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私は、思う。
植草さんはすごい「闇」を相手にしてしまったもんだと思う。
植草さんは書き続けることで、「己が命」を守れるのだと思う。
植草さんが書くのを止められた時、一番心配します。
植草さんは書き続けることです。
植草さんを支持される皆さん、一致団結して植草さんを守ろうよ!

『日本の黒い霧』を書かれた松本清張氏が、ある時、こんなことをおっしゃっていました。「『日本の黒い霧』を書いてから得体の知れないモノに命を狙われている気がする。」って、………。
何故?松本清張氏は消されなかったか?
書き続けていたからだと私は思うのです。
怖いからって書かなくなった時に一番狙われるのだと思う。
『日本の黒い霧』『小説・帝銀事件』を読んだ時、凄い本を読んでしまったと思いましたもん。「文藝春秋」の【松本清張全集】全巻、【昭和史発掘】全巻を買って読んだんです。だからねぇ、ガチガチの硬派がねぇ、国に擦り寄るようなマネして欲しくないのよ!。「文藝春秋」さんよ!!!


旧長銀粉飾決算
●植草一秀の『知られざる真実』 様。 2008年7月16日 (水)
橋 下 徹 大 阪 府 知 事 と 上 杉 鷹 山
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●植草一秀の『知られざる真実』 様。 2008年7月19日 (土)
長銀事件逆転無罪判決の闇
旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、最高裁判所は7月18日、執行猶予付き有罪とした1、2審判決を破棄、元頭取ら3人に逆転無罪を言い渡した。
刑事事件で最高裁が逆転無罪判決を出すのは極めて異例である。

日本の三権分立はおとぎ話である。内閣総理大臣が三権を掌握し得るのが実態である。政治権力は司法、警察、検察に対しても支配力を及ぼすことが可能である。今回の最高裁判決の真のターゲットはこの事件にはないはずだ。旧長銀と類似した事案で裁判が行われている「日債銀事件」が謎を解く鍵である。

「日債銀事件」では大蔵省OBで国税庁長官を務めた窪田弘氏が起訴され、1審、2審で執行猶予付き有罪判決が出されている。大蔵省、財務省は、同省最高幹部を経て日債銀に天下りした窪田氏の有罪確定を回避することを最重要視してきた。

長銀事件が最高裁で逆転したことが、日債銀事件に影響する。日債銀事件で同様の逆転無罪判決が出されるなら、ここに示した仮説が間違いでないことが判明すると考える。

     日本の権力構造の闇は限りなく深い。
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銀行倒産
『旧長銀粉飾決算、3人に逆転無罪判決』と言う報道に接して、なに故に無罪判決がでたのかサッパリ理解出来ずに、今もその状態にいます。結論から先に言えば、植草さんがお書きになってらっしゃるように、大蔵省OBで国税庁長官を務めた窪田弘氏を守る為だとしか思えない。旧長銀事件と日債銀事件は1セットだと私はみていて、旧長銀事件無罪判決から導き出される答えは一つ!窪田弘氏は「無罪」になる!「無罪」にしかならないと!!! 本当の悪党がヌクヌクと生き続けている。それが、植草さん悔しいネェ!

                ▼
  これこそが、「真の闇」だと私は思っているのです。
   自殺なんかじゃ〜ないさ、殺されたんだって!

                ▼
日債銀社長怪死事件
  − 経 緯 −
平成12年9月20日午前8時30分頃、日本債権信用銀行(以下、日債銀)・本間忠世社長(当時60歳)が、出張先の大阪市内にある阪急インターナショナルホテルの一室で首を吊っているのを発見され直ちに病院に搬送されたが同9時11分、病院で死亡が確認された。

大阪府警曽根崎署は、本間社長が首を吊った部屋から5通の遺書が見つかったことから自殺と断定。この遺書は3通が会社関係宛、2通が家族宛だった。このため、警察は司法解剖することなく本間社長の遺体は荼毘にふされた。だが、その後次々と他殺説を裏付ける状況が明らかにされると、「本間社長は殺害されたのではないか」という噂が絶え間なく続いた。

まず、首吊り自殺したとされる19日夜に、偶然隣の部屋に宿泊していた女性歌手でタレントの森公子さんが、「隣の部屋が騒がしい」とホテル側にクレームをつけていた事が判明。更に、本間社長が首吊りしたとされるカーテンレールになんら変形が無かった事や紐の入手先が判明しなかった事など不自然な点が多々あった。

−バブル崩壊後の黒い霧−
日債銀は平成9年に、バブル崩壊で生じた約3000億円にのぼる不良債権を処理しきれなくなった系列ノンバンク3社の自己破産を申請。このため同行に対する経営不安は一気に高まった。この頃、次々と金融機関が破綻し日本の金融界は世界的な規模で信用を凋落させていた。そのため、もうこれ以上、銀行の倒産は避けねばならないと判断した大蔵省(同時)と日銀は、日債銀の救済のため大手銀行34社に増資を要請した。

銀行側は強い反発を抱きながらも゛お上゛の意向には逆らえず、総額2000億円の資金を日債銀に供出した。この時、日債銀への増資をお願いして回ったのが当時の日銀理事だった本間氏だった。それから3年後に、こともあろうに本間氏が日債銀の社長に就任したのだから、金融業界からは納得がいかないとの声が多かった。

