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      皆様のご支援に感謝致します! ありがとうございます!



   空き菅、辞任に際して、。。。
   
  1・小沢さんが僕と会ってくれないから、ボソボソッ、ボソボソッ、。。。でもいいし。
  2・小沢さんには可哀そうなくらい苦労したんです、ボソボソッ、。。。でもいいし。
  3・ポンポン痛い痛いからボクチャン総理を辞めるんだい、ボソボソッ、。。。でもいいし。
  4・「踏襲(ふしゅう)」漢字が読めなくて総理を辞める、ボソボソッ、。。。でもいいし。
  5・アナタとは違うんです。キリッ」」」」」、。。。でもいいし。なんでもいいから。

   ウダウダ言ってないで、。。。

   トットと、サッサと、辞任して有権者を喜ばせてくださいね。

   それが、最初で最後の空き菅直人ができる国民への奉仕なんですから!!!!!


缶けり2(400)

Twitter
「全く理解できない行動だ」。首相は17日夜、16人の動きが予想外だったのか、記者団にこう短く繰り返すにとどめた、と時事通信は伝える。菅直人がアホだから理解できないだけ。そのほうが理解できない。この意見は、昨晩から日本中で回っただろうな。
todamanabu
戸田学


■星浩新聞 2011年2月17日20時9分
16人離脱届「全く理解できない行動」 17日の首相
菅直人首相が17日夜、首相官邸で記者団の質問に答えた内容は、以下の通り。

 「はい、こんばんは」

【 会 派 離 脱 】

 ――小沢元代表に近い衆院議員16人が民主党派の離脱届を提出しました。この受け止めと、16人は総理の退陣を求めていますが、総理はどう対処するお考えでしょうか。

「全く理解できない行動です」

 ――受け止めについてはいかがか。

「ですから、全く理解できない行動です」

 ――この件で今日、仙谷代表代行と昼過ぎに会談されていましたが、仙谷さんからはどのようなお話があったのでしょうか。

「仙谷代表(代行)とはいろんな話をいつもしていますから」

 ――具体的には。

「いろんな話」

 ――(会派離脱を届け出た)16人は「我々の行動は菅政権の党運営や政権公約の見直しに対するもの」と述べています。総理はマニフェストの見直しを進める考えを示していますが、こうした声が出ていても、マニフェストの見直しを進めるお考えでしょうか。

「マニフェストの見直しというのは、先だっての大会で承認されたことです」

 ――社民党の福島党首は今日、特例公債法案に反対する方向で意見集約を図る考えを示しました。また会派離脱の動きが予算関連法案の採決での造反につながれば、衆議院での再可決に必要な3分の2の勢力が確保できないことが確実になり、年度内の予算関連法案の成立が極めて厳しくなりますが、総理は年度内の成立ができなかった場合にどうするお考えでしょうか。

「予算も予算関連法案も、国民のみなさんの生活にとってたいへん重要な案件ですから、ぜひ成立をさせるよう全力を尽くしたい。また、国民のみなさんにもご理解をいただきたい。こう思っています」

【 普 天 間 基 地 の 移 設 問 題 】

 ――沖縄の普天間基地の移設問題で、米国のゲーツ国防長官が、名護市辺野古の滑走路の案について、「今年の春の終わりごろには決めたい」と述べました。沖縄の理解が得られていない中で、総理は米国が示した期限までに問題の決着が図れるとお考えでしょうか。

「期限を切るということではありませんが、昨年の5月28日の日米合意をふまえて、そして、沖縄のみなさんにも誠心誠意、理解を求めていく。このことに変わりません」

【 若 田 氏 が I S S 司 令 官 に 】

 ――日本人宇宙飛行士の若田光一さんが、国際宇宙ステーション(ISS)の乗組員を束ねる司令官に就任することになりました。欧米の宇宙飛行士以外では初めての快挙ということですが、受け止めをお願いします。

「私は小さい頃は、宇宙飛行士になるか、ロケットをつくりたいなあなんて、と思っていたので、たいへん素晴らしいことだと、うらやましいな、と思っています」

(秘書官「はい、ありがとうございました」)



■お〜い、とらちゃん出番だよ
阿波狸、ご推薦の次期総理大臣! マジかね???
鳩山元総理インタビュー(鳳凰網=香港フェニックステレビ 2月18日)

カナダde日本語・みにーさん カナダde日本語 美爾依様。
16人の民主党議員の会派離脱届で菅政権は大ピンチ!

