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●植草一秀の『知られざる真実』 様。
「CHANGE」最終回-小沢代表を無投票再選すべし-
 ( = 略 = )
次期総選挙は日本の命運を分ける決戦の場になる。政権交代を実現し、「官僚主権構造」の日本を「CHANGE」できるか。国民の賢明さが問われる選挙になる。既存の政治権力は、権力を維持するために総力を注いでいる。昨年7月の参議院選挙では民主党が大勝し、参議院ではすでに野党が過半数を確保した。4月27日の山口2区衆院補選でも自民党と民主党が総力戦を展開した結果、民主党が大勝した。6月8日の沖縄県議会選挙でも自民、民主の幹部が現地入りし、総力戦が展開されたが、野党が議会の過半数を確保した。

福田内閣の支持率はついに20%を割り込み、政党支持率でも民主党が自民党を押さえて第1位に躍り出た。次期総選挙で与野党が逆転すれば、政権交代が実現する。参議院選挙=ホップ、衆院補選・沖縄県議選=ステップ、次期総選挙=ジャンプ、で政権交代を実現できるのかどうか。

日本の政局は天下分け目の決戦の時に近付いている。
2006年年初、耐震構造計算偽装、ライブドア事件、BSE問題の3点セットに防衛施設庁汚職、皇室典範改正問題が重なり、小泉政権は窮地に追い込まれた。しかし、前原誠司氏が率いる民主党は「偽メール」問題でつまずき、逆に民主党の危機を招いた。「ホップ・ステップ・肉離れ」(野田佳彦民主党議員の造語)を繰り返さないための、万全の準備が求められる。

自公政権は、与党に対する強い逆風を認識して、総力を結集し始めている。日本の政治制度は与党に独裁的な権力を付与し得る。小泉政権は利用できる権限、権力をすべて活用した。小泉独裁政治が猛威を振るったが、その政治手法は後継政権に引き継がれた。参議院の決定を完全無視する福田政権の政治運営は「権力の濫用」そのものだが、マスメディアは政権与党を全面擁護する。「第一の権力」の地位を得ているマスメディアを支配し、政権与党は権力維持に総力をあげているのだ。

 ( = 略 = )

郵政民営化選挙を正当化しようとする思惑が溢れているが、8月に創設される「脱藩官僚の会」、中川秀直氏を軸とする「上げ潮派」、小池百合子氏を中心とする女性議員・小泉チルドレン、が「CHANGE」の旗の下に集結しようとの企てが透けて見える。閣議のお茶入れ廃止が官僚機構に抵抗されるが、「無駄ゼロ政策」を後押しする設定である。ここに橋下徹大阪府知事、東国原宮崎知事、石原東京知事、橋本大二郎元高知知事、などの知事勢力と、民主党の前原誠司氏を筆頭とする民主党の反小沢一郎代表勢力が合流する可能性がある。背後には小泉純一郎元首相、飯島勲元秘書、竹中平蔵氏が蠢いている。すべては、既存の政治権力による権力を維持するための工作であると判断される。

小泉政権は官僚利権を根絶する権限を十分に持ちながら、最後まで官僚利権を死守した。破壊したのはすべての国民が安心して暮らすために必要不可欠なセーフティーネットだった。国民の生存権は根底から揺らぎ、弱肉強食を奨励する政策運営によって、人々の心の絆、連帯感は激しく毀損された。巨大な利益が外国勢力に供与された。国民の幸福ではなく、極めて少数の利権に群がる勢力と外国勢力の利益が優先された。

 ( = 略 = )
  
民主党の分断工作を全面援護しているのが、田原総一郎氏だ。同氏が出演する番組は、反小沢一郎氏色で染め抜かれている。田原氏の当面の最大のミッションは、民主党代表選挙を実施させることである。「VOICE2008年8月号」の同氏執筆記事「前原誠司の勇気に応えよ」は、偏向した民主党批判で埋め尽くされている。民主党は小沢一郎氏を無投票で代表に選出しなければならない。総理総裁の座をめぐって抗争を繰り広げる自民党の総裁選挙と民主党の代表選挙はまったく意味が違う。民主党はいま、挙党一致で次期総選挙での勝利に向けて全精力を注がなければならない時期にある。