いずれにしても、日債銀は大蔵省、日銀主導の下で一時的に国有化されたあと、ソフトバンク、オリックス、東京海上3社の企業連合に譲渡され平成12年9月4日に本間氏は同行の社長に就任し新生゛日債銀゛として再スタートを切った。それから、僅か半月後に本間社長は自殺した。

金融再生委員会は、日債銀がバブル期に貸し付けた債権のうち、約1000億円が゛反社会的勢力゛に貸し付けていたと公表した。このため、闇社会とのトラブルに巻き込まれ殺害されたのではないかとの噂が広まった。その後、平成13年1月に日債銀は、「あおぞら銀行」としてデビューした。

銀行倒産
長銀に仕組まれた罠
5月 6日 長銀上原隆元副頭取首吊り自殺
5月11日 リップルウッドが長銀買収のため投資家を集めると
     ファイナンシャル・タイムズ紙(イギリス)が報道
5月17日 長銀福田一憲大阪支店長首吊り自殺
6月10日 長銀大野木元頭取ら粉飾決算容疑で逮捕

長銀からそごうの副社長になった阿部泰治氏が首吊り自殺。
その後そうごうでは元副社長も自殺した。・・・・・
●asahi.com 1999年5月7日(リンク切れ)
長銀元副頭取が自殺 粉飾決算疑惑で地検が参考人聴取 
6日午前11時ごろ、東京都杉並区内のビジネスホテルから、「宿泊客の男性が首をつっている」と110番通報があった。警視庁杉並署が調べたところ、男性は杉並区下井草1丁目に住む日本長期信用銀行元副頭取の上原隆さん(59)で、ホテル7階の部屋で、天井の換気口に浴衣のひものようなものを掛け、首をつっていた。家族にあてた遺書が部屋にあり、杉並署は自殺とみて動機を調べている。上原さんは、長銀が不良債権を実態より少なく見せかけて決算を粉飾したとされる疑惑などに関連して、東京地検特捜部から参考人として事情聴取を受けていた。

調べでは、上原さんは5日午前中、自分でホテルに電話をかけて宿泊の予約をし、午後3時ごろ、1人でホテルにチェックインした。背広姿で、宿泊手続きをする際、本名、自宅の住所、電話番号を書いたが、肩書の欄は空けていた。1泊分のシングル料金を支払った。ホテルによると、チェックイン直後の午後4時前から同7時前にかけて、計5回、部屋の電話で外にかけた記録が残っているという。

6日午前10時のチェックアウト時刻を過ぎても部屋から出てこないため従業員が部屋に数回電話をしたが、応答がなかった。不審に思った従業員が合いかぎで中に入り、浴衣姿で首をつっている上原さんを見つけた。そばにいすがあり、これを踏み台にしたらしい。死亡推定時刻は6日午前1時ごろという。遺書は部屋の机の上に置いてあった。ホテルの白い封筒を使い、あて名には妻の名前があった。

上原さんは東京都出身。東大経済学部卒業後の1964年に長銀に入行、主に企画、国際畑を歩んだ。91年に取締役ニューヨーク支店長に就任、96年6月までは決算の方針を決める総合企画部長を務め、昨年4月に副頭取に昇格した。 しかし、長銀が住友信託銀行との合併を発表後、大規模なリストラ策を公表した昨年8月、引責の形で副頭取を退任。10月に長銀が公的管理となったことに伴って取締役も退任した。

 ◆改革派、生き残りを模索
経営破たんの責任論が渦巻く日本長期信用銀行の元副頭取上原隆氏が自殺した。将来の頭取候補とうわさされ、長銀の「プリンス」とも称された1人で、改革派として長銀の生き残りに尽力していたという。「まったくの事実無根だ。収益力や財務体質も改善している」。長銀の経営不安を背景にした報道が続いた昨年6月、上原氏は東京証券取引所で自ら記者会見に臨んだ。

こうした会見は別の幹部が行うのが慣例だったが、「不安の増幅を抑えるためには上原さんでないとだめだ」といった声が行内で起きたという。記者から厳しい質問が相次いだが、言いよどむこともなく、淡々と答えていた。上原氏をよく知る長銀関係者は「責任感が強く、きちょうめんで、物事を詰めて考える人」と評する。早くから長銀の将来に危機感をもつ改革派の1人と目されていた。1980年代半ば、大規模なリストラなどを盛り込み、画期的な内容といわれた「第5次長期経営計画」の策定で中心的な役割を果たした。「ろうそくをかざしてでも、(改革の道を)1人で歩いて行った方がいい」。何度も繰り返された会議で、上原氏は訴えたという。

しかし、この計画は数年後に早くも見直しを迫られ、長銀はバブル経済の波にもまれていった。役員に昇格後も銀行の戦略立案の主要な地位につき、一昨年7月のスイス銀行との提携、昨年の住友信託との合併など、長銀の生き残りをかけた行動の中心にもなったという。粉飾疑惑が指摘されている最近の決算についても、役員として統括する立場にいた。ある元役員は「自らレールを敷いた5次計画が生かされず、決算でもじくじたる思いがあったかもしれない。本人は不本意だったのではないか」と話す。

「自分も責任ある立場にいた人間だ。いずれ時が来れば、なぜ破たんを招いたか、話さなくてはならないと思う」。上原氏は長銀が国有化された直後の昨秋、周囲に漏らしていた。ニューヨーク支店時代の直属の部下は、退職後の上原氏と酒を飲む機会があった。この部下は、「自殺」と聞いて言った。「周囲に迷惑をかけた、と責任を感じていたのではないか。そういう人だった」
「自分も責任ある立場にいた人間だ。いずれ時が来れば、なぜ破たんを招いたか、話さなくてはならないと思う」…。話されては困る奴がいるのだ。

