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生きる (映画)『ウィキペディア(Wikipedia)』

 生  き  る

NHKBS2 没後10年 黒沢明特集
 生きる・8月2日(土) 午後9:00〜


新聞


電化製品(400)

要約:すべきことと、してはいけないこと

何をするべきか
・事実の公表に際しては、保健専門家と密接に連動すること。
・自殺は「既遂」と言及すること。「成功」とは言わない。
・直接関係のあるデータのみ取り上げ、それを第1面ではなく中ほどのページの中でとりあげること。
・自殺以外の問題解決のための選択肢を強調すること。
・支援組織の連絡先や地域の社会資源について情報提供をすること。
・危険を示す指標と警告信号を公表すること。

してはいけないこと
・写真や遺書を公表しないこと。
・使われた自殺手段の特異的で詳細な部分については報道をしないこと。
・自殺に単純な理由を付与しないこと。
・自殺を美化したり、扇情的に取り上げたりしないこと。
・宗教的、あるいは文化的な固定観念をステレオタイプに用いないこと。
・責任の所在を割り付けたりしないこと。
報道が、「何をするべきか」といく事が出来ないのであれば、せめて、「してはいけないこと」だけでも実行して貰いたいと思っています。
私は、自殺の件に関して、あまり取り上げたくない気持ちでおりますが、ここ最近のマスコミの○○○○自殺の取り上げ方に憂慮しておりますので、ある種の抗議の意味を込めて、エントリー致しました。

テレビや新聞等々の報道量は過多すぎる上に、ウラが取れるか取れたかという時点での即刻報道合戦状態。だもんで、情報内容を咀嚼しないうちに、事件背景の分析もおざなりで、テレビや新聞等々に垂れ流しする。そして、もっと憂うることに、どこのテレビ局や新聞社も似たり寄ったりの体質を持っていますからニュース報道の内容は金太郎飴状態になっています。同じ情報には、同じ切り口、同じ解釈、同じ情報分析をする。洪水のような一連の自殺報道も、【 WHO(世界保健機構)自殺予防メディア関係者のための手引き 】を参照にする時間的余裕も、配慮する心掛けも、咀嚼するだけの頭脳もないから、同じ情報には、同じ切り口、同じ解釈、同じ情報分析を無条件に垂れ流すだけ、………。
  マスゴミ、お前等は、イッタイナニモノだ!!!

パソコン(400)
人が生きていく、ってことはシンドイことだと思います。
人が生きていく、ってことは辛いこと悲しいことが多いと思います。
でも、シンドイから生きてるってことは素晴らしいのです。
辛いこと悲しいことが多いから、生きてることが素晴らしいのです。

        頑張りすぎないこと、…
     でも、自分をあきらめないこと、…

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自民党なんかに入れちゃ駄目だ!
     ●きっこの日記様より、…
     中国で虐殺され続けている猫たちを救うための署名

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続きます!   イラッシャイ (o^-^)o  マセェ (m_ _)m !
大仏・春
●WHO(世界保健機構)
 自殺予防メディア関係者のための手引き:日本語版第2版
 ( ↓ 手打ですので間違っていたらゴメンナサイ!)
この文書は、自殺予防に関連する団体や専門組織を対象とした一連の手引き書のうちの一つであり、世界保健機関(World Health Organization: WHO)が自殺予防のために国際的に提唱しているSUPREの一部として用意されたものである。

ごく最近、インターネットが、新たに多くの問題を提示している。自殺の計画を幇助するウェブサイトもあれば、自殺予防を試みるウェブサイトもあるが、これまでのところ、その自殺への影響を包括的に解析した研究はまだない。

全般的に、新聞とテレビによる自殺に関する事実報道の形式のうちいくつかのものが、自殺の増加に統計学的に有意に関連していることが、充分に根拠をもって示されている。そしてその影響は、若者の間で最も大きいことが示されている。当然のことながら自殺の多くは報道されない。ある自殺について公に伝えるかどうかの決定を左右するのは、通常、自殺した人物、方法、あるいは場所が特殊かどうかということなのである。自殺は、しばしば報道するだけの価値があり、メディアはそれを報道する権利を有する。しかしながら、メディアの関心を最も大きく惹き付けるような自殺は、通常のパターンとは異なるものなのだ。事実、メディアで報道される事例は、常に非定型的で一般的なものではない。それなのにそれらを「定型的」と表現することが自殺に関する誤った情報をさらにそのまま放置することになる。臨床家と研究者は、そういう報道は本来あるべき自殺のニュース報道というものではなく、それどころか、脆弱な一群の人々の自殺行動を増加させる特殊な種類の報道であると知っている。もしかすると、あるタイプの報道は、逆に自殺行動の模倣を防止するのに役立つかもしれない。しかしながら、現状の自殺の報道には、自殺という発想が「正常なもの」であるかのように思わせる可能性が常にある。繰り返される、絶え間の無い自殺報道は、特に青年や若年成人を自殺に傾倒させたり、自殺を促進したりしがちである。
正しい知識をもつメディアによって行われる、適切で正確で、そして支援の可能性を併せもつ自殺報道は、自殺による悲劇的な命の損失を予防することができる。

