政権交代
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● 日 テ レ 2008年10月01日(映像:24分21秒)
 麻生首相と小沢代表の初対決で「所信を表明」
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● 日 テ レ 2008年10月01日(映像:60分47秒)
 民主党・鳩山由紀夫幹事長
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●衆議院インターネット
 開会日  : 平成20年10月1日 (水)
 会議名  : 衆議院・本会議
 収録時間 : 2時間 33分
国務大臣の演説に対する質疑(代表質問)
 小沢一郎(民主党・無所属クラブ)  13時 15分  25分
 鳩山由紀夫(民主党・無所属クラブ) 14時 32分  1時間 00分
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小沢代表が「あっ・そ〜」を粉砕するぞ!
●民主党  2008/10/01
民主党代表質問および所信表明
                  二〇〇八年一〇月一日
                  民主党・無所属クラブ    
                  衆議院議員 小沢一郎
麻生総理の所信表明に対し、民主党・無所属クラブを代表して私の所信を申し上げながら、総理のご見解をお伺い致します。

まず、総理大臣というものの在り様についてお伺い致します。そもそも、一年足らずの間に二人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで三度(みたび)、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景であります。与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが、議会制民主主義の筋道だと心得ますが、総理は「憲政の常道」というものをいかがお考えでしょうか。お答え願います。

さて、総理の所信表明演説とは、総理自身の政治理念と、それに基づくビジョン、政策を明らかにするものであると理解しておりましたが、麻生総理の演説には、明白な理念も、具体的なビジョンや政策も、全く示されておりません。唯一、はっきりしていたことは、民主党に対する誹謗中傷だけであります。
 
また、演説の中で、総理が逆に、野党に対していろいろと質問なさるというのも、私の三十九年間の議員生活において初めての経験であります。しかしながら、総理からのせっかくのご質問でありますので、私の所信を申し上げることにより、総理への答弁と致したいと思います。
 
近く行われるであろう総選挙は、国民の皆様に、今後も自公政権を続けるのか、あるいは民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで、国民生活の「仕組み」を選んでいただく、極めて重要な機会であります。

すなわち、官僚に任せっ切りで、官僚の言うがままに、莫大な「税金のムダづかい」を続ける、自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか。それともここで、大ナタを振るい、ムダづかいを徹底的になくして、国民生活を立て直すことに税金を振り向ける、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。それを、主権者たる国民自身に決めていただく選挙なのであります。
 
 では、なぜいま、「仕組み」の選択なのか。
私はこの二年半、北海道から沖縄まで、移動距離にして十八万キロ余りを行脚し、各地域の皆さんの生活をこの目で見て、お話を直接伺って参りました。その行脚を通じて、日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の「格差大国」になっていることを実感致しました。ほとんどの地域では、お年寄りも若者も、抜け出しようのないジレンマと将来不安を抱えています。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊してしまいます。
 
だからこそ今、日本を変えなければならないのであります。坂道を転げ落ちる前のラストチャンス、といっても過言ではありません。そしてそれは、「格差大国」を生み出した自公政権に終止符を打ち、政治を変えることでしか実現することができません。

では、どう変えるのか。私たちの掲げる「国民の生活が第一。」の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替えるのであります。明治以来の官僚を中心とする国の統治機構を根本的に改革し、国民自身が政治・行政を行うようにする。同時に、国民生活を守るセーフティネットをきめ細かくつくり上げます。
 
具体的には、政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、「格差がなく公正で、ともに生きていける社会」を築くのであります。その基本政策案はすでに発表しておりますので、その柱だけを申し上げます。
 
つまり、年金・医療・介護、子育て・教育、雇用、農林漁業・中小企業、生活コストの五つの分野でセーフティネットをつくるとともに、財政構造の転換、国民主導政治の実現、そして真の地方分権により、日本の統治機構を根本的に改革し、その上に立って、日本を地球に貢献する国にする、というビジョンであります。
 
