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         全てをあわせ持つのが「あっ・そ〜」

 
           『経済対策はスピード感』
             『政局より政策』
           『今は選挙より景気対策』
                 でも、
         第2次補正予算案は見送ります!

でもって、「党首討論を」とだけ言うあたり、「なにか文句あるのか、なら表へ出ろや!」と脅すチンピラやくざと全然変わらへんがな。
               ッ タ ク !

「小沢代表は信用出来ない人物だ!」だから、「第2次補正予算案は見送ります!」って言いながら、「党首討論に応じろ!」って、で、ナニを討論しようって言うのだ。それを言うんだったら『第二次補正予算提案』を提出した上で、「党首討論に応じろ!」と言うのが本筋のハナシではありますまいか。「政局より政策」だと言っておきながら、ナ〜ンもしないで、ただただひたすら漢字を読み違えてばかりの日々で、…。


国 民 を 嘗 め て る の か!


インタビュー
     この政権、もう、駄目だネェ!

日テレ:(2008/11/25) 映像:6分48秒

●毎日新聞  2008年11月25日
これまでの姿勢と矛盾?「あ、それは全然矛盾しません」
◇2次補正予算案
 Q:政府・与党との会議ではどのようなことが決まったのですか。
A:えっと。基本的には2次補正予算の話について、政府・与党との間で最終的なまとめをしております。2次補正予算は年明け早々に国会に提出したいと存じます。2次補正予算は基本的には3つの項目を考えておりますのはご存じのとおりで。1、生活対策の予算化。2、金融強化法が成立した場合の予算化。そして20年度税収大幅減への対応と。これらのことを合わせて確定するのは多分、12月の20日ぐらいになるといわれて、あの、財務省としてはそういう具合に考えています。今、申し上げた3つを合わせて3次補正予算、ということに致したいとおもいますので、国会に提出するのは基本的には今、すぐというわけにはなかなかまとまらない。というのが、状況でして、私どもとしてはまとめて年明け早々に提出するのが適切だと、考えております。

一方、10月30日にまとめた生活対策につきましては、20年度の2次補正予算化に入れるものと、税制改正が必要なもの。そして、21年度の予算に入れるもの。そして、予算を伴わないもの。などなどがあります。すると、税制改正が必要になるものと、21年度予算というものも早急に決めないとならない、ということにならざるをえません。したがって、さきほど申し上げたような答えになるんですが、おかげさまで第1次の経済対策というものは、補正予算も成立し、あの執行に入っておる段階であります。順調に執行がされていると聞いております。12月は従いまして税制改正、21年度予算編成に全力を挙げたいと思っております。

なお、はなはだ異例なことであろうとは思いますが、1月の通常国会は早い時期に開催を、開会をし、2次補正予算案の、早期の審議をしてもらおうと考えております。先ほどの政府・与党の会議で正式に決めさせていただいたということであります。

◇以前の発言との整合性
 Q:総理は再三、2次補正について年末年始の資金繰りと話していましたが。
A:年末の資金繰りというものは貸し手、借り手とふたつ分けて考えないといかんと思います。まず、借り手の方は通産省の所管のいわゆる、例の3兆円と6兆円、合計9兆円。あのもので今、順調に執行されておりますので、少なくとも、借り手側に関して資金繰りが12月や1月早々に窮するということがないように、であろうと思います。ただ、これは貸し手側の話と連結しますんで、通産からもきちんとした貸し出しもしくは、保証が付いたら貸し手側の銀行がその分の金を引き上げたら、貸しはがしという話です。もしくは、貸し渋りという話と密接に関係しますので、この金融強化法の関係が極めて大きいと私はそう考えております。