 ◆捜査、ノーコメント
東京地検の斉田国太郎次席検事の話 上原氏が亡くなられたことは承知しているが、それ以上コメントすることはありません。捜査の対象になっていたかや、捜査への影響についてもノーコメントです。
●asahi.com 1999年5月18日(リンク切れ)
長銀、大阪支店長が自殺 不良債権処理、頑張った、疲れた 
17日午前9時45分ごろ、兵庫県西宮市二見町、日本長期信用銀行武庫川寮305号室で、同室に住む同行大阪支店長(51)が首をつって死んでいるのを、寮の女性管理人(46)が見つけ、110番通報した。死後24時間以上たっており、「頑張ってきたが、疲れた」などと書かれた妻あての遺書が室内にあったことなどから、西宮署は自殺と見て動機などを調べている。

調べでは、八畳間の作り付けの戸棚の扉の取っ手(高さ約1.9メートル)に太さ約1センチの麻ロープをかけて、首をつっていた。遺書は封筒に入れて戸棚の中に置いてあり、「国有化後もそれなりに頑張ってきたつもりだが、もう疲れた」などと便せん3枚に書かれていたという。この日朝、大阪支店から「支店長が出勤してこないので様子を見てほしい」との連絡を受けた管理人が、合いかぎでドアを開けて室内に入った。

1997年9月から98年6月まで本店融資第1部長を務めた。同部はリゾート開発会社のイ・アイ・イ・インターナショナルグループなど不良債権化した企業を担当していた。同年10月に総務部長から大阪支店長に就任し、武庫川寮に一人で暮らしていた。日本長期信用銀行の東京・内幸町の本店では17日夜、小寺芳朗・広報室長が記者会見した。

小寺室長によると、大阪支店長は京都大学経済学部を卒業した後、1971年に長銀に入り、主に営業畑を歩んだ。「豪放磊落(らいらく)な性格で、取引先にも気に入られていた」という。97年9月に融資第1部長となり、不良債権処理の陣頭指揮にあたっていた。昨年6月に総務部長になり、10月から現職。
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続きます!

)))))))))))))堯( ̄ω ̄;)ノギク!! (◎_◎;) ドキッ!!
銀行倒産
● 長 銀 事 件 : 判 決 全 文
PDF File (Original)
http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20080718153916.pdf
HTML File
http://kanz.jp/hanrei/data/html/200807/20080718153916.html
TEXT File
http://kanz.jp/hanrei/data/text/200807/20080718153916.txt
      
         <  主  文  >
   
     原判決及び第1審判決を破棄する。
    
       被告人らはいずれも無罪。


( = 大 幅 に 略 す = )
     < 裁判官古田佑紀の補足意見 >
私は,平成10年3月期における長銀の本件決算処理が,当時の会計処理の基準からして直ちに違法とすることはできないとする法廷意見に与するものであるが,以下の点を補足して述べておきたい。本件は,当時,銀行の財務状態を悪化させる原因であるいわゆる不良債権の相当部分を占めていた関連ノンバンク及びその不良担保の受皿となっていた会社など関連ノンバンクと密接な業務上の関係を有する企業グループに対する貸付金等の評価に関する事案である。

関連ノンバンクについては,母体行主義が存在していたため,母体行である銀行は,自行の関連ノンバンクに対し,原則として積極的支援をすることが求められる立場にあったと認められるところ,税法基準においては,積極的支援先に対する貸付金には原則として回収不能と評価することはできないという考え方が取られており,この考え方からは,関連ノンバンクに対する貸付金を回収不能とすることは困難であったと思われる。

本件当時,関連ノンバンクに対する貸付金の評価については,関連ノンバンクの体力の有無,母体行責任を負う意思の有無等によって区分して評価することとした9年事務連絡が発出され,これを反映した全国銀行協会連合会作成の追加Q&Aが発表されているものの,同事務連絡自体は公表されておらず,内部文書にとどまっていることからすれば,これに金融機関を義務付けるような効果を認めることは困難であり,また,その適用においても金融機関において相当の幅が生じることが予想されるものであったと考えられる。

そうすると,本件における長銀の関連ノンバンク等に対する貸付金の査定基準は,貸付先の客観的な財務状態を重視する資産査定通達の基本的な方向には合致しないものであるとしても,法廷意見も指摘するとおり,母体行主義のもとにおける関連ノンバンク等に対する貸出金についてこれまで採られていた資産査定方法を前提とするような表現があるなど,少なくとも関連ノンバンクに関しては,同通達上,税法基準の考え方による評価が許容されていると認められる余地がある以上,当時として,その枠組みを直ちに違法とすることには困難がある。