「党内民主主義を示す機会としての代表選挙を実施しないのは、民主党の非民主的な体質を表す」との口車に民主党は絶対に乗ってはならない。政策論議は党内で十分に行えばよい。総選挙を直前に控えて、党内対立を際立たせる代表選挙を大規模に行うことを誰よりも求めているのは、自公政権なのである。前原氏は現在の民主党の主張よりも小泉元首相の主張が正しいと思うなら、自己の信念に沿って直ちに自民党に移籍すべきである。総選挙を間近に控えた現状で、民主党内対立を煽る行為は反党行為であり、民主党支持者、政権交代を希求する国民に対する背信行為である。

 ー綟強食奨励VSセーフティーネット重視
 官僚利権温存VS官僚利権根絶
 B佇椴貘鯵宛鬘孱啼販自尊外交
 これが、次期総選挙の対立軸である。

「CHANGE」の旗の下に政治新勢力が結集しても、それは、自民党別働隊の偽装された姿でしかない。選挙終了後は自民党と手を組むことが明白だ。自民党と「CHANGE」偽装グループは、対立するように見せかけて、実はテーブルの下で手を握っている。「権力維持」という最重要の目標=堅いきずなでしっかりと結ばれているのだ。飯島勲氏の言葉「敵を欺くにはまず味方を欺く。これ権謀術数の第一歩と心得よ」の意味を洞察しなければならない。敵は民主党、味方は国民だ。国民は欺かれてはならない。「偽装」を看破して、日本を真の意味で「CHANGE」しなければならない。

「あなたの1票で、政治を、世の中を変えることができる」
『日本の政治を変える』ことがどうしても必要だ。
しかし、本当の「CHANGE」は政権交代によってしか実現しない。

    (本当にその通りだと思う!!!!!)


小沢
良しにつけ、悪しにつけ、好きとか嫌いとかは別にして、…、
「政権交代」を望むなら小沢一郎に賭けるしかないのだと思う。

そして、今、自民党が一番恐れている事は、きっと、小沢代表が「無投票」で信任されて、民主党代表に再選される事だと思う。なぜならば、民主党が割れることはない、という意思表示を民主党自身がしている事に他ならないからです。今こそ、民主党は一枚岩になって小沢一郎と共に「挙党態勢」で邁進すべきなのです。

マエハラが民主党をまとめ切れるのか?????
(↑このアホ自民党に塩を送ってばかり。自民党の工作員!)
岡田克也が民主党をまとめ切れるのか?????
野田佳彦や、仙石由人や、枝野幸男やらで、
選挙で、自民党とガチンコ勝負をして勝てると思われますか?

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自民党なんかに入れちゃ駄目だ!
  
壊すな築地!! 東京大行進 7・12.
  ●Like a rolling bean (new) 出来事録 様。 7月12日!
     壊すな築地!! 東京大行進 7・12

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続きます!

 <(‥)> <(><;)> <(‥)> <(><;)> (腹筋運動)
民主党霞ヶ関改革構想.
●サンケイ  2008.5.2 01:20
議員130人が閣内へ 民主党の「霞が関改革構想」政治主導を強化
民主党が政権獲得時に実行する内閣・公務員制度改革をまとめた「霞が関改革構想」が1日、明らかになった。副大臣らの増員や大臣補佐官新設で、議員130人超を政府に登用し、現行よりも倍増させる。政府と与党の一体化を進め、政策遂行面で官僚主導から政治主導への転換をはかる。