一般的に自殺をどのように報告すべきなのか
自殺の報道をする際に特別に注意すべき点は以下のようなものである
・統計学は注意深く、そして正確に説明されなくてはならない。
・確実で信頼性の高い情報源が使われるべきである。
・時間の制約がたとえあったても、即興的なコメントは注意深く用いられなければならない。
・少数例に基づいて物事を一般化する場合には、特別な注意を要する。そして、「自殺の流行」、もしくは「世界で最も自殺率の高い場所」といった表現は避けるべきである。
・自殺行動を、「社会的あるいは文化的な変化や退廃に対応する理解可能な反応」などと報道することは差し控えるべきである。

特殊な自殺をどのように報道するのか
報道の際に、以下の点を心に留めておくべきである
・自殺の扇情的な報道は、特に著名人が関わっているような時は注意深く避けるべきである。報道は出来る限り最小限度に抑えるべきである。著名人が抱えてきたであろうあらゆるメンタルヘルスの問題もまた、認識されるべきである。過大な表現を避けるために、あらゆる努力がなされるべきでる。死亡した人や使われた手段、そして自殺現場の写真は使用すべきでない。第一面の見出しという位置は、自殺報道に関して断じて望ましくない。
・使われた手段と、どのようにその手段を手に入れたのかということについての詳細な記述は避けるべきである。自殺のメディア報道は、自殺の頻度よりも利用される自殺手段に関してより大きな影響を与えることが先行研究によって示されている。ある種の場所(橋、崖、高い建物、鉄道など)は、古くから今に至るまで自殺と関連しており、知名度が加わることでより多くの人たちがそれらを利用しようとする危険性を増大させる。
・自殺は、説明のつかないものとして報道されるべきではなく、あるいは単純な形式にでもって報道されるべきではない。自殺は、決して一つの要因または出来事から生じる結果ではない。自殺は通常、精神や身体の病気、物質乱用、家族機能の障害、対人関係の葛藤、そして生活上のストレッサーなどの多くの要因による複雑な相互作用によって引き起こされる。さまざまな要因が自殺の原因となることを認識することが大切である。
・自殺は、破産や試験の失敗、あるいは性的虐待のような個人的な問題への対処方法として描写されるべきではない。
・報道は、遺族と他の遺された人々が被る偏見と心理的苦痛といった、自殺による衝撃について配慮すべきである。
・殉難者として、そして公衆の賛美の対象として自殺者を美化することは、影響を受けやすい人たちに対して社会が自殺行動を支持していると示すことになりかねない。そのようなことをする代わりに、自殺者に対する哀悼を強調すべきである。
・死に至らなかった自殺未遂がもたらした身体的影響(脳の障害や麻痺など)を記述することは、自殺の抑止につながるかもしれない。

利用可能な援助に関する情報提供
メディアは、自殺に関するニュースとともに以下の情報を報道し、公表することによって、自殺を予防するための支援に積極的な役割を果たすことができる
・利用可能な精神保健サービスと支援組織のリストを、最新の電話番号と住所を付して紹介すること。
・自殺行動の前兆となる危険信号について報道すること。
・うつ病はしばしば自殺行動と関係していることと、うつ病は治療可能な病気であるというメッセージを伝えること。
・深い悲しみの中にいる遺族にお悔みのメッセージを提供し、可能であれば遺族のための支援団体の電話番号の情報を提供すること。このことは、自殺の発生という危機的状況において精神保健専門家や友人、そして家族による介入の可能性を増大させる。
要約:すべきことと、してはいけないこと

何をするべきか
・事実の公表に際しては、保健専門家と密接に連動すること。
・自殺は「既遂」と言及すること。「成功」とは言わない。
・直接関係のあるデータのみ取り上げ、それを第1面ではなく中ほどのページの中でとりあげること。
・自殺以外の問題解決のための選択肢を強調すること。
・支援組織の連絡先や地域の社会資源について情報提供をすること。
・危険を示す指標と警告信号を公表すること。

してはいけないこと
・写真や遺書を公表しないこと。
・使われた自殺手段の特異的で詳細な部分については報道をしないこと。
・自殺に単純な理由を付与しないこと。
・自殺を美化したり、扇情的に取り上げたりしないこと。
・宗教的、あるいは文化的な固定観念をステレオタイプに用いないこと。
・責任の所在を割り付けたりしないこと。

報道が、キチンと守ってくれているでしょうか?????
「否」ですよねぇ。
新聞よりも、テレビになると全くもって「興味本位」で、「センセーショナル」で、言わば、「視聴率」さえとれればヨシ!という低次元の思惑がアリアリと窺い知れて悲しくなるわさ、…。
本当にテレビばかり見てるとバカ・アホになるよーーーーーっつ!