もっとも,業績の深刻な悪化が続いている関連ノンバンクについて,積極的支援先であることを理由として税法基準の考え方により貸付金を評価すれば,実態とのかい離が大きくなることは明らかであると考えられ,長銀の本件決算は,その抱える不良債権の実態と大きくかい離していたものと推認される。このような決算処理は,当時において,それが,直ちに違法とはいえず,また,バブル期以降の様々な問題が集約して現れたものであったとしても,企業の財務状態をできる限り客観的に表すべき企業会計の原則や企業の財務状態の透明性を確保することを目的とする証券取引法における企業会計の開示制度の観点から見れば,大きな問題があったものであることは明らかと思われる。
                ▼
     簡素化すりゃぁ〜こうなるってことで!
                ▼
 <裁判官古田佑紀の補足意見>
本件における長銀の関連ノンバンク等に対する貸付金の査定基準は、貸付先の客観的な財務状態を重視する資産査定通達の基本的な方向には合致しないものであるとしても、法廷意見も指摘するとおり、母体行主義のもとにおける関連ノンバンク等に対する貸出金についてこれまで採られていた資産査定方法を前提とするような表現があるなど、少なくとも関連ノンバンクに関しては、同通達上、税法基準の考え方による評価が許容されていると認められる余地がある以上、当時として、その枠組みを直ちに違法とすることには困難がある。

*検察官 大鶴基成  公判出席
*裁判長裁判官 中川了滋(弁護士出身
*裁判官 津野修(内閣法制局出身
*裁判官 今井功(裁判官出身
*裁判官 古田佑紀(検察官出身) −−全員一致で無罪。

日本政府、元頭取ら3人、旧大蔵省の官僚、もっと言えば検察も
  これで「逃げ切った」と思っているんだろう。クソッ!

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 判 決 情 報
事件番号 平成17(あ)1716
事件名 各証券取引法違反,商法違反被告事件
裁判年月日 平成20年07月18日
法廷名 最高裁判所第二小法廷
裁判種別 判決
結果 破棄自判
     原審裁判所名 東京高等裁判所
     原審事件番号 平成15(う)1244
     原審裁判年月日 平成17年06月21日

判示事項
裁判要旨 旧株式会社日本長期信用銀行の平成10年3月期における決算処理は,商法(平成17年法律第87号による改正前のもの)32条2項にいう「公正ナル会計慣行」に反する違法なものとはいえないとして、同銀行の頭取らに虚偽記載有価証券報告書提出罪及び違法配当罪の成立を認めた第1審判決及びこれを是認した原判決が破棄され、無罪が言い渡された事例

中1と中2(400の小)

●毎日新聞
旧長銀粉飾決算:最高裁判決<要旨>
 決算を粉飾したとして証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)などに問われた日本長期信用銀行の旧経営陣3人に対し、逆転無罪を言い渡した18日の最高裁判決の要旨は次の通り。

 ■法廷意見
原判決(東京高裁判決)の判断は是認できない。その理由は次の通りである。
(1)原判決は、98年3月期の決算当時においては、(旧大蔵省が97年3月5日付で出した)資産査定通達等で補充される改正後の決算経理基準に基本的に従うことが唯一の公正なる会計慣行であって、改正前の決算経理基準の下での「税法基準による会計処理」では、公正なる会計慣行に従ったことにはならないというものである。

しかし、改正後の決算経理基準は、金融機関がその判断において的確な資産査定を行うべきことが強調されたこともあり、大枠の指針を示す定性的なもので、具体的適用は必ずしも明確となっていない。とりわけ、いわゆる母体行主義を背景として、一般取引先とは異なる会計処理が認められていた関連ノンバンク等への貸出金についての査定に関しては、具体性や定量性に乏しく、実際の査定が容易ではないと認められる。そのうえ、改正後の決算経理基準が、関連ノンバンク等への貸出金についても、同基準に従った査定を厳格に求めるものか否か自体も明確ではなかったと認められる。

記録によれば(ア)資産査定通達は定性的かつガイドライン的なものである上、同通達において導入された債務者区分の概念は、例えば「破綻(はたん)懸念先」の定義において、これまでとられていた資産査定方法を前提とするような表現が含まれている。このため関連ノンバンク等に対する貸出金についての査定に関してまで資産査定通達の趣旨を徹底させるものか否かが不明確だった。

(イ)日本公認会計士協会が97年4月15日付で作成した「4号実務指針」については、具体的な計算の規定と計算例がないなど、これに基づいた償却・引当額の計算は容易ではない。結局、定性的な内容を示すにとどまり、定量的な償却・引き当ての基準として機能するものとはなっていなかった。関連ノンバンク等に対する貸出金についての査定に関してまで、4号実務指針の対象とすることを徹底するかどうか、必ずしも明らかでなかった。

(ウ)資産査定通達や4号実務指針の目指す決算処理のために必要な措置と考えられていた税効果会計(企業会計上の資産・負債と、課税所得計算上の資産・負債との間に差異がある場合、この差異にかかる法人税等の金額を適切に期間配分することによって、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等の金額を合理的に対応させることを目的とする会計処理)が導入されていなかった本件当時においては、改正後の決算経理基準に従って、有税による貸出金の償却・引き当てを実施すると、当期利益が減少し、自己資本比率(BIS比率)の低下に直結して、市場の信認を失い、銀行経営が危なくなる可能性が多分にあった。

(エ)以上のようなことから、98年3月期の決算で、多くの銀行では少なくとも関連ノンバンク等に対する貸出金についての査定に関して、厳格に改正後の決算経理基準によるべきものとは認識しておらず、現に長銀以外の同期の各行の会計処理の状況をみても、大手18行のうち14行は、長銀同様、関連ノンバンク等に対する将来の支援予定額については、引当金を計上していない。また、長銀及び日本債券信用銀行は自己査定結果と、金融監督庁の検査結果との乖離(かいり)が特に大きかったものの、他の17行も総額1兆円以上に上る償却・引き当て不足が指摘されていたことなどからすると、当時、改正後の決算経理基準はその解釈や適用に相当の幅が生じるものだったといわざるを得ない。