呑ん兵衛釣りネズミ 雑  感 様。
日本の開国について回る共通点

酔語酔吟 夢がたりさん 酔語酔吟 夢がたり様。
2/13(日) 「日暮し雑記・飼い犬が暴れ狂っている」

憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へさん 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ様。
民主党の渡辺浩一郎ら比例代表選出で当選1、2回の衆院議員16人が党執行部が決めた小沢処分やアホカンのマニフェスト修正に反発して衆院の民主党会派離脱を表明

Like a rolling bean(new) 出来事録さん Like a rolling bean (new) 出来事録様。
築地市場東卸組合・移転に大きく関わる理事長選挙は第3回も同数です(次回25日は選出方法の検討)

こわれたおもちゃをだきあげてさん こわれたおもちゃをだきあげて様。
鳩山さんの揚げ足をとる前にもともと沖縄に海兵隊などいらないという議論をするべきだ。

YAMACHANの@飛騨民主MAVERICK新聞さん YAMACHANの@飛騨MAVERICK新聞様。
小沢系議員16人が会派離脱(我々は、失うものはなにも無い)

ミクロネシアの小さな島・ヤップよりのス〜さん ミクロネシアの小さな島・ヤップより様。
うちの水道管が一時決壊、カンから菅一派は永久崩壊(笑)

雪裏の梅花さん 雪裏の梅花様。
志士16人の脱藩

クマのプーさんブログさん クマのプーさん ブログ様。
大事な視点は「民主党」を離党しないということ!?

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■INsideOUT2/16(水)「アメリカとともに沈みゆく自由世界」1/3





■INsideOUT2/16(水)「アメリカとともに沈みゆく自由世界」2/3





■INsideOUT2/16(水)「アメリカとともに沈みゆく自由世界」3/3



   まぁ、じっくり見てください。

   そして、じっくり考えてください。

   アメリカポチのままでいいのかどうか!

   そして、行き着くところは皆さん同じご意見になろうかと思う。

   そうです、。。。

   小沢氏のような政治家がいることを誇りにすべきだ。     


INsideOUT2/16(水)「アメリカとともに沈みゆく自由世界」カレル・ヴァン・ウォルフレン
詳細を見るとあれくらいの嫌疑で大新聞が一面で国家反逆罪が起きているごとく報じるのは愚の骨頂です。日本の政治が下着で裸踊りをしているような愚行です。日本の政治やメディアはもっと誇りを持つべきです。小沢氏のような政治家がいることを誇りにすべきです。カレル・ヴァン・ウォルフレン

国民ではなく高級官僚や新聞が彼を潰したいのです。既得権が侵害されると恐れているのです。世界中を見ても一人の政治家に対してかくも長期にわたる中傷キャンペーンの対象になるのは極めて稀で異例です。なぜでしょう?政治資金に汚い?ちょっと待ってください。カレル・ヴァン・ウォルフレン

これを問題だと理解したのは小沢一郎氏だけです。小沢氏はこの点を改める必要があると再三言及しています。対米隷敵態度を変えない限り中国は日本を真剣にあつかいません。カレル・ヴァン・ウォルフレン

(カレル・ヴァン・ウォルフレン(Karel van Wolferen、1941年4月 - )は、オランダ・ロッテルダム出身のジャーナリスト、研究者。現在はアムステルダム大学比較政治・比較経済担当教授)
さらに、検索すると、Youtubeでウォルフレン教授のコメントを聞くことができる。便利な世の中になったものだ。
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UmeYume様。
日米間で同盟が無理なのは---本来の同盟とは両国が対応な主張をし、それに合意したものです。日本が事実上、保護国同然で真の独立国とは言えないからです。この点を徐々に理解し始めている日本人もいますが、大半の日本人には馬耳東風です。カレル・ヴァン・ウォルフレン

無力なオバマ大統領を信じて受身で居る欧州や日本の指導者のことですが、世界情勢に振り回されるだけです。川に流れる木片と思ってください。激流になればぶつかり合います。リーダー不在だからです。これが今の世界です。カレル・ヴァン・ウォルフレン