こうした仕組みをつくることで、「新しい国民生活」を切り開き、その結果として、本当の内需拡大が進み、地域経済の再生から日本経済を立て直すことができる、と私たちは考えております。

この新しい仕組みづくりの核心は、「税金のムダづかい」を際限なく再生産している、官僚任せの財政運営構造を大転換して、国の予算の「総組み替え」を断行することであります。
 
そもそも税金は、国民のものであり、国民のために使われなければなりません。世界に例を見ない、今日までの日本の財政運営構造こそが異常なのであります。それを放置したまま、「財源が足りない」とか「財源の裏付けがない」などと言うのは、「税金のムダづかい」をしてきた側の論理に過ぎません。

国民の生活にとって何が大事か、私たちの新政権の目標である「新しい国民生活をつくる」ために、何が必要かという基準で、予算の優先順位を決めることにより、私たちの政策を実現するのに必要な財源は、十分に確保できるのであります。

今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦であると、私は確信しております。
 
その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダづかいを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択であります。
 
以上の考え方に基づき、私たち民主党は総選挙のマニフェスト(政権公約)を取りまとめました。この場をお借りして、「新しい生活をつくる五つの約束」を中心とするその骨格を、国民の皆様に発表致したいと思います。

 第一の約束は、官僚の天下りと「税金のムダづかい」をなくし、税金を官僚から国民の手に取り戻すことであります。一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算二百十二兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出します。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止することといたします。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用します。
それらにより、平成二十一年度には八・四兆円、二十二年度と二十三年度はそれぞれ十四兆円、四年後の二十四年度には総予算の一割に当たる二十・五兆円の新財源を生み出すことができます。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改めます。
自公政権の下で、所得の減少と不景気の物価高に喘いでいるほとんどの国民は、家計のやりくりでもまずは、ムダを省くことを心がけ、実践しているのではないでしょうか。それと同様のことを、国ができないはずはありません。それができないなどと言うのは、既得権益を死守せんがための屁理屈に過ぎません。

 第二の約束は、年金加入者全員に「年金通帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へと、システムを改めることであります。もちろん、「消えた年金記録」は国の総力を挙げて正しい記録に訂正し、国が責任を持って全額支払います。また、年齢で国民を差別する後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合して、将来の一元化を目指します。さらに、医療を機能させるため、医師は五割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消します。

 第三に、子育ての心配をなくして、みんなに教育のチャンスをつくるために、子ども一人当たり月額二万六千円の「子ども手当て」を、中学校卒業まで支給します。公立高校の授業料を無料化するとともに、私立高校、大学なども学費負担を軽減します。また、働き方や家庭の実情に応じた多様な保育サービスを支援していきます。

 第四の約束は、雇用の不平等をなくし、まじめに働く人が報われるようにします。具体的には、パートや契約社員を正規社員と均等待遇にすると同時に、二ヵ月以下の派遣労働は禁止します。また、中小企業を支援しながら、最低賃金の全国平均を時給千円に引き上げていきます。

 第五の約束として、農林漁業の生活不安をなくし、食と地域を再生します。そのために、農業の戸別所得補償制度を創設し、林業と漁業についても独自の所得補償制度を検討します。また、汚染米の全容解明と責任の追及はもちろん、食品安全行政を総点検、一元化して、食の安全を確実なものにします。中小企業については、法人税率を原則半減することなどによって再生させます。

以上のうち、新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成二十一年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、二・六兆円の減税を実施します。

また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、二十一年度に一部実施したうえ、第二段階の二十二〜二十三年度に完全実施します。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効であると考えております。
 
農業の戸別所得補償は二十一年度に法律を制定し、二十二年度から一部実施、第三段階の二十四年度に完全実施する予定であります。
 
さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、三年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、二十四年度に実施します。
 
このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である四年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる方針であります。
  