大仏・夏
●2008年05月29日 川西由美子(EAP総研株式会社 代表取締役社長)
「疲れたら休む」――あなたは会社の道具じゃない!
これまで使ってきた「働く人のココロのケア」という言葉は、私たち専門家のあいだでは「EAP(Employee Assistance Program)=従業員援助プログラム」と呼ばれ、アメリカでは多くの企業が取り入れています。EAPは、働く人の心をはじめ、健康面などさまざまな問題を解決することで、会社全体の生産性を高めることをめざすシステムです。

EAPがアメリカを元気にした
このEAPがアメリカ社会に広まった背景には、ベトナム戦争後の国の混乱がありました。不況やリストラ、PTSD(心の傷によるストレス障害)によって人々の心は荒れ、麻薬依存やアルコール依存症、うつ状態の人などが爆発的に増加。その影響は、当然産業界にも及び、企業経営者から一般社員まで、多くの働く人の心は不安定になり、会社の業績はすっかり落ち込んでしまったのです。

EAPは当初、アルコール依存症の社員を救うことを目的に取り入れられました。1970年代のことです。その後、レーガン大統領が医療改革の一環として、各企業はEAPをもっと積極的に取り入れるべきだという方針を打ち出します。働く人一人ひとりが心の問題を解決してみんなが一歩前に進むことができたなら、企業ひいては国も元気になるはずだと考えたわけです。その効果もあって、EAPは社会に普及していき、扱う問題も、健康な人が職場で感じるストレス、夫婦・家庭問題、対人関係、キャリア問題、ライフスタイルなど、どんどん広がっていきました。

そして今では、アメリカの経済誌『フォーチュン』が選ぶ「国内優良企業ベスト500社」のうち、なんと90パーセント以上の企業がEAPを導入しているというくらい、社会に深く浸透しているのです。また、企業にEAPサービスを提供する側の会社も、現在では1万3000社以上もあり、アメリカの一大産業になっています。アメリカは「エビデンス」、つまり目に見える効果を重視する国です。いくら国が推進したところで、効果が出なければ1年か2年で終わってしまいます。多くの会社が、従業員へのメンタルヘルスケアについて、コストパフォーマンスや利益とのつながりなどの点から検証しました。

たとえば、EAPを取り入れたことで、自殺者がどれくらい減ったのか、あるいは事故や損失がどの程度減って、どれだけ生産性が上がったかをチェックしたのです。その結果、大きな成果をあげる企業が続出しました。たとえば、ゼネラルモーターズの場合、北米社員4万4000人を対象に実施したデータですが、EAPを導入した1年で、

(1)欠勤などによる労働時間のロスを40パーセント
(2)病気と事故による医療給付金額を60パーセント
(3)社員からの苦情を50パーセント

の削減に成功しました(出典:Economic Impact of Worksite Health Promotion. Opatz, J. P., 1994)。そんなアメリカでの成功を受けて、最近では日本でもEAPというものの必要性が認識されるようになってきました。アメリカとは異なる日本固有の企業体質に配慮した形で、いくつもの実績を挙げつつあります。EAPとは、従業員にとっては気持ちよく、元気に働くために必要な情報を得られるものであり、会社にとってはリスクマネジメントになることを、一人でも多くの経営者の方に気づいてほしいと思います。

“休む”ことの大切さ、忘れていませんか?
今、働く人の多くは“休む”ことの大切さを忘れているように思います。

「休んでも、仕事がたまるだけだ」
「休んだ分だけ、自分に跳ね返ってくる。休んでもムダだ」

と考えているのです。でも、従業員を大切に思うなら、1人が休んでも大丈夫なような組織にしていかなくてはいけません。80パーセントの力で働いていて、体調不良や不測の事態が起きたときには、きちんと対応できるようにする。ゆとりはムダなのではなくて、いい仕事をするために必要なものなのです。

こんな話をすると、
「そんな時間があるなら、もっと仕事をさせたほうがいい。稼働率100パーセント、120パーセントにするのがあなたの仕事でしょう」とおっしゃる社長さんもいらっしゃいます。でも、私は、100パーセント、120パーセントの力で働き続けた従業員のみなさんがどうなってしまうかを、よく知っています。