この構想は、民主党行政改革調査会(松本剛明会長)が昨年秋以降、「霞が関改革・国家公務員制度等改革重点事項」として検討してきた。現行制度では、閣僚や副大臣、政務官、首相補佐官として与党から70人前後が内閣に入るが、民主党は政治主導を貫くには人数が少ないと判断した。

構想では、官房副長官、首相補佐官、副大臣、政務官の従来の官職への議員登用は100人程度まで増やす。加えて各閣僚のブレーンとして「大臣補佐官」を新設して、数十人の議員を投入する。また国会議員の兼職制限を緩和し、官僚の事務次官級ポストとなっている「官房副長官補」に、議員を送り込めるよう仕組みを改める。補佐官などには非議員の民間人の登用も見込む。

現在、副大臣や政務官は「飾り物的存在になっている例がある」(民主党幹部)と指摘される。構想は、副大臣や政務官を増員して省庁内の担当部局、担当の政策課題を細かく割り当てることで「官僚の手のひらに乗らず、閣僚が政策を遂行する仕組み」(幹部)を目指す。

民主党の小沢一郎代表も榊原英資早大教授との対談で「英国では大臣を補佐する閣外大臣や副大臣、政務次官ら200人ぐらいが与党から官庁に入る。(政権をとったら)これは絶対にやりたい。われわれが与党になったときは、党に政調(政策調査会)のようなものは設けない」と語っていた。

構想では幹部職員の人事を一元管理する「内閣人事局」を内閣官房に設置する。各府省への配属は、首相と官房長官らが配属先の閣僚と協議して決定し「抜擢(ばつてき)」「降格」を従来以上に柔軟に行うことで、中央省庁をコントロールするねらいがある。このほか官僚の天下りが、特殊法人や民間企業へ必要性の少ない事業を発注させ、税金のむだ遣いを生んでいるとして、省庁による再就職斡旋(あつせん)を禁止。年金支給まで公務員として働けるよう5年間程度かけて定年を65歳に引き上げる。

「官僚政治打破」このことは、前々から言ってらっしゃっていて、…
政治生命を賭けられるような勢いで、・・・。
小沢一郎代表はこれだけは絶対にやるよ!

それとさぁ、社民党も、国民新党も、(共産党が入るかどうか?)、何かの役職を貰えるとなると、選挙だって必死になってやるだろうし、民主党にしたら直ぐそこに「与党」になれる自分の姿があるのに、ナニを血迷ってマエハラと討ち死にする議員なんているわけないだろう。どう考えたって民主党が割れるなんて考えられないわ。



小沢
●時事通信  (2008/07/13-14:08)
統治機構改革案を披露=政権交代へ決意アピール−民主・小沢氏 
民主党の小沢一郎代表は13日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」で、自身が思い描く統治機構の改革案を披露した。次期衆院選に向けて「政権構想の一端」(周辺)を示すことで、政権交代への決意をアピールする狙いがありそうだ。小沢氏は「自公政権は官僚の言いなりだ。政治家が政策決定に責任を持たなければいけない」と強調。政権を取った場合は、官僚をコントロールするため、与党の国会議員約200人を政府の役職に就ける考えを表明。同時に「政府・与党は一体だから政策調査会はいらない」とし、党の政策調査会は廃止すると明言した。

●2008/07/13 15:36 【共同通信】
官僚答弁、法律で禁止 小沢政権構想を披露
民主党の小沢一郎代表は13日、自ら主宰し都内で開いた「政治塾」で講演し、政権交代を実現した後の国会審議の在り方について「官僚の答弁を法律上禁止する」と述べた。政治主導に向けた政権構想の一端で、約200人の政治家を副大臣や政務官などの形で政府に入れ、政策決定に関与させる考えも示した。
地方分権に関しては「行政は国と国の支分局、都道府県、市町村の四重構造になっており、行政経費は150兆円と言われる。すごく無駄だ」と述べ、中央政府と基礎的自治体の二重構造にすべきだとの考えを示した。
また、北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議について「中身はなかった。米国から『拉致問題は決して忘れない』と適当なこと言われているが、『忘れない』のではなく、最初から頭に入っていない」と日本外交を批判した。

