに対応していることは確かである。株価下落率は2割にも達していない。半年の期間での対応は驚くべき迅速さを示している。
1990年以降の日本の不動産金融不況においては、�‥�初からマクロ経済政策の対応が遅れたことに加えて、1997年に橋本政権が大増税を実施し、2001年以降は小泉政権が超緊縮の財政政策運営を進め、金融政策においてもバブル崩壊後に急激な金融引き締めを実施し、2000年にはゼロ金利政策を解除するなど、マクロ経済政策が事態悪化を促進した、��不良債権処理は「隠ぺい、先送り、場当たり」の対応が最後まで続いた、�６睛惨躓，鮠靴い討靴泙辰燭里舛法∈能�的にりそな銀行への対応で公的資金が投入されたが、責任ある当事者の責任を問わない「自己責任原則」放棄の致命的失敗を演じてしまった、ことを指摘することができる。
日本の不動産金融不況が最悪期を通過するのには13年半の時間を要し、株価下落率は80.5％に達した。米国は今回の金融危機に際して、日本の失敗事例などを十分に踏まえ、最適に近い対応を示している。私が当初から念頭に入れていたことは、こうした意味での米国政策当局ならびに民間企業の適応力、柔軟性の高さだった。
FRBの積極的な金融緩和政策は金融市場安定化に大きな効果を発揮しているが、他方において市場のインフレ懸念を増加させる副作用を伴っている。原油価格は指標となるWTI先物価格が1バレル=120ドルに接近しており、5月20日に発表された4月米国卸売物価指数のコア指数が前月比0.4%の大幅上昇を示したことで、再びインフレ警戒モードが表面化してきた。
日経平均株価は3月17日の11,787円から5月15日の14,251円まで2464円、20.9％の急騰を示したため、市場のリズムとしても小幅株価調整が生じておかしくない状況にある。NYダウはチャート上の節目である12,700ドルを上方に突破したのち、12,700ドルから13,000ドルのレンジ内でのもみ合いを示している。目先は12,700ドル水準を大きく割り込まないかどうかがチェックポイントになる。グローバルに株式市場は本年3月を境にして、トレンドを転換した可能性が高まっているが、目先の調整局面に目を凝らす必要が生じている。
4月27日に衆議院山口２区で行われた補欠選挙では、民主党の平岡秀夫氏が自民党の山本繁太郎氏に２万２千票の大差をつけて勝利した。福田政権はガソリン税の暫定税率復活方針を明示して補選に臨む一方、民主党はガソリン税率・道路特定財源問題に加え、後期高齢者医療制度、年金記録問題などを争点に掲げて補選を戦った。自民、民主両党が総力をあげて戦った福田政権発足後初めての国政選挙だった。
昨年7月の参議院選挙では民主党が大勝して、参議院第1党の地位を確保し、野党が参議院の過半数を制した。衆議院では与党が過半数を確保し、参議院では野党が過半数を確保する「ねじれ現象」がこの時点から始まった。衆参の議席状況が逆転しているために、法律成立が困難になっている。福田首相は日銀総裁人事などで国会決議が混乱していることを野党の責任と主張しているが、見当違いも甚だしい。
小沢一郎民主党代表が指摘したように、福田首相は参議院で与党が少数であることの意味を正確に理解していないと考えられる。参議院の議席配分は有権者の審判を体現しているのであり、与党の意向通りに法律や人事などを決定できない状況を生み出したのは有権者である。主権者である有権者の意思を尊重するならば、参議院の意思表示は十分に尊重されなければならない。
昨年7月の参議院選挙、4月28日の衆院補選の直近2回の国政選挙で有権者は、安倍政権、福田政権にNOの意思を明示した。このなかで、2005年9月の郵政民営化選挙の結果もたらされた衆議院における3分の2以上の与党多数を用いて、参議院が否決した法案を衆議院で繰り返し再可決することは民意の軽視と言わざるを得ない。「権力の濫用」とはこのような行動を指して使われるべき用語である。
5月1日のガソリン税率再引き上げ後の世論調査では福田内閣の支持率が一段と急落して一部の調査では20%を割り込む一方、不支持率は60-70%の高率に達した。また、民主党の支持率が自民党を上回り、次期総選挙後の政権について民主党中心の政権を求める意見が多数を占めた。日本の真の改革は政権交代実現からスタートする。官僚利権と表裏一体をなしている自民党中心の政権が崩壊しなければ、官僚利権を根絶する国民本位の政治状況は生まれない。次期総選挙で政権交代が実現するかどうかが日本の命運を分けると言って過言でない。
日銀人事問題では民主党が財務省からの天下り人事案を最後まで拒絶し、画期的な決定が下された。これまでにも記述してきたが、日本の政治行政システムの基本構造は財務省を中核とする「官僚主権構造」である。日本の最大の構造問題は、�ヾ盈週々修�意思決定の実権を握っている、と同時に、��官僚機構が国民の幸福を追求せずに、自己の利益増大を追求していること、��政治がこの現状を「改革」しようとせずに「温存」していることにある。