(2)このように、改正後の決算経理基準は、特に関連ノンバンク等に対する貸出金についての査定に関しては、新たな基準として直ちに適用するには明確性に乏しかったと認められる。本件当時、関連ノンバンク等に対する貸出金についての査定に関し、従来の「税法基準」の考え方による処理を排除して厳格に改正後の決算経理基準に従うべきことも必ずしも明確ではなかった。

過渡的な状況下では、これまで「公正なる会計慣行」として行われていた税法基準の考え方によって査定を行うことが、資産査定通達等の示す方向性から逸脱するものであったとしても、直ちに違法であったとはいえない。

そうすると、長銀の本件決算処理は「公正なる会計慣行」に反する違法なものとはいえないから、本件の有価証券報告書の提出及び配当について、被告らに対し、有価証券報告書の虚偽記載罪と違法配当罪の成立を認めた1審判決及びこれを是認した原判決は、事実を誤認して法令の解釈適用を誤ったものであり、破棄しなければ著しく正義に反する。

よって、原判決と1審判決を破棄し、被告3人に対しいずれも無罪の言い渡しをする。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
●2008/07/18 20:28 【共同通信】
判決理由要旨 旧長銀粉飾決算上告審
旧長銀粉飾決算事件の上告審で、最高裁第2小法廷が18日言い渡した判決理由の要旨は次の通り。

 【1、2審判決】
被告3人の上告趣意は、実質は単なる事実誤認、法令違反の主張で上告理由に当たらない。だが所論にかんがみ、職権で調査すると、1、2審判決は破棄を免れない。

長銀の頭取、副頭取だった3人は、1998年6月の時点で、同年3月期決算に5846億8400万円の未処理損失があったのに、取り立て不能と見込まれる貸出金3130億6900万円の償却や引き当てをせずに、過少に計上した有価証券報告書を提出。本来皆無のはずの配当金計約71億6660万円を株主に支払ったとして起訴された。

94、95年の金融機関破たんを契機に、98年4月以降、金融行政当局の監督手法として「早期是正措置制度」が導入されることになったため、大蔵省(当時)は97年春、金融機関の自己査定を重要視する新たな通達を発出。金融機関の関連ノンバンクに対する貸出金の査定についても事務連絡を出した。

1、2審判決は長銀が新通達などを受け策定した自己査定基準に基づき実施した98年3月期決算について「従前の決算経理基準ならば違法といえないが、唯一の『公正な会計慣行』である新通達や事務連絡の方向性からは逸脱しており違法」と判断した。

 【判断】
しかし当時、この通達などで改正された新しい決算経理基準は、大枠の指針を示す定性的なもので具体的な適用は不明確だった。いわゆる母体行主義を背景に一般とは異なる会計処理が認められていた関連ノンバンクへの貸出金の資産査定については特に具体性に乏しく、査定の厳格化を求めているかということ自体不明確だった。

通達はガイドライン的で、事務連絡は金融機関一般に公表されていなかった。この基準で有税による貸出金の償却、引き当てをすると、利益の減少、自己資本比率の低下に直結し、銀行経営が危うくなる可能性が大いにあった。このため当時多くの銀行は、関連ノンバンクへの貸出金の査定について新たな基準を厳格に適用すべきだとは考えず、ほかの大手18行中14行が長銀と同様の扱いだった。このように新基準が従前の基準を排除して厳格に従うべきものかどうかも不明確な過渡的状況では、それまで「公正な会計慣行」だった従前の基準で査定をしていたからといってただちに違法とはいえない。

証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と商法違反(違法配当)罪の成立を認めた1、2審判決は事実を誤認して法の解釈を誤ったとして破棄しなければ著しく正義に反する。

中1と中2(400の小)

   なんだったんでしょうねぇ、この裁判は!

●ライブドア・ニュース 2005年06月21日14時40分
旧長銀元頭取、2審も有罪判決 粉飾決算事件で東京高裁
【ライブドア・ニュース 2005年06月21日】− 旧日本長期信用銀行(現・新生銀行)の粉飾決算事件で、証券取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)と商法違反(違法配当)の罪に問われていた元頭取、大野木克信被告(69)ら旧経営陣3人の控訴審判決公判が21日、東京高裁(仙波厚裁判長)で開かれ、仙波裁判長は大野木被告らを有罪とした一審判決を支持、被告側の控訴を棄却した。

仙波裁判長は、判決理由で「旧大蔵省が出した資産査定通達に従うのが公平な会計基準であり、それから大きく逸脱していた旧基準による旧長銀の決算は許されるものではない」と述べた。また、「通達は1年前にあり、周知徹底期間は確保されていた」とした。判決によると、大野木被告らは旧長銀の1998年3月期の決算で、3130億円の不良債権を償却などの処理をせず、損失を少なく計上した有価証券報告書を提出し、余剰金がないのに総額71億円を株主に違法配当した。