最後に、民主党の外交・安全保障の基本方針を申し上げます。
 第一の原則は言うまでもなく、日米同盟の維持・発展であります。ただし、同盟とはあくまでも対等の関係であり、米国の言うがままに追随するのでは同盟とは言えません。民主党は、米国と対等のパートナーシップを確立し、より強固な日米関係を築きます。
 
 第二の原則は、韓国、中国をはじめとするアジア・太平洋諸国と、本当の友好・信頼関係を構築することであります。特に、日韓、日中関係の強化は、日本が平和と繁栄を続けていく上で極めて重要であると考えます。
 
 第三の原則は、日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和活動によって担保される、ということであります。日本国憲法は、国連憲章とその理念を共有しており、また日米安全保障条約は、条文に明記されている通り、国連憲章の理念と枠組みに基づいて制定されております。したがって、日米同盟と国連中心主義とは何ら矛盾するものではありません。民主党は以上の三原則に基づいて、日本の平和を守り、主体性ある外交を確立、展開して参ります。

私には二つの信念があります。
第一は、政治とは生活である、ということであります。先ほど来申し上げているように、政治は国民の生活を守るためのものだからであります。
 
もう一つの信念は、政治とは意志である、ということであります。主権者たる国民の皆様が決意をすれば、政治は変えることができるのであります。そして、日本国民は、みんなで力を合わせれば、どのような困難でも必ず乗り越えることができる、と私は固く信じております。
 
その国民の力を最大限に発揮できるようにするのが、政治の役割であり、私たち民主党の使命なのであります。以上、民主党の基本政策と私の所信を申し上げました。総理のご見解を伺います。

 最後になりましたが、国会運営について申し上げます。
米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機は、世界恐慌に発展しかねない状況になっております。当然、我が国においても緊急経済対策と各国との政策協調が必要でありますが、同時に、どのような事態にも対応できるようにするためには、政治、行政、経済の仕組みそのものの大転換を実現しなければならないと考えます。
 
したがって、日本の針路について、国会で十分に議論し、各党の主張を明確にしたうえで、速やかに総選挙を実施し、主権者たる国民の審判を仰ぐ必要があると思います。そして、国民の支持を得た政権が強力なリーダシップを発揮して、このような危機に対処していくのが「憲政の常道」であると考えます。総理のお考えをお伺いし、私の代表質問を終わります。
          ご静聴、ありがとうございました。


小沢代表が「あっ・そ〜」を粉砕するぞ!

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続きます! v( ̄∇ ̄)v v( ̄∇ ̄)v v( ̄∇ ̄)v
小沢
今、民主党には熱気を感じます。「政権交代」前夜はこんなのかなぁ、と思っています。社民党にも頑張ってもらいたいとオモウ。康夫ちゃんにも頑張ってもらいたいとオモウ。国民新党にも頑張ってもらいたいとオモウ。野党連合で「政権交代」を勝ち取ってもらいたいとオモウ。エイエイオ〜です!

●民主党  2008/10/01
【ネット中継】小沢一郎代表記者会見
1日17:30頃より予定されている小沢一郎代表の記者会見を、以下のURLで中継・配信します。

<ビデオ>18:30頃〜
 http://asx.pod.tv/dpj/free/2008/20081001ozawa_v300.asx


小沢代表・ポッポ(兄)・菅直人さん(1・2・3トップ)
●民主党  2008/10/01
【衆院本会議】小沢代表、民主党中心政権の基本方針を表明 代表質問で
小沢一郎代表は1日午後の衆院本会議で、麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、民主党中心の政権の基本方針、政策の優先順位、工程表、財源について明らかにした(質問原稿は下記URL参照)。

冒頭、小沢代表は「1年足らずの間に2人続けて政権を投げ出した自民党の総裁が、総選挙を経ないで3度(みたび)、ここにこうして総理の座に座っておられるのは、信じがたい光景」だとして、直ちに野党に政権を渡すのが、憲政の常道だとして、首相に見解を質した。首相は、「総理が2代にわたり突然辞任したことは改めてお詫びするが、自民党が政権担当能力を失ったこととは別。自民党には政権担当能力があると信じている」と強弁した。