日本人が理解すべき最も重要な点は日本が真の独立国家になる必要があるということです。鳩山前首相が訪米しても主権国家の首相あつかいはされませんでした。クリントン国務長官も主権国家として対応しませんでした。ゲイツ国防長官もそうです。みんな日本を部下扱いです。カレル・ヴァン・ウォルフレン

これを問題だと理解したのは小沢一郎氏だけです。小沢氏はこの点を改める必要があると再三言及しています。対米隷敵態度を変えない限り中国は日本を真剣にあつかいません。カレル・ヴァン・ウォルフレン

国民ではなく高級官僚や新聞が彼を潰したいのです。既得権が侵害されると恐れているのです。世界中を見ても一人の政治家に対してかくも長期にわたる中傷キャンペーンの対象になるのは極めて稀で異例です。なぜでしょう?政治資金に汚い?ちょっと待ってください。カレル・ヴァン・ウォルフレン

詳細を見るとあれくらいの嫌疑で大新聞が一面で国家反逆罪が起きているごとく報じるのは愚の骨頂です。日本の政治が下着で裸踊りをしているような愚行です。日本の政治やメディアはもっと誇りを持つべきです。小沢氏のような政治家がいることを誇りにすべきです。カレル・ヴァン・ウォルフレン
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■書に触れ、街に出よう nico's blog様。
INsideOUT「アメリカとともに沈みゆく自由世界」を見て 〜対米従属派とともに沈みゆく日本〜
2月16日放送のBS11「INsideOUT 」(司会:小西克哉氏(国際教養大学客員教授)、コメンテーター:金子秀敏氏(毎日新聞論説委員))をYouTube動画で視聴した。『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(徳間書店、2010)を出版したカレル・ヴァン・ウォルフレン氏を小西氏がインタビューしている。そしてウォルフレン氏のインタビューを交えながら、制御不能の米国、日米関係、日本の政治、小沢氏へのメディアのバッシングなどについて議論している。見どころ満載である。ぜひご覧いただきたい。

私個人としては、内容そのものもさることながら、普通に見たい、当然あるべき議論を見ることができ、非常に嬉しく思っている。コメンテーターの金子氏は毎日新聞編集委員ということだが、このような人が大新聞の編集委員におられるということに新鮮な驚きを覚えた。こうした議論を大新聞・地上波放送で見ることができないということ自体が、現在の日本の異様さ、民主主義の危機を示しているのではないだろうか。

今こそ日本は米国から独立する必要がある。マスコミを筆頭とした従米既得権益勢力によってかき回されていては、米国のように制御不能に陥る可能性が高いと思う。

また番組冒頭で紹介されているウォルフレン氏の『日本/権力構造の謎』上・下(早川書房、早川文庫、1989)は必読である。日本の権力構造、何がこの国を支配しているのかを幅広い分野から見事に分析している。例えば、電通の支配(森田実氏の話ではどうやら電通は2005年から米国資本に支配されているようだが)や「判検交流」などについても分析がなされている。政権が変わっただけでは簡単には変革を成し遂げることができないということは、現民主党政権が証明している。何がこの国を支配しているのかを知ることで、何を変革していけばよいのかのヒントを得ることができると思う。上・下巻もある大著で、このブログでご紹介することはとてもできないが、ぜひご一読いただければと思う。

動画の下に要約を書き出したのでご参照いただければ幸いである。

[要約] *インタビュー箇所は若干字幕とは異なる部分もある。意味はほぼ同じである。

動画,任蓮▲Εルフレン氏の紹介と氏へのインタビューを紹介している。ここでは主にウォルフレン氏新著の分析対象である制御不能に陥った米国と世界について述べられている。(この部分は当ブログでご紹介した日本記者クラブでの講演と重なる部分が多いのでぜひ併せてご参照いただきたい)。

<ウォルフレン氏インタビュー〜制御不能に陥った米国>

「自由世界というのはもはや幻想となった。共産圏はもはや存在しなくなった。自由世界は米国の指導力に期待しその下に存在している。もはや米国のリーダーシップは幻想であり存在しない。それは米国国内が制御不能だからである。国防に役に立たない不必要な戦争をしたり、ウォール街の金融機関が危機を作り出したりしてきたことから明らかにわかることである。これは始まりであって、さらに危機は訪れることになる。米国の制度の根幹が崩壊して、制御できなくなっている。米国がリーダーシップを発揮できるなどという考えは幻想である。