一審判決では、大野木被告が懲役3年、執行猶予4年、元副頭取の鈴木克治(68)、同、須田正己(65)の両被告は懲役2年、執行猶予3年を言い渡されていた。3被告ら旧経営陣による違法配当をめぐる民事訴訟では、東京地裁が今年5月に、整理回収機構(RCC)側の賠償請求を棄却する判決を言い渡しており、刑事と民事の判断が分かれている。
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「長銀経営破綻の一番の元凶」⇒杉浦敏介
杉浦敏介(すぎうら びんすけ、1911年11月13日 - 2006年1月27日)は日本の実業家。元日本長期信用銀行(現新生銀行)頭取。日韓経済協会第三代目会長。
東京市下谷区に杉浦倹一・とし夫妻の次男として生まれる。杉浦家は江戸時代、幕臣であった。東京高等学校 (旧制)を経て、東京帝国大学法学部卒業後の1935年、日本勧業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行。1952年に設立された長銀創立に参加。専務、副頭取を経て1971年5月から1978年6月まで頭取。その後は会長、相談役最高顧問などを務めた。会長時代も含め20年近くも経営トップの座に君臨し、「長銀中興の祖」、「長銀のドン」と呼ばれた。在職中、リース・不動産・流通といった新興企業へ積極的な貸出姿勢をとったが、これらの企業への貸出はバブル崩壊後ことごとく不良債権化した。特に、杉浦が中心となって進めたイ・アイ・イ・インターナショナルに対する融資3,800億円がこげ付いたことは、長銀の経営破綻の大きな原因となった。その後、道義的責任を問われるが本人はこれを否定し続けた。しかし、周囲の勧めもあり、自宅を売却して退職金(総額9億円)の一部として2億円を返還した。2006年1月27日、急性心筋梗塞のため都内の自宅で死去。享年94。
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●2005年 09月 18日
エクソダス2005《脱米救国》国民運動 様。
現在も日米関係は不平等条約関係であり、長銀をリップルに売ったごとく、郵貯資金は外資に秘密特約付きで?

中1と中2(400の小)

国民負担が巨額(旧長銀に投入した公的資金は約7兆9000億円、 そのうち債務超過の補填分約3兆6000億円は損失が確定。さらに、瑕疵担保条項の行使で、預金保険機構を通じ国が買い取った債権も将来的には損失が予想され、最終的な国民負担額は4 - 5兆円に達することが予想される)
で、その責任はダレがとるわけ!!!


●毎日新聞  2008年7月19日 東京朝刊
社説:長銀無罪判決 行政の責任はどうなったのか
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●asahi  2008年7月19日
社説:長銀事件無罪―では本当の責任は誰に
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●東京新聞  2008年7月19日
【社説】旧長銀判決 破たんの責任は残る
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●北海道新聞  社説
長銀頭取無罪 破綻の責任は誰にある(7月19日)
銀行の「破綻(はたん)責任」追及の難しさを浮き彫りにしたと言える。
旧日本長期信用銀行(現・新生銀行)の粉飾決算事件で、最高裁は大野木克信元頭取ら旧経営陣三人に逆転無罪を言い渡した。 拓銀など破綻した金融機関では、多くの経営者が刑事責任を問われている。今回の判決はこれらの裁判にも少なからず影響を与えよう。

最大の争点は、一九九八年三月期決算で不良債権処理が「公正な会計慣行」に基づいて行われていたかどうかだった。 一、二審は旧大蔵省が九七年三月に出した資産査定の厳格化を求める通達の基準に従うことが当時の慣行で、元頭取らはこれを逸脱して不良債権を少なくみせたと認定した。最高裁が違法性を否定したのは、通達が「大枠の指針を示したもので、適用するには明確性に乏しかった」との理由からだ。長銀事件では、経営悪化の主因であるバブル期の乱脈融資にかかわった経営者は刑事訴追されていない。再建を託された三人だけが責任を問われるのは酷だとの指摘は当初からあった。

検察側の姿勢や主張には無理があったのかもしれない。
だが、元頭取らに責任がないとすれば、いったい誰が責任を負うべきなのか。長銀には一時国有化などに伴って巨額の公的資金が投入されている。国民負担の大きさを考えれば、責任をあいまいにしたままの決着には納得できない人も多いだろう。

忘れてならないのは、大蔵省の責任の重さだ。
当時はまだ護送船団方式の金融行政が続いており、業界を指導・監督する立場にあった。一連の銀行破綻の背景には、過保護とも言える金融行政が生んだ業界の甘えがあったことは間違いない。不良債権処理を先送りして経営悪化を招いた責任は、銀行だけでなく、それを容認してきた大蔵省にもあったはずだ。長銀事件にしても、大蔵省が通達の内容を周知徹底していれば、こうした混乱は起こらなかっただろう。

日本の金融システム全体を揺るがした長銀破綻から十年がたとうとしている。 この間、三大銀行などは不良債権処理にめどをつけ、史上空前の利益を上げるまでに業績を回復した。バブルやその後の金融危機を引き起こした官民一体の無責任体質は本当に改まったのか。銀行と金融当局は今回の判決をきっかけに、あらためてこの問題を考えてもらいたい。
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●中国新聞  社説
「長銀粉飾」逆転無罪 では責任の所在は誰に '08/7/19
破たんした銀行で旧経営陣が罪を犯しているのではないかと考えられる時は、告発しなければならない―と金融再生法は定める。一九九八年の制定後、日本長期信用銀行(現新生銀行)の粉飾決算事件がその初ケースとなった。

証券取引法違反と商法違反の罪に問われた元頭取らに対し一、二審は有罪判決を下した。しかし最高裁はきのう「直ちに違法とはいえない」として、逆転無罪を言い渡した。バブルに乗り、不良債権に足をすくわれて破たんし、国有化を経ていったん外資に売り渡された銀行である。処理のための公的資金は五兆円を超すとみられる。これで誰にも不始末の刑事責任を問えないことになるのだろうか。