日銀人事で野党が財務省からの天下り人事案を拒絶したことは、新しい日本の政治行政システムを構築するうえで非常に重要な第一歩になった。民主党が小沢代表を中心とする結束をなんとか維持したことも重要である。政府与党は次期総選挙での最大の脅威が選挙指揮官としての小沢一郎民主党代表の存在にあると判断していると考えられる。マス・メディアを総動員し、さらに民主党内部にまで手を入れた小沢一郎氏への攻撃は、次期総選挙が実施される前までに小沢氏の影響力を排除しようとの政府与党の強い危機意識の表れだと考えられる。
民主党は、�ー綣圓療�正な保護、��官僚利権の根絶、�Ｆ販�自尊外交、を基本政策方針として明示すべきだと考える。国民は「小さな政府」に賛成するが、「小さな政府」に(イ)官僚利権を根絶する「小さな政府」、と(ロ)弱者を切り捨てる「小さな政府」の二つあることに十分な注意が必要だ。
小泉政権が主張した「小さな政府」は(ロ)弱者を切り捨てる「小さな政府」だった。小泉政権は官僚利権を死守した。とりわけ官僚機構の中核に位置する財務省の利権を小泉元首相は徹底擁護した。現在問題になっている「一般財源化」が財務省利権の拡大を意味することにも注意が必要だ。「道路特定財源」から「一般財源」への移行は、「道路族」から「財務族」への権力移転=所得移転を意味する。
暫定税率の廃止は「国家権力から国民への所得移転」をもたらすが、特定財源から一般財源への転換は「道路族から財務族への所得移転」の意味しか持たない。一般財源化を過大評価している議員はこの意味で「財務族」議員と判断してよいだろう。
「後期高齢者医療制度」は、私が当初より反対し続けた「障害者自立支援法」と同様に「弱者切り捨て」の象徴的施策である。こうした「弱者切り捨て」の方針を強力に推進したのが小泉政権であり、財務省である。医療保険制度は医療を必要とする人と医療を必要としない人が同時に加入していなければ成り立たない。
多くの高齢者は長期間、医療を受けずに保険料を払いつづけてきた人である。高齢になり医療を必要とする段階に至って、過去に払った保険料を回収できるのだ。高齢になった時点で、従来の保険制度から切り離されたのでは、詐欺に遭ったと考えても当然だ。高齢者のみを切り離す後期高齢者医療制度の構造そのものに根本的な矛盾がある。
後期高齢者医療にかかる費用の1割を高齢者が負担することになると、高齢者の負担金額は今後急増する。民主党の長妻明議員が繰り返し訴えているように、2015年までの高齢者の保険料負担増加率は非高齢者の負担増加率の約2倍と見込まれている。もとより保険料負担能力の低い後期高齢者の負担金額の激増が、後期高齢者に対する医療費削減圧力を強めることは間違いない。「姥捨て山制度」と呼ばれる合理的な根拠が存在する。「後期高齢者」の呼称も制度提案者の「想像力の欠如」を鮮明に示しているが、根本的矛盾をかかえる「後期高齢者医療制度」は野党提出の法案に基づいて廃止することが適正だ。
5月18日のNHK「日曜討論」で、自民党の伊吹文明幹事長は消費税増税を含む税制抜本改革の論議が必要だと強調した。これに対して民主党の鳩山由紀夫幹事長は、将来的に消費税増税は避けて通れない課題だが、国民に負担増加を求める前に、天下り利権などの官僚利権を排除することが先決だと述べた。
鳩山幹事長の指摘は最重要の論点である。年齢別人口構成の急激な高齢化が進展するなかで、年金、医療、介護の社会保障制度の重大な設計ミスの矛盾がますます顕在化する。国民負担の増加を含めて抜本的な制度再構築が必要だ。しかし、その際に最も重要なことは国民に負担増加を求める前に、官僚利権を根絶することだ。小泉政権以降示され続けている財務省の政策路線は、障害者、高齢者、非正規雇用者、母子世帯などの社会的、経済的弱者を冷酷に切り捨てる一方で、官僚利権を温存するものである。
社会保障制度は「国民の国民による国民のための制度」である。制度を維持するために必要であるなら、賢明な国民は負担に積極的に応じるはずだ。多くの国民が納得できないのは、官僚利権を温存する一方で、真に制度を必要とする人々を冷酷に切り捨てる政策対応なのである。民主党はこの点を丁寧に国民に説明するべきである。次期総選挙では共産党を含む野党が選挙協力を拡大して、政権交代実現に向けて総力を結集する必要がある。政権交代実現により日本の未来が開ける。野党各勢力は大きな目標に向けて力を終結すべきだ。
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ヘルマン・ゲーリング （ナチス・ドイツのNo.2。）
＜ニュルンベルク裁判＞での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。
『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
２００８年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります！
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