オバマ大統領は多くの重要な公約をした。制御不能の仕組みを変革すると約束した。大統領就任直後は非常に人気が高く、国民は金融危機でショックの状態にあり資本主義は終焉するのではないかという懸念もあった状況だったので、オバマ氏には変革のチャンスはあった。ウォールストリートジャーナルなど権威ある経済紙は社説で実際に資本主義が終わるということを述べていた。米国の他の権力機構も劇的な対策をとることが必要であることを認識していた。もしオバマ大統領がこれらの対策を講じていたなら、それらは受け入れられていたことだろう。人々・メディアはそれを受け入れる用意があった。しかし、オバマ大統領はそれをしなかったのである」

(どうしてオバマ氏はそれができなかったのかという質問に対して)

「オバマ大統領はウォール街の利害を代表する人たちに影響されている。この人たちは自分たちのために行っていることをオバマ氏が気付いていない。オバマ氏は十分な知識を持っておらず、また米国経済の金融面に関してあまり理解をしていない。あるいは彼も金融界側の人間の一人なのではないのだろうか、と考える人もいる。金融界もオバマ氏の選挙で支援している。当初はオバマ氏は若者中心の草の根運動で支援を受けインターネット献金を受けたが、ヒラリーが消えた直後はウォール街の支援を受けた。そのためオバマ氏は最初から彼ら金融業界のために働いているのだと考える人もいる。当初オバマ氏を支援した人々は2期目ではもはや支持をしないだろう」

(それは世界にどのような影響があるのかという質問に対して)

「無力なオバマ大統領を信じて何もせず待っている欧州や日本のリーダーであるが、川に浮かぶ木片のようなものである。川の流れが速くなれば、ぶつかり合って川に沈んでしまうだろう。リーダーシップが不在だからである。これが今日の世界の問題である。みんなの利害を調整し、新たな国際経済秩序を形成することが必要である。急速に巨大化する中国、将来的に資源の主要供給源となるロシア、新興国のブラジルやインド、そして現状では世界情勢特に経済情勢に対して何をすべきか決めていない日本も加わり、新たな国際経済秩序を共に形成することが不可欠である。米国に答えはない」

動画△如⊂西氏と毎日新聞論説委員の金子秀敏氏が、ウォルフレン氏が著書の中で指摘する米国の「コーポラティズム」(産軍複合体)について解説を加え、その後小西氏が日本と米国の関係についてウォルフレン氏に尋ねた模様を伝えている。ウォルフレンの小沢一郎論、日本のマスコミ批判の箇所は必見である。ウォルフレン氏の口調や表情にご注目いただきたい。

<小西氏・金子氏のまとめ> *米国コーポラティズムについて下図を参照いただきたい。

コーポラティズムの起源は1930年代、国家がファシズムを形成する上で企業や労働者を調整し、統制経済を形成する中で出てきた。戦後の日本でも、政府・財界・労働者の利害調整をする「株式会社論」のような形での「ネオ・コーポラティズム」と呼ばれるものがあった。しかし、ウォルフレン氏が指摘する米国のコーポラティズムは、良い意味のものではない。

大企業や軍部が国家を食い物にしており、メディアは報道をやめてしまって、事実報道ではなく民主党(米)政権を攻撃しているといった形態になってしまっている。軍部は戦争をするために、敵を作って戦争をする。民間戦争会社も利権にからんでいる。

本来真実を暴くべきメディアが、先頭に立ってそれに加担している。米国メディアも日本と同じように系列化しているところが多い。石油資本などと一体化している。これらがオバマ政権を動かしている。

甘すぎる金融の健全性の検査、自動車産業への資本注入、オバマの医療保険改革はオバマの当初の意図とは異なり、保険会社が顧客を増やし、製薬会社が薬を売れるようになっただけの結果となった。

「怖いのは日本とそっくりだということです」(金子氏)

<ウォルフレン氏インタビュー〜日米関係と小沢氏について>

「日本と米国は対等な同盟国ではなく、日本は米国の保護領のごとき存在であって、真の独立国家ではない。これは決定的に重要な事柄で、一部気付き始めた人たちがいるものの、多くの日本人には思いもよらないことである。

明らかな例は米国政府の鳩山総理への仕打ちである。鳩山氏は日米間の懸案を話し合うことを提案したが、米国政府は冷淡な反応を示した。日本は同盟国ではなく、米国に基地を提供する属国に過ぎないからである。