自分の力をフル稼動させるのではなく、高いパフォーマンスを継続させ維持できるよう、ストレスを解消する時間や、家族サービスをするゆとりをもつ。これは、人間らしい生活を立て直し、個としての能力を引き出すことにほかならないと思います。ですから、みなさんも、自分を会社の中の1つの道具や歯車として考えずに、「オレ流」「私流」というものをもって、仕事と個のバランスをとってください。

ココロのケアの主役はあなた自身
疲れたと思ったら休むのも、自分流です。そして、思い悩んだ結果、カウンセリングルームのドアをノックして、カウンセラーに助けを求めるのも、立派な自分流なのです。 「働く人のココロのケア」の主役は「あなた」です。この連載をストレスで体調を悪くしながら読んでくださった人、組織をなんとかしたいと思って読んでくださった人、あなたの当事者意識が今を変える原動力になります。

疲れて前に進むことも後ろに戻ることもできなくなったら、一度立ち止まってみてください。そして、今のあなたをありのままに受け入れるパートナーとして、あなたの可能性を信じるパートナーとして、すぐ横にいる私たち専門家の存在を思い出してください。

川西由美子
(EAP総研株式会社 代表取締役社長)
EAP業界の草分け的存在としてストレス対策に関するテレビ、ラジオ、雑誌のコーディネートをはじめ、企業内の「ココロの健康管理」に関する組織規約づくり、臨床心理士の派遣、社員教育などの講習活動を行っている。また、医療機関や健診機関との積極的な提携を行う一方、プロスポーツ選手などのメンタルトレーニングシステム開発などのメンタルヘルスケア産業の開拓を行っている。

仕事も大事です。
でも、自分の命の方がもっと大事なはずです!
イヤイヤ、自分の命以上に大事なものはこの世に存在しないと思う。
「疲れたら休む」――

        頑張りすぎないこと、…
     でも、自分をあきらめないこと、…



大仏・秋
特定非営利活動法人
 自殺対策支援センターライフリンク


   「生き心地の良い社会」をめざして
『いのちを守るために、みんなで つながりあっていこう』
『自殺に追い込まれていく いのちを、 みんなでつながりながら守っていこう』私たちは「ライフリンク」に、そうした決意を込めています。

めざしているのは「生き心地の良い社会」を築き上げること。
誰しもが自殺の脅威にさらされることなく、自分自身であることに満足しながら生きることのできる社会の実現です。
               ◆
いま日本で自殺する人の数は年間3万人。未遂者も含めれば一日1000人。
この時代に、この社会で、私たちと同じ空気を吸っているそれだけの数の人たちが、自ら「いのち」を絶っています。

特別な人たちが、特別な理由で、自殺しているのではありません。
私たちと同じ日常を生きている人たちが、過労や多重債務、いじめや介護疲れ、差別や社会に対する不信感など様々な社会問題に追い詰められた末に、生きる道を閉ざされて、「自殺」で亡くなっているのです。
               ◆
現代日本社会の自殺の多くは、社会的な対策があれば「避けることのできる死」です。その意味で、自殺対策とは「生きる支援」「いのちへの支援」でもあると言えます。

誰も自殺に追い詰められることのない社会。
自殺で大切な人を亡くした人が安心して悲しむことのできる社会。
それはきっと、自殺とは無関係と思っているひとりひとりにとっても生きていて心地の良い社会であるはずです。
               ◆
「生き心地の良い社会」の実現をめざして。ライフリンクは「つながり」をキーワードにした自殺対策、「いのちへの支援」に取り組んでいます。

 い  の  ち  の  つ  な  が  り
▼今すぐ「助け」が欲しいとき
▼「借金」に困っているとき
▼「労災手続き」について知りたいとき
▼「遺族のつどい」について知りたいとき
▼世界の自殺対策関連組織 ▼「いじめ」で困っているとき
▼「職場の悩み」を相談したいとき
▼「うつ病かも」と思ったら
▼行政窓口・統計資料など
▼ライフリンクの仲間たち


人が生きていく、ってことはシンドイことだと思います。
人が生きていく、ってことは辛いこと悲しいことが多いと思います。
でも、シンドイから生きてるってことは素晴らしいのです。
辛いこと悲しいことが多いから、生きてることが素晴らしいのです。

        頑張りすぎないこと、…
     でも、自分をあきらめないこと、…


大仏・冬



 だ か ら、



 みんな、「 死 ぬ な !」



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ネオコン・自滅党ヘルマン・ゲーリング
(ナチス・ドイツのNo.2。)
ニュルンベルク裁判>での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。

『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
2008年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります!

Google&ヤフーに、私にも言論の自由はあります!
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