次に小沢代表は、「日本はすでに中国、ロシア、米国に次いで、主要国では下から四番目の『格差大国』になっていることを実感」しているとして、「『格差大国』を生み出した自公政権に終止符を打ち、私たちの掲げる『国民の生活が第一。』の理念に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替える」必要性を強調した。

その上で、小沢代表は、「政治・行政と国民生活の新しい仕組みをつくることで、『格差がなく公正で、ともに生きていける社会』を築く」ことが民主党中心の政権目標であるとした。

また、そうした社会の実現のために(1)官僚の天下りと税金の無駄遣いをなくし税金を国民の手に取り戻す(2)年金通帳の交付による「消えない年金」「消されない年金」、後期高齢者医療制度の廃止、医師の5割増(3)子ども手当2万6000円などの子育て支援、公立高校の無料化(4)雇用の不安を解消するために均等待遇、2か月以下の派遣労働の禁止(5)戸別所得補償制度の創設などによって農林漁業の不安をなくし、食の安全を確保、中小企業への法人税率原則半減―― の「新しい生活をつくる5つ約束」を発表した。

さらに、「一般会計と特別会計とを合わせた国の総予算212兆円を全面的に組み替え、また、過去の税金などの蓄積であるいわゆる「埋蔵金」も活用して、国民生活を立て直すための財源を捻出。国からのひも付き補助金は廃止して、地方に自主財源として一括交付するとともに、特別会計、独立行政法人などは原則廃止する。また当面は、特別会計の積立金や政府資産の売却なども活用。それらにより、平成21年度には8・4兆円、22年度と23年度はそれぞれ14兆円、4年後の24年度には総予算の1割に当たる20・5兆円の新財源を生み出す。また、このように税金の使い方を変えることを担保するために、多数の与党議員が政府に入り、政治が役所をコントロールできる制度に改める」と財源を明らかにした。

次に、「新しい政権の初の予算編成となる、第一段階の平成21年度には、ガソリン税などの暫定税率を廃止し、2・6兆円の減税を実施。また、高速道路の無料化、子ども手当ての創設、医療改革などは、21年度に一部実施したうえ、第二段階の22〜23年度に完全実施。このような思い切った政策の実行こそ、緊急経済対策としても最も有効。農業の戸別所得補償は21年度に法律を制定し、23年度から一部実施、第三段階の24年度に完全実施する予定。 さらに、消費税の税収全額を年金財源として最低保障年金を確立する年金改革は、3年かけて新制度の詳細設計、法案化、法律制定を行い、24年度に完全に実施。

このように、三段階に分けて着実に政権公約を実現し、私たちの政権が次に国民の審判を仰ぐ期限である4年後までに、日本の新しい仕組みづくりを完了させる」と工程表、政策実行の優先順位を明確にした。

その上で、首相に所見を求めたが、首相は「論戦は今後に譲る」と逃げた。

さらに外交・安全保障政策の基本について、(1)対等な日米同盟の維持・発展、(2)アジア・太平洋諸国の本当の友好・信頼関係の構築、(3)安全保障は日米同盟を基軸としつつも最終的には国連の平和活動によって担保される――の3原則を明示した。

また、「今こそ、国民の意思に基づき、国民の手によって、国民のための予算に、全面的に組み替える。そのようにして、税金の使い方を変えることが、国民生活を変え、日本を変える要諦である。その意味において、近く行われるであろう総選挙の最大の争点は、ムダ遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、それとも、民主党を中心とする政権に代え、税金の使い方を根本的に変えるのか、という選択」であるとして、各党の主張を明確にして総選挙を行うべきと迫った。