 Q:これまで総理は経済対策が緊急の課題と言ってきましたが、結果として、先送りになることについて、これまでの姿勢と矛盾するのではないかという批判も予想されますが?
A:あ、それは全然矛盾しません。基本的には、私どもは1次補正でやれている分は、かなりの部分が進んでいまして、少なくとも、企業経営側に聞いていただければ、その点は十分に今きちんと対応してもらっていると答えられるはずです。また今申し上げたように、借り手の中小零細の部分というのは、経済産業省またいわゆる資金の枠、もしくは保証枠というもので、少なくとも今の貸し出し、出ている度合いを見ていれば、これで足りるはずだと思いますが、問題は年度末、年末と違いますからね、年度末に関しては、新たな決算対策が出てくることになりますので、ここはまた別の対策がいる、というのが考え方でありまして、今すぐ緊急対策を要するものは1次補正の分でかなりの分はまかなえていると思っています。
 
◇国会会期延長
 Q:今国会の会期延長ですが?
A:会期の延長については、まだ与党とよく相談させていただかないとわかりませんので、我々としては、金融強化法などなど、ぜひともあげていただきたい問題であります。またテロ特というのもありますので、私どもとしては、ぜひぜひ早急にあげていただくのが大切なのであって幅については、与党とよく相談した上で、決めさせていただきます。

 Q:いつごろまでに判断されるのか。
A:いつごろまでに判断するか、会期末というのは11月30日というのはご存じの上で聞いておられる言葉ですか? それは30日、日曜日。だったら28日が最終的な決定をする。ぎりぎりが28日だと思っています。

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TB&コメントが通じ難い状況ですが、
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続きます! \(*`∧´)/ ムッキー!!
「あっ・そ〜」その1(400)
日テレ:APEC首脳会議内外記者会見 映像(26分10秒)
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●首相官邸
 APEC首脳会議内外記者会見  平成20年11月23日
(  =  抜  粋  =  )
【麻生総理冒頭発言】
 麻生太郎です。先週末のワシントンでの金融サミットに続いて、今週はここリマ、ペルーでのAPEC、アジア太平洋経済協力会議に出席をしました。いささか強行軍ではあったと思いますが、それに応えるだけの成果が挙がったと存じます。
   あいも変わらず自己満足か。ナサケナイ!

(  =  抜  粋  =  )
(問)
世界経済の回復のために、総理は常々、内需の拡大に取り組むことが重要だと言っておられます。その認識は、今回のAPECでも各国で共有されたと思います。ただ、そうであるならば、日本も景気対策を急ぐべきであって、第二次補正予算案については今国会で処理をすべきだとの声が強まる可能性もあります。しかし、総理は、補正審議には協力するという小沢民主党代表の言葉を信用できないとおっしゃり、今度は小沢代表の方が、それはチンピラの言いがかりのようなものだと、非常に激しい言葉で反発しておられます。非常に経済状況が厳しい中で、二大政党のリーダーが非難合戦しているという状況は好ましいとは思えないのですが、この際、二次補正の今国会提出と迅速な処理について、民主党と真剣に話し合ってみるという選択肢はないのでしょうか。

(麻生総理)
内需拡大の必要性については、ワシントンでの首脳宣言の中にも含まれています。各国とも理解というものが深まって、これまで外需だけで経済成長をやってきた国々は、内需拡大をやらないと経済成長がなかなか難しい、と言う話を色々個別に話をさせて頂いた結果なんだと思っております。