 一、二審は、次のように認定していた。
元頭取らは、九八年三月期決算で経営状態を実際よりよく見せるため、五千八百億円の不良債権のうち約三千百億円を「回収できる」と甘く自己査定した。損失を隠して利益があったように装うことで七十一億円を違法に配当した―。争いの焦点は、不良債権の新しい査定ルールにどこまでの拘束力を認めるか、にあった。

旧大蔵省はそれまで、金融機関の「余力」に応じて不良債権処理をすればいいとしていた。それを転換したのが九七年である。回収できるかどうかの度合いに応じて客観的に自己査定し、困難なものは償却などの処理をする―という新基準を示した。一、二審はこれを「唯一の公正な会計慣行だった」とした上で「大きく逸脱する自己査定は許されない」とした。

しかし最高裁は「大枠の指針を示したもので、具体的に適用するには不明確だった」と、下級審の判決を破棄した。特に例をあげて指摘したのが、関連ノンバンクへの貸出金の査定の扱いなどのあいまいさである。「多くの銀行も新基準を厳格に適用すべきと考えず、大手十八行のうち十四行も同じ処理をしていた」とする。最高裁判決の行間から読み取れるのは、ある種のバランス感覚かもしれない。同じことをした銀行の中でも長銀だけに、長銀歴代の経営者の中でもバブルの尻ぬぐい役だった被告らだけに責めを負わせるのは酷ではないか、と。

有罪判決を出した下級審も、情状では、査定の甘さなどは「苦渋の選択」だった側面があり「同情すべき余地」があるとしている。最高裁判決は、そこを酌んだような印象もある。とはいえ釈然としない。では誰も責任をとらないのか。バブルで野放図な融資を続けた経営者はどうなのだろう。それを黙認しながら雲行きが怪しくなるとルールを変えて、それに従わないのが悪いという旧大蔵省の責任は…。同じように誰も責任をとらない「サブプライムローン危機」に生活を脅かされている折である。見えない犯人を追及できない結末にいら立ちを覚える。

銀行倒産
● 日 テ レ
旧長銀粉飾決算 元頭取ら逆転無罪〜最高裁<7/18 15:03>
旧長銀粉飾決算事件で、最高裁は18日、元頭取らに逆転の無罪判決。

 日 テ レ
旧長銀元頭取ら3人に逆転無罪〜最高裁<7/18 15:54>
旧長銀元頭取などに逆転無罪・最高裁経営が破たんした旧「日本長期信用銀行」の粉飾決算事件の裁判で、最高裁は18日、元頭取ら3人に逆転の無罪判決を言い渡した。この裁判は、旧長銀の98年3月期の決算で約3100億円の粉飾決算を行ったとして、元頭取・大野木克信被告(72)、元副頭取・須田正己被告(68)と鈴木克治被告(71)が証券取引法違反と商法違反の罪に問われているもの。一・二審は有罪を言い渡し、被告側が上告していた。

判決で最高裁は、97年に改正された新たな基準に基づき、関連ノンバンクへの貸出金を資産査定しなかったとされる起訴事実について、「新たな基準は大枠の指針を示すもので、関連ノンバンクへの貸出金にまで基準に従った査定を求めるかどうかは明確でなかった」と指摘した。その上で、「従来の基準に基づき、関連ノンバンクへの貸出金を査定したとしても、直ちに違法だとはいえない」として、大野木被告ら3人の被告全員に逆転の無罪を言い渡した。これにより、大野木被告らの無罪が確定することになる。

また、この判決は、同じく粉飾決算の罪に問われている旧「日本債券信用銀行」の経営陣に対する裁判の行方にも影響を与えるとみられる。
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 T B S
旧長銀粉飾決算、3人に逆転無罪判決
旧長銀元頭取などに逆転無罪・最高裁経営破綻から10年が経った長銀=旧・日本長期信用銀行。その長銀の元頭取らが会社の決算内容を偽ったなどとされた事件は、1審・2審とも有罪判決が下されていました。しかし、最高裁はこれらの判決を破棄、逆転無罪判決を言い渡しました。長銀=旧・日本長期信用銀行。1999年、東京地検特捜部の捜査のメスが入りました。

大野木克信元頭取ら3人が、決算を粉飾したなどとして逮捕、起訴されました。起訴事実によりますと、元頭取らは5800億円あった長銀の不良債権を少なく装った、などとされました。裁判の争点は、こうした不良債権をめぐる会計処理の基準が、適切だったのかに絞られました。

1審・2審は執行猶予付きの有罪判決。しかし、最高裁は1審・2審を破棄、元頭取らは逆転無罪となりました。最高裁は「新しい会計基準を直ちに適用するには、明確性に乏しい。古い基準で資産を査定しても、直ちに違法とまでは言えない」と指摘しました。民事裁判でも、旧経営陣の責任は認められていません。「経営者としての責任、社会的責任、道義的責任は (元頭取ら)被告の3人は強く感じている。刑事事件にするのとは別の話」(弁護団の会見)

「当時、急速に日本の会計原則のグローバル化、厳格化が進んだ結果、その過渡期に生じた混乱を現実的に判断した結果だろうと思います」(元“長銀マン”・ピナクル会長 安田育生氏)元頭取を知る元長銀マンは、自分も「10年間の重しがとれた」と話しています。バブル期の過剰な融資が焦げ付き、多額の不良債権を抱えた長銀。10年前、公的資金、すなわち税金が投入されましたが、結局、破綻。投入された公的資金はおよそ8兆円にも上りました。