小沢代表・ポッポ(兄)・菅直人さん(1・2・3トップ)
●民主党  2008/10/01
【衆院本会議】自民党政権打倒は民主党の使命 鳩山幹事長が代表質問で
鳩山由紀夫幹事長は1日午後、衆議院本会議で麻生首相の所信表明に対する代表質問に立ち、『官僚政権』に代わって『国民政権』を樹立し、国民の期待に応えるため全力を挙げる決意を表明した。冒頭、所信表明の内容について、自民党総裁として政治空白を招いたことに対する国民への謝罪、なぜ2年の間に3人目の首相となったのかの総括と反省が真剣に語られるべきであったと指摘。「責任と実行力ある政治を行う」姿勢には見えないと述べた。

中山前国土交通大臣の辞任については「単なる失言問題でなく、重大な不祥事だ」と見解を質し、麻生首相は任命責任が自分にあることを認めた上、今後、仕事で成果を出すことによって国民に対して責任を果たしたいと主張した。

鳩山幹事長は続いて補正予算の審議に言及、「(民主党は)審議を引き延ばすことなど毛頭考えていない。6日から予算委員会の審議を。補正の審議を行なってから、国民のみなさんが待望している解散・総選挙に臨むべきだ」などと見解を述べた。麻生首相は答弁で、補正予算案と関連法案へ早急に結論を出すことを約束するよう求めた。

鳩山幹事長はまた、野党に答弁権が与えられていない所信表明演説の中で、民主党への質問を語った首相の態度について「ただ選挙に勝たんがために国会を利用する、総理たる資格を欠くもの」と厳しく批判。理念も政策も違う政党がそれらを競い、優劣で国民の審判を仰ぐのが議会制民主主義の基本であるため、日本には政権交代と二大政党制が必要と主張。「国民生活が破壊され国の尊厳が失われていく時に、自民党政権を倒すことは民主党の使命とも言うべきものだ」と見解を語った。

さらに、経済財政政策や消えた年金・消された年金問題など、国民生活に不安を与えている課題に言及。すでに民主党が提案している政策を具体的に示した上で、麻生内閣としての約束や方針を明確に示すよう迫った。

汚染米問題については、三笠フーズへの96回の調査で農林水産省が何も発見しなかったが、そのうち4回では、焼酎用に使う予定と報告されていると指摘。水際で止めず、焼却処分もせず、着色するなどの区別もしなかった行政の対応は、内部に改革チームを作っても取り締まれないと批判した。

鳩山幹事長は「消された年金、汚染米、この薬害肝炎、いずれも政府が加害者であり、それを告発し正しい方向に転換させようと努力してきたのは国民だ。公僕たる官僚が国民の税金や利権にあぐらをかき、それに乗っかり怠惰な政権の美酒に酔ってきたのが自民党だ。自民党は誰がトップになっても変わらない『官僚内閣』『官僚政権』だ。政権交代が必要だと民主党が主張するゆえんはここにある」として、議場の同僚議員から拍手を浴びた。

後期高齢者医療制度については、半年間保険料の徴収が凍結されていた方など625万人の新たな高齢者を対象に、15日から保険料の天引きが始まると指摘し、「一年をかけて見直しを検討している暇などない」と述べた。「自立支援」の美名のもと、障がい者の方々に定率負担を押し付けて自立を妨げていることにも言及して「弱者切り捨て、競争至上主義の自民党政治」を批判した。

鳩山幹事長はこのほか、食料自給率の引き上げや中小零細企業支援、分権、外交などについて質問。自民党と民主党の政策実現のための財源問題を整理し、民主党の「ガラス張りのムダの排除、総組み替え論」に対して、麻生自公政権の財源対策はまったくのブラックボックスであると指摘した。国民生活と日本の経済社会を変え、『官僚政権』に代わって『国民政権』を樹立し、国民の期待に応えるため全力を挙げる決意を示して質問を終えた