●サンケイ  2008.7.13 13:49
小沢氏「政府に登用する議員の大幅増を」 官僚の根回し廃止も
笑顔を見せ会場入りする小沢一郎代表(中央)。最終日には自ら講義を行った =13日午前9時59分、東京・新宿区の日本青年館(小松洋撮影) 
民主党の小沢一郎代表は13日午前、都内で開いた「小沢一郎政治塾」の会合で講演し、政府と与党の機能の一体化を柱とした、同党が政権を獲得した場合の行政改革構想を明らかにした。
小沢氏は「大きな変化の時は、官僚の積み上げで適切な決定はできない」と政治主導への転換の必要性を強調した上で、「英国はブレア首相の時に200人ぐらいの政治家が政府部内のポストについたといわれる。政策決定の責任者は政治家が行う仕組みになっているわけで、当然のことだ」と述べ、副大臣、政務官などとして政府に登用する議員を大幅に増やす考えを示した。さらに「自分らで政権を持っているのだから、党に政務調査会はいらない」と政策決定機関を政府に一本化する方針を示すとともに、官僚の国会答弁や、官僚による与野党議員への根回しを廃止する考えを明らかにした。
また、首相公選制に関しては「天皇陛下が存在する中で、首相公選制というのはあり得ない。(大統領制ではなく)議院内閣制だからリーダーシップを発揮できないというのは議論は間違いで、国民と政治家の資質にかかっている」と否定的な見方を示した。


小沢
「天下りあっせん禁止」法案も提出するという。
いよいよ、打倒官僚!への正念場になってくるねぇ。・・・
官僚だって「1票」持っていて、家族とか関係者を入れりゃぁ〜、結構な票になるかもよ。衆議院選挙は、自民党&官僚とのガチンコ勝負になるよ。小さなブログだけど、頑張らねば、と思う。


●ニッケイ  (06日 07:02)
天下り禁止や道路財源改革、民主が臨時国会に法案提出へ
民主党は8月下旬にも召集される次期臨時国会に、国会公務員の天下りあっせん禁止や道路特定財源改革に絡む法案を相次ぎ提出する。政府・与党との改革姿勢の違いを政策論争を通じて強調する戦略だ。先の通常国会で首相問責決議を可決した参院での審議にも柔軟に対応すべきだとの声も出ている。臨時国会にはまず、(1)天下りあっせん禁止(2)定年前の勧奨退職禁止(3)65歳まで公務員の定年を引き上げ――などを明記した公務員退職管理適正化法案(仮称)を提出する方向だ。民主党は天下りの全廃を主張しているが、先の通常国会で与党と修正合意した公務員制度改革基本法には、与党が抵抗したため天下り改革を盛り込めなかった。 


小沢
●2008年6月
6月23日(月) 夕刊フジ 小沢代表直撃インタビュー
通常国会の閉幕を受け、民主党の小沢一郎代表が本紙の単独インタビューに応じ、消費税率アップを打ち出した福田康夫首相に対し、「国民生活がまったく分かっていない」と断じた。外交でも妥協を続ける福田政権を「国民にウソをついている」と切り捨てた。その上で、次期総選挙を見据えて「政権を奪取する」と宣言した。

  −−通常国会をどう評価するか
参院で野党陣営が過半数を得たことで、行政権力の腐敗が次々に明るみに出た。これまでは行政と与党が結託して『臭い物にフタ』を続けてきたが、まだ氷山の一角であっても、そこにメスを入れることができた。これは大きな成果だ。ガソリン税の暫定税率期限切れも大きい。国民は『選挙では何も変わらない』とあきらめていたかもしれないが、参院選の1票で一時的にでもガソリン代が下がった。選挙で生活を変えられるということを実感してもらえた。