「長銀の旧経営陣に対する刑事・民事上の責任追及についても、責任の解明が図られ――」(故・小渕恵三首相 1998年11月)当時の首相までが経営陣の責任に言及。公的資金を投入した以上、「誰の責任か、明らかにする必要がある」という訳です。その後、長銀はアメリカのリップルウッド社に譲渡され、「新生銀行」に生まれ変わりましたが、譲渡額はわずか10億円。巨額の税金投入にもかかわらず、外資に利益が流れたとの批判も巻き起こりました。

 元長銀マンに聞くと・・・
「話ができないので」(元長銀マン)
「ようやく終わったという感じがしますけどね」
Q.当時のことを知っている人は?
 「4割もいないのでは」
Q.感想は?
 「長かったなと。一つの節目かもしれない」(18日21:27)
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fnn-news. (07/18 15:03)
旧日本長期信用銀行粉飾決算事件 元頭取の大野木被告ら旧経営陣3人に逆転無罪判決
旧長銀元頭取などに逆転無罪・最高裁旧日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、証券取引法違反などの罪に問われた旧経営陣3人に対して、最高裁判所は、逆転無罪の判決を言い渡した。弁護団は会見で「大変結構な判断を頂いて、ありがたい」などと話した。旧日本長期信用銀行の元頭取・大野木 克信被告(72)ら旧経営陣3人は、1998年3月期決算の際、関連ノンバンクなどに貸し付けて回収不能になっていた、およそ3,100億円の不良債権を回収可能なように装い、有価証券報告書に損失額を少なく記載した証券取引法違反などの罪に問われ、1審、2審で有罪判決を受けていた。18日の判決で最高裁は、「資産査定のために、当時の大蔵省が出した新しい基準は、具体性に乏しく、長銀が関連ノンバンクへの貸し付けについて、資産査定を古い基準で行ったことは違法な粉飾とはいえない」などとして、逆転無罪を言い渡した。
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●ANN  更新: 2008/07/18(18:11)
最高裁で逆転無罪判決…逮捕から9年 長銀元頭取
旧長銀元頭取などに逆転無罪・最高裁経営破たんした旧長銀=日本長期信用銀行の粉飾決算事件で、最高裁は、元頭取の大野木克信被告(72)ら3人に逆転無罪判決を言い渡しました。最高裁が1、2審の有罪判決を取り消し、独自に無罪の判断をするのは異例のことです。
大野木克信被告:「ご理解ある判決を頂いて感謝しております」
旧長銀の頭取だった大野木被告と2人の元頭取は、1998年の決算で、甘い査定で不良債権を隠して損失額を少なく計上した嘘の有価証券報告書を提出したうえ、違法な配当をした罪に問われています。1、2審は、3人にいずれも有罪判決を言い渡しましたが、弁護側は無罪を主張して上告していました。18日の判決で、最高裁は「検察側が主張する『経理基準を使うべきだ』という厳格な求めはなかった」などとして、1、2審の有罪判決を取り消し、逆転無罪判決を言い渡しました。この事件は、バブル期の乱脈融資のつけに公的資金が投入され、高まる世論の批判に応えるように行われた「国策捜査」とも言われました。
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NHK  7月18日 18時16分
旧長銀元頭取などに逆転無罪
旧長銀元頭取などに逆転無罪・最高裁旧日本長期信用銀行の経営破たんをめぐって、決算を粉飾した罪に問われた当時の頭取など3人の旧経営陣に、最高裁判所は2審の有罪判決を取り消し、逆転で無罪を言い渡しました。
旧長銀=日本長期信用銀行の経営破たんをめぐっては、平成10年3月期の決算で3100億円余りの不良債権を隠し、株主に違法な配当をしたとして、元頭取の大野木克信被告(72)と元副頭取の鈴木克治被告(71)、元副頭取の須田正己被告(68)の旧経営陣3人が証券取引法違反などの罪に問われました。

裁判では、旧長銀が、当時の大蔵省が通達した新しい基準ではなく、古い基準で資産を査定して不良債権を少なく報告したことが違法かどうかが争われ、1審と2審は3人に執行猶予の付いた有罪を言い渡していました。18日の判決で、最高裁判所第2小法廷の中川了滋裁判長は「新しい基準は、この時点では具体性に乏しいおおまかな指針にとどまり、実際の査定に使うのは容易ではなかった。ほかの多くの金融機関も古い基準に基づいた決算をしており、旧長銀の決算が違法な粉飾だったとは言えない」として2審の有罪判決を取り消し、大野木元頭取など3人に逆転で無罪を言い渡しました。

この日は、これとは別に、旧長銀の債権を引き継いだ整理回収機構が大野木元頭取などに賠償を求めた民事裁判でも、最高裁が決算は違法ではなかったと結論づけました。判決のあと、大野木克信元頭取は「ご理解ある判決を頂き、感謝しています」と述べました。そのうえで「捜査当局も最善を尽くしたのではないでしょうか。1審、2審には1審、2審なりの判断がおありになったのでしょう」と話していました。判決について、最高検察庁の井内顯策刑事部長は「検察庁としては有罪を確信していた。まことに遺憾だ」という談話を出しました。

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ネオコン・自滅党ヘルマン・ゲーリング
(ナチス・ドイツのNo.2。)
ニュルンベルク裁判>での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。

『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
2008年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります!

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