小沢代表・ポッポ(兄)・菅直人さん(1・2・3トップ)
●民主党  2008/10/01
小沢代表の代表質問「総理の風格があった」衆院本会議後に鳩山幹事長
鳩山由紀夫幹事長は1日午後、衆議院本会議での代表質問後に記者団に答え、麻生首相の答弁について「ひとことで言えばほとんどが役人答弁だった」と断じ、役人が関与できない、自らの失言部分に関してだけ自らの謝罪の言葉があっただけだとの見方を示した。

答弁の冒頭が「特にひどかったのではないか」とも述べ、2代続けて政権放り投げを行った自公政権の政権能力のなさを指摘した点への答弁を問題視。「政権担当能力の話ではないと開き直り、話をすりかえた。こういうところは非常に不誠実な気がした」と鳩山幹事長は分析。「不誠実なところを除いては役人答弁ということで、国民の多くのみなさんもがっかりされたのではないか」と重ねて指摘した。

一方で小沢代表の代表質問については「よかった」と高く評価。「総理の風格があった。小沢総理に対する麻生さんの代表質問という感じに受け止めたくなった」と述べ、小沢代表に対しても「(政権獲得後の)非常にいい予行演習をされたのではないか。非常によかった。これで総理を十分できる」と伝えたことを明らかにした。

鳩山幹事長はまた、予算委員会への対応については「国会運営のあり方について、我々とすれば引き延ばしなどということはしないと壇上から申し上げた」と代表質問でも明言したことを語り、国民生活にとって不可欠の問題について積極的に審議していく考えを改めて示した。


小沢代表が「あっ・そ〜」を粉砕するぞ!
「小沢一郎代表:衆院での代表質問の要旨」報道各社(1社ゴミがありますが、ハハハ)書いていましたが、毎日が一番読みやすかったです。

●毎日新聞 2008年10月1日 13時47分
小沢一郎代表:衆院での代表質問の要旨
 1日行われた民主党の小沢一郎代表の代表質問の要旨は次の通り。

 <麻生太郎首相の所信表明>
首相の政治理念とそれに基づくビジョン、政策を明らかにするものと理解していたが、明白な理念も具体的なビジョンも政策もまったく示されていない。唯一、具体的なのは、民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ。せっかくの質問なので、私の所信を申し上げ、首相への答弁としたい。

 <次期衆院選>
今後も自公政権を続けるのか、民主党を中心とする政権に代えるのか、政権を選択することで、国民に自らの生活の「仕組み」を選んでもらう極めて重要な機会だ。小泉政権以来の市場万能と弱肉強食の政治で生じた格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れる。

 <ムダ遣い排除>
官僚の天下りと税金のムダ遣いをなくし、税金を官僚から国民の手に戻す。いわゆる「埋蔵金」を活用。国から地方へのひも付き補助金は廃止し、地方に自主財源として一括交付する。特別会計、独立行政法人は原則廃止する。09年度には年額8.4兆円、10、11年度には14兆円、12年度には20.5兆円の財源を生み出す。

 <年金・医療>
加入者全員に「年金手帳」を交付し、「消えない年金」「消されない年金」へとシステムを改める。後期高齢者医療制度は廃止し、被用者保険と国民健康保険を段階的に統合。

 <子育て>
子ども1人当たり月2万6000円の「子ども手当」を中学卒業まで支給。公立高校の授業料は無料化。

 <雇用>
パートや契約社員を正規社員と均等待遇に。2カ月以下の派遣労働は禁止。最低賃金の全国平均を時給1000円に引き上げ。

 <農業・食の安全>
農業の戸別所得補償制度を創設。食品安全行政を一元化し、食の安全を確実なものにする。中小企業は法人税率を原則半減。

 <外交>
第一の原則は日米同盟の維持・発展。対等のパートナーシップを確立する。韓国、中国をはじめ、アジア・太平洋諸国と友好・信頼関係を構築する。日本の安全保障は日米同盟を基軸としつつも、最終的には国連の平和維持活動によって担保される。日米同盟と国連中心主義はなんら矛盾しない。