米国は日米安保条約に違反している。米軍が日本の基地を使用するのは日本の防衛のためという条件があるのもかかわらず、在沖縄海兵隊は日本の防衛については無関心であり、役立たずである。米国は沖縄海兵隊基地をアフガンやイラクへの攻撃のための部隊である。また、中国を包囲するものとなっているのだが、これは日本を防衛しているとは言えず、日本のためにもならない。本書の分析の中で最も重要であることは、日本が真の独立主権国家になる必要があるということである。

鳩山首相は主権国家の首相としてのまともな扱いをされなかった。クリントン国務長官もゲーツ国防長官も日本を主権国家として扱うことはなく、彼らがボスであるかのように振る舞うのである。

この問題を理解しているのは小沢一郎氏だけである。小沢氏はこの点を改めねばならないということを再三にわたり言及している。日本が米国の奴隷である限りは、中国は日本をまともに扱うことはないということを小沢氏は理解している。小沢氏が不人気で、そして彼を政界から追い落とそうとする企てがある理由は、外務省・防衛省などの官僚が小沢氏を恐れているからである。彼は、日本は主権国家にならねばならないと言っているのであり、既得権益の仕組みを変えるということだからである」

(なぜ日本人は小沢氏を指導者として認めないのかという質問に対して)

「彼を国民が受け入れないのではなく、高級官僚や新聞が彼を潰そうとしているのである。彼らの既得権益が侵されると恐れているのである。一人の政治家がこのような長期にわたる中傷キャンペーンの対象となるのは世界的に例のないことである。どうしてか? 彼が資金に何か汚いことをしたのか? もちろん違う。詳細を見ると馬鹿馬鹿しい限りである。実に信じられない。大新聞の一面を見ると、あんなちっぽけな嫌疑であたかも彼が国家反逆罪でも行ったかのように書き立てている。完全に馬鹿げている。日本の政界がパンツ一丁でつっ立っているというぐらい愚かである。こうしたことは行うべきではない。日本はもっとプライドを持つべきであろう。日本の新聞も誇りをもつべきだ。小沢氏という政治家を持つことを日本人は誇りに思うべきである」

動画では、小西氏と金子氏の対談から日本の異常なマスコミの姿が浮き彫りになる。鳩山氏の「抑止力は方便」発言の真意を説明し、マスコミ報道の異様さを説明、ファナティックな「小沢叩き」も批判されている。金子氏の話も非常に興味深い。

<小西氏・金子氏のまとめ>

小西氏:インタビューは痛快だった。

金子氏:官僚が民主党政権を恐れているのを感じた。高級官僚は鳩山政権を潰すといっていた。その後徹底的にサボタージュをした。

小西氏:日米関係は主従関係だということは、小沢氏が指摘していた。日本は米国に奴隷的な態度。これを改めない限り、中国は日本をまともには扱わない、ということだが。

金子氏:中国の日本研究所長が来日時に「日本はアメリカの保護国ですから」と言って「半保護国」といいなおした。世界は日本をそう見ている。

本日の予算委員会で町村元外相が「対等な日米関係であってはならない」「民主党はなぜ対等な日米関係と言うのだ?こんなことがあってはいけない」と発言。

小西氏:「具体的に何が対等ではないのか」と逆に詰問していた。鳩山さんの扱いや、クリントン・ゲーツ国防長官の態度はボスが部下に対するもの。

金子氏:対米従属論ということを言ってはいけない。だが外では言われていること。日米中正三角形論というのも自民党では言ってはいけないこと。いつも日本はアメリカにくっついていろと。ただアメリカの力がなくなってきたら、どうなのだというのが前段階のウォルフレン氏の議論。

小西氏:アメリカの世界における求心力が低下している中で、日米関係は重要だが、今までと同じというのはありえないであろう。元ニューズウィーク編集長のザカリア氏はアメリカは調整役にしかなれないと言っているが、ウォルフレン氏からすると調整役すら難しい。誰も制御できない状況。