二次補正の提出時期につきましては、帰国後、政府・与党の関係者にお集まり頂いた上で、判断をしたいと思っております。

また、三番目のお話でしたけれど、ちょっとその経緯を知らないんで。(小沢代表が)どう言われたかというあなたの質問だけが、本当かどうかも分かりませんしね。だから、それを素直に信用するほど、ちょっと正確な情報じゃありませんので、答えるのは如何かなぁと思って。あなたの質問に乗ってこっちがまた言うと、それをまた挑発のネタにされて。そっちは飯のタネになるかもしりませんけど、こっちはそういうことにはなりませんから言うことが、下劣というかねぇ、ナサケナイというか。そういった意味では、国会での党首討論というものを、私何度もこれまで提案しているのは、あなたもよくご存じの通りです。残念ながら応じて頂いたことがありません。従って、国会で堂々と議論するということは、私は全くやぶさかではありません。
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「あっ・そ〜」その2(400)
  外交でもボロカスに書かれてますが、・・・・・
  2カ月でこれだけ劣化する内閣も珍しいものがある。ハハハハハ
         トットと「解散しろ!」
●時事通信  (2008/11/24-14:30)
経済外交も「追い風」吹かず=求心力低下、問われる力量−麻生首相
【リマ23日時事】金融危機対応を最大のテーマとしたペルーでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議。ワシントンで開かれた金融サミットに続いて、麻生太郎首相は独自の日本提案を持って臨み、参加国から一定の評価を得た。しかし、APECでの外交努力が政権への追い風となったとは言い難い。重要政策での発言のぶれや失言によって、首相の求心力低下は著しく、帰国後も失地回復は容易ではなさそうだ。
 
同首脳会議の閉幕後、首相は記者会見で「先週末は金融サミット、今週はAPECに出席し、いささか強行軍だったが、それに応えるだけの成果が上がった」と強調した。首相は(1)国際通貨基金(IMF)への資金協力(2)アジア太平洋各国の貿易再保険網整備(3)開発途上国の金融機関を資本支援するファンド(基金)設立−を提案、いずれも首脳声明に反映された。
 
APECに向けて首相は、財務省や経済産業省に「やれることは何でもやれ」と指示。財政事情が厳しい中、日本の貢献が可能なメニューを用意し、環太平洋地域でのリーダーシップ発揮に腐心した。首相同行筋は「具体性ある提案を出したのは日本だけだった」と指摘するが、国際金融市場の安定と世界経済の回復は、一朝一夕に効果が出るものではない。
 
一方、25日の帰国後、首相には多くの困難が待ち受ける。政府・与党は2008年度第2次補正予算案の今国会提出見送りを決める方針だが、小沢一郎代表率いる民主党が反発し、攻勢を強めてくるのは必至。与党内でも塩崎恭久元官房長官ら自民党中堅・若手グループが首相に反旗を翻し、2次補正の今国会提出を求めるなど、政権の足元はぐらついている。
 
「いろいろ批判もいただいている。その批判は真摯(しんし)に謙虚に受け止め、対応していく」。首相は21日、同行記者団にこう語り、「高飛車な政治スタイル」を見直す考えを示した。小沢民主と対峙(たいじ)しつつ、どう政権を立て直すか、首相の力量が問われる。(了)
●asahi  2008年11月25日8時7分
首相、「直球外交」も空回り 内政迷走で成果上がらず
「政局より政策」を理由に衆院の解散・総選挙を先送りした麻生首相が、金融サミットやアジア太平洋経済協力会議(APEC)など一連の外交日程を通じ、率直に主張をぶつける「直球外交」を展開している。しかし、結果は空回り気味。定額給付金などをめぐる内政の迷走を外交で挽回(ばんかい)するのは容易ではない。

22日、ロシアのメドベージェフ大統領との初会談。首相は開口一番、領土問題を取り上げ、「国境線の問題も含め画定していないことが不安定な要素になっている」と前進を迫った。大統領は「このような率直な会談が好きだ」と応じたが、年内で合意していたプーチン首相の訪日は来年への先送りが決まった。

22日の中国の胡錦濤(フー・チンタオ)国家主席との会談では、金融サミットで表明した国際通貨基金(IMF)への1千億ドル拠出に同調を促したものの、主席は「金融危機にともに努力していきたい」。金融サミット時に続き、具体的な参加表明は今回もなかった。電話会談で自ら呼びかけ、APEC前後で調整したオバマ米次期大統領との会談も「外交スタッフが固まっていないと断られた」(政府筋)。

そもそも内政基盤が固まらない中、外交で具体的な成果を得るのは難しい。海上自衛隊によるインド洋での給油活動についても、延長法案が解散先送りで民主党の協力が得られず、12月以降に成立がずれ込んだ。ブッシュ米大統領との22日の会談では「1年延長する法案を国会で審議中。活動継続に向けて最大限努力したい」。初の日米首脳会談で実績をアピールできなかった。