小沢代表が「あっ・そ〜」を粉砕するぞ!
最近、ロイター・日本語版を読みのが癖になったみたいで、…。で、ロイターの小沢代表の「代表質問」に関する記事がコレ。

●ロイター  2008年 10月 1日 15:48 JST
麻生・小沢両党首が全面対決、代表質問は所信表明合戦に
[東京 1日 ロイター] 国会は1日午後の衆院本会議で、麻生太郎首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。しかし、トップバッターにたった民主党の小沢一郎代表は、麻生首相が民主党に逆質問を展開した所信表明演説を批判。「明白な理念も具体なビジョンや政策も全く示されていない。唯一、具体的なものは民主党に対する誹謗(ひぼう)中傷だけだ」とした上で「(自身の)所信を申し上げることにより総理への答弁としたい」と述べ、政治理念と政権構想を語る異例の所信表明合戦となった。

 <小沢「速やかに総選挙を」 VS 麻生「解散は私が決める」>
小沢代表は質問の冒頭から、安倍・福田両政権が1年足らずで政権を投げ出したとし「与党が政権を担う能力を失ったならば、直ちに野党に政権を渡し、総選挙を行うのが議会制民主主義の道筋だ」として衆院解散・総選挙を迫った。

自公政権による政策で「格差大国」になったと糾弾し「小泉(純一郎)政権以来の市場万能と、弱肉強食の政治で生じたこの格差と不公正を放置すれば、日本の経済・社会は根底から崩れ、国民生活が崩壊する。だからこそ、今、日本を変えなければならない」と強調。そのための新しい仕組み作りの核心は「税金の無駄使いを際限なく再生産している官僚任せの財政運営構造を大転換し、国の予算の総組み替えを断行すること」と語った。

その上で小沢代表は総選挙の最大の争点は「無駄遣いを続ける今の税金の使い方を許すのか、民主党を中心とする政権に代え税金の使い方を根本的に変えるのか。その選択だ」と主張した。

これに対して麻生首相は、首相が短期間で交代したことで国民に迷惑をかけたと陳謝しながらも「そのことと自民党が政権担当能力を失ったがどうかは全く別の話だ。日本の未来に責任を持てるのは自民党であると固く信じている」と反論。

所信表明演説で喫緊の課題として質した「補正予算案、消費者庁法案、インド洋での補給支援活動継続」への賛否に対して、小沢代表が立場を明確にしないことを批判。「いたずらに審議を長引かせ、結論を先送りするのは国民に対する責任の不履行だ」と語った。小沢代表が「速やかに総選挙を実施し主権者たる国民の審判を仰ぐのが常道だ」と迫ったのに対し、麻生首相は「解散は、私が決める」とはねつけた。

 <民主の政権公約実現には20.5兆円の財源要>
小沢代表はこの日の代表質問の中で、民主党の政権構想の実行手順(工程表)と財源を説明し、財源の裏付けがないとの批判に対抗した。小沢代表によると、政権構想実現に必要な経費は、初年度の2009年度が8.4兆円、4年後の2012年度には20.5兆円になるとし、その財源は税金の無駄の排除や「埋蔵金」も活用し、一般会計と特別会計をあわせた国の予算212兆円の組み換えでねん出するとした。

政策実現は3段階に分け、第1段階の2009年度にはガソリン税などの暫定税率を廃止し、2.6兆円の減税を実施。さらに高速道路の無料化や子供手当ての創設、医療改革などは2009年度から一部実施し、第2段階(2010年度─2011年度)に完全実施するとした。

農業の個別所得補償は2009年度に法律を制定し2012年度に完全実施することや、消費税の税収全額を年金財源とする最低保障年金制度は、制度設計、法案化、法律制定を行い、2012年度に実施することなども明らかにした。
 (ロイター日本語ニュース 吉川 裕子)

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ネオコン・自滅党ヘルマン・ゲーリング
(ナチス・ドイツのNo.2。)
ニュルンベルク裁判>での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。

『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
2008年も、
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