金子氏:ヨーロッパでもアメリカへの幻想がある。アメリカにしっかりして欲しいというのが、アメリカはしっかりしていると読みかえられ、洗脳されている。

日経新聞社説ではアメリカの発表された予算について、「日本もアメリカに見習いたい」と主張している。

小西氏:アメリカの予算構想を見習うと、赤字が増えるばっかり。

金子氏:もう一つの社説では「小沢氏の党員資格停止処分は軽すぎる。もっとしっかり叩け」と言っている。

小西氏:鳩山氏の「方便」発言について。本来鳩山さんがいいたかったことは、海兵隊は抑止力になっていないことがわかったのだが、理由付けのため抑止力という言葉を使わざるを得なかったということ。逆のことを言ったといいたい。しかしメディアでは全然出てこない。鳩山さんは官僚に潰されたと言いたい。

金子氏:ウォルフレン氏はアメリカが潰したと言っている。

小西氏:鳩山さんの言いたいのは、ウォルフレン氏の言っていた国務省・国防省や、金子さんには申し分けないが日本の大新聞・メディアが潰したということ。

金子氏:メディアが報じるべきは、鳩山さんが言った「抑止力ではない」というのが事実かどうかである。しかし、メディアはそのことについて全然関心を持たず、「方便」という軽い言葉を使ったのがけしからんとバッシングしている。(肝心な)辺野古基地は抑止力になるのかという議論について小沢氏は「第七艦隊があれば十分」と述べている。

小西氏:予算委員会の質疑で応える前原外相や菅直人氏ですから、自民党とあまり変わらない。

金子氏:「抑止力ではない」と言ってはならないというタブーのようなものがあって、メディア・政治・役人の側にあって、それが国民の所へ行き、国民はそのように思っている。そこへ鳩山発言が出てくると、「暴言だ」と言う。

小西氏:ウォルフレン氏が小沢氏の問題について、マスコミがこのような長きに渡るバッシングをするなんて世界的にありえないと述べているが。

金子氏:社会全体でいじめをやっている。「政治とカネ」といっているが、何を報道しているのか? 報道ではない。社会的いじめだ。

小西氏:毎日新聞には金子さんとは全く逆の意見を持って地上波のテレビでコメントされている偉い方がたくさんいらっしゃいますね。金子さん大丈夫ですか?(笑)

金子氏:大丈夫です。周りの人が心配して喧嘩してるんじゃないですか。

小西氏:インターネットでは全く逆の世論がある。BS、CSでは多様な意見が出ているが、なぜ新聞と地上波テレビでは小沢氏について一面的な報道なのか?

金子氏:不思議です。わかりません。 ウォルフレン氏の本ではアメリカも同じ状況があると言っています。メディアがもう崩壊していると。 (Nico感想:かなり突っ込んで発言しておられた金子氏だが、日本のマスコミ偏向問題について「不思議です」とは言わずに、もうひと押し突っ込んでいただきたかった)

小西氏:僕はアメリカのメディアをつぶさに見ていると思いますが、ちょっとこれは比較にならないと思います。いくらなんでもアメリカのメディア一人の人間に対して全部が一致してキャンペーンをやっているような様子はない。もちろんカルテル化はあるのだろうが、こと小沢問題に関しては日米彼我の差は大きいなと思う。




カレル・ヴァン・ウォルフレン ジャーナリスト 2010.11.17 映像1時間39分53秒
米国の変質と日米関係について - 日本記者クラブでの講演 (日本語通訳付き、2010年11月17日)
 

■書に触れ、街に出よう nico's blog様。
ウォルフレン教授の日本人へのメッセージ: 米国の変質と日米関係について(最新講演より)
カレル・ヴァン・ウォルフレン氏(アムステル大学教授)が日本記者クラブの招きで11月17日に行った氏の新著『アメリカとともに沈みゆく自由世界』(井上実訳、徳間書店)の出版記念講演をYouTubeで見た。1時間40分にわたるもので、日本語通訳がついているのでぜひご覧いただきたい。動画リンク

以下は私の要約である。前半が基調講演で、後半が質疑応答となっている。全部を書き下ろしているのではなく、あくまで要約であるので、全編を見たい方は動画を見ていただきたい。下記要約で私が重要と思った点を太字にした。講演の要約の後に私の視点を書いているので、ご一読いただけたら幸いである。

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<基調講演>

[制御のきかなくなった米国のシステム]

私は残念な話をしなければならない。ブッシュ時代に明らかに米国は悪い方向に向かった。変化を求めた国民はオバマ大統領に期待した。2008年ごろには米国には危機感が覆い、大きな