 −−福田首相は国会終盤に「消費税率アップを決断すべき」と語った
とんでもない話だ。行政の腐敗やムダはまだまだある。国民から預かった年金保険料をいい加減に扱っていた厚労省をはじめ、道路特定財源を自分たちの財布にしていた国交省。財務省や防衛省の問題も根深い。その他の省庁や関係団体も含めて徹底的にメスを入れるべきだ。食料品など生活必需品の高騰も続いている。日本は今まさにインフレと景気後退が同時に発生するスタグフレーションの一歩手前。とても消費税増税ができる状況ではない。増税を強行したら格差社会はさらに深刻になる。官僚に入れ知恵されたのかもしれないが、首相は国民生活がまったく分かっていない。

 −−外交はどうか。
北朝鮮が拉致問題の再調査と「よど号」犯の引き渡しへの協力を提案しただけで、日本政府は制裁の一部解除を決めた一貫性がない。北の口先提案だけで、著しい主権侵害である拉致事件に対する政府方針を大転換した。米国が示したテロ支援国家指定解除方針には反対したが、本気で最後まで反対するのか。信用できない。

 −−東シナ海のガス田問題など、対中外交はどうか
政府は日中両国の『共同開発』をアピールしているが、中国の武大偉外務次官などは『(ガス田は)われわれの権益だ』と公言している。領土・領海という国家の基本をあいまいにして、国民に問題が解決したかのようにウソをついている。許し難いことだ。

 −−小沢代表ならどうする
僕は旧知の唐セン(王+旋)国務委員に対しても、『われわれが与党になったら領土問題にケリをつける』と宣言している。例えば、尖閣諸島は歴史的に見ても日本の固有の領土だ。それを明確にさせる。自公政権のように弥縫策で先送りすることはしない。

 −−毒ギョーザ事件もうやむやだ
隠す、先送り、うやむやは自公政権の十八番だ。政治家が責任を取る気概がないから、トラブルを嫌がる官僚はあいまい決着でごまかそうとする。福田政権、自公政権の存続は国をあやまらせる。

 −−後期高齢者医療制度も問題だ
人間を75歳という年齢で差別して、『医療費がかかるから早く死んでくれ』という制度は本当にひどい。まさに『平成の姥捨て山』だ。弱者切り捨てという小泉改革の真実がまた明らかになったといえる。政府・与党の見直し案が示されたが、『75歳以上を別枠』という基本は変えていない。官僚頼みなのか政治に知恵がない。楽して数字合わせをしているだけ。自公政権の限界を示している。

 −−野党は廃止法案を提出したが、対案は?
対案はある。年金と同じように医療制度も一元化する。社会のセーフティーネットを整備する。ただ、高齢者社会における年金や医療、介護の問題を、予算的措置だけで解決しようとしても無理だ。高齢者が最後まで生きがいを持って生活できる社会的仕組みをつくり上げようと考えている。

 −−具体的には
定年後の高齢者や、子育ての終わった女性が自由に働いたり、地域社会で活動できる仕組みをつくる。例えば、官民とも一定比率の雇用を義務付ける。これは少子高齢化で不足する労働力を確保することにもなる。

 −−労働力不足をめぐっては、自民党と財界一部に「移民受け入れ」を検討する動きがある
まったくダメだ。現在でも『奴隷労働』と言われる非正規労働者の問題が深刻なのに。発展途上国から単純労働者を受け入れることは、一種の奴隷制度ではないか。治安問題を心配する声もあるが、それ以前に、そういう形での移民受け入れは人間の尊厳に対する冒涜であり、人道的にとても認められない。

 −−福田首相への問責決議が国会終盤になったことを批判する声がある
いや、あのタイミングで良かった。消えた年金問題やガソリン税の暫定税率問題、後期高齢者医療制度など、すべてを含めての問責だから。それに生活関連法案は問責決議の前に通す必要があった。われわれは責任政党として国民生活を守る責任がある。