12月に入っても、日中韓首脳会談や東アジアサミットなど首脳外交が続く。ただ、与党からは「税制改正や予算編成など内政で難題を抱え、外交に精力を尽くす余裕があるのか」(幹部)と冷たい視線が向けられ始めている。(リマ=餌取稔也)
●毎日新聞 2008年11月25日 東京朝刊
麻生首相:埋没「麻生外交」 国内基盤揺らぎ、国際社会冷淡 主役は胡主席
【リマ古本陽荘】アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に出席した麻生太郎首相は、第1回金融サミットに続く2週連続の「外交舞台」で政権浮揚を狙った。ただ、国内基盤が揺らぐ首相に対する国際社会の視線は冷ややかで、日米関係も米国の政権交代で不安が広がる。政権浮揚どころか、日本外交をとりまく環境の厳しさを実感させられることになったとみられる。

 「この2カ月で、海外が3回ぐらいあったかねえ」
首相は21日、リマで同行記者団に就任2カ月の成果を問われ、真っ先に海外訪問を挙げた。そのうえで「日中・日韓関係は麻生になったらうまくいかないとの予想だったが、そこそこどころか、うまくいっている」と自信をのぞかせた。

しかし、北朝鮮は福田康夫前首相退陣による政局混乱を理由に拉致問題の再調査委員会設置を先送り。日中関係も、年内開催で調整が進んでいた経済閣僚による「日中ハイレベル経済対話」が、同時期に米国や欧州連合(EU)との会議を入れた中国の意向で延期された。首相が頻繁に交代することで日本の外交力が低下しているのは紛れもない事実で、対アジアも首相が胸をはるほど順調ではない。

こうしたことから国際会議でも埋没気味。第1回金融サミットでは、フランスのサルコジ大統領と中国の胡錦濤国家主席に注目が集まる半面、首相の「第2回会合は日本で」との呼びかけは賛同を得られず、ロンドン開催が有力視されている。APECでも、地元マスコミの間の主役は胡主席だった。

もともと首相は、親しい議員に「今国会は11月30日の会期末に閉じ、外交をやる」と漏らしていた。しかし、国会運営では野党の攻勢で守勢に回り、外交に専念できる環境ではなくなった。金融サミット、APECを経て国際政治の新しい秩序作りに向けたパワーゲームの始まりが予感させられた中、「政権浮揚外交」は立ち往生している。

「あっ・そ〜」2連発(157)
小沢佐重喜『Wikipedia』
小沢が入閣した時、首相である吉田(茂)が昭和天皇に閣僚名簿を奏上した時に誤って名前を「さじゅうき」と読み上げてしまったところ、昭和天皇から誤りを指摘された事がある。


    な〜んだ、

    お爺さんも漢字を読むのが苦手だったんだ。


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ネオコン・自滅党ヘルマン・ゲーリング
(ナチス・ドイツのNo.2。)
ニュルンベルク裁判>での陳述。
「……もちろん、国民は戦争を望みませんよ。運がよくてもせいぜい無傷で帰ってくるぐらいしかない戦争に、貧しい農民が命を賭けようなんて思うはずがありません。一般国民は戦争を望みません。ソ連でも、イギリスでも、アメリカでも、そしてその点ではドイツでも同じことです。政策を決めるのはその国の指導者です。

『そして国民はつねに指導者のいいなりになるように仕向けられます。……反対の声があろうがなかろうが、人々を政治指導者の望むようにするのは簡単です。「国民にむかって、われわれは攻撃されかかっているのだと煽り、平和主義者に対しては、愛国心が欠けていると非難すればよいのです」そして国を更なる危険にさらす。このやりかたはどんな国でも有効ですよ。』
2008年も、
「Google八分」、「ヤフー八分」、モノともせず頑張ります!

Google&ヤフーに、私にも言論の自由はあります!
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