 −−臨時国会でも審議拒否は続けるのか
審議拒否ありきではない。気にすることではない。それより、問責決議を可決された問責総理、いわば『半総理』が、その事実をまったく無視して、平然と北海道洞爺湖サミットの議長を務める方が問題ではないのか。

 −−サミット後、福田首相は内閣改造を断行するとの見方がある
そんなことで政権浮揚ができるのか疑問だ。僕にはそんな小さなことより、日本の将来が心配だ。すでに上海株が半分にまで下落しており、北京五輪後に中国の抱える問題が一気に吹き出す可能性がある。米国に続き、中国もダメになると、外需に頼ってきた日本経済は厳しい。国民生活に深刻な打撃となりかねない。

 −−日本はどうすべきか
自民党を中心とする政官業癒着の権力構造は、内部から腐敗して、もう事実上、機能不全状態に陥っている。この歴史的難局は『うやむや』『先送り』では乗り切れない。もはや政権を代えるしかない。民主党が政権を取れば、官僚主導から国民が選んだ政治家による政治に転換する。格差社会を是正し、国民生活を第1に考える政治に変える。50年以上、ほぼ1党が政権を独占してきたのは異常。政権交代が実現して初めて、日本はまともな民主主義国家になる。


熨斗.




 謹  呈

  


自由民主党殿
    


 衆議院議員 前原 誠司(京都大学法学部卒。)
              他・20〜30名
      
 


「御笑納下されば幸いに存じます」

                              


      民主党(野党)支持者一同
                   



     但 し 、 


 返 品 お 断 り 致 し ま す!



●2008年7月3日 VOICE
民主党は政権を担えるか(1)/前原誠司(民主党副代表)
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●2008年7月3日 VOICE
民主党は政権を担えるか(2)/前原誠司(民主党副代表)
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●2008年7月10日 文藝春秋
中川と前原が企む「危険なゲーム」(1)
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●2008年7月10日 文藝春秋
中川と前原が企む「危険なゲーム」(2)
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●中央公論  2008年7月9日
自民と民主は本当に違うのか(その2) 座談会 与謝野 馨 前原誠司 田原総一朗
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●中央公論  2008年7月9日
自民と民主は本当に違うのか(その1) 座談会 与謝野 馨 前原誠司 田原総一朗
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●2008年7月8日 読売ウイークリー
民主党代表選 「小沢当確」に歯ぎしり前原と自民
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 日 テ レ
民主党分裂で政界再編を〜自民党・伊吹氏<7/12 19:20>
自民党・伊吹幹事長は12日、千葉県で講演し、次の衆議院選挙で自民・公明の与党が勝った場合、民主党の分裂による政界再編を狙う考えをあらためて示した。「(次の総選挙後)自民党が公明党と一緒に政権をもう一度担えるということになれば、その時に政界再編を仕掛けて参議院を分断しなければ、いつまでたっても今の政情は変わらない」−伊吹氏は、与党が総選挙に勝った場合、政権を奪えなかった民主党は結束力が弱まるとの見方を示した。その上で、民主党の分裂による政界再編を仕掛け、参議院でのいわゆる「ねじれ状態」を解消して政治の安定を取り戻すべきだとの考えをあらためて強調した。


イブキ相当焦っています。
自民党分裂で政界再編をされちゃう可能性が「大」です!
今の野党が政権執って、野党主導の政界再編されちゃうさ!
「政権交代」なった時、植草さんには、「財務相」になって日本の財政の健全化に取り組んで頂きたいと切に思う。それと、植草さんを「痴漢冤罪」に陥れた奴等を徹底的に炙り出しましょうゾ!

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ネオコン・自滅党ヘルマン・ゲーリング
(ナチス・ドイツのNo.2。)
ニュルンベルク裁判>での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。

『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
2008年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります!

Google&ヤフーに、私にも言論の自由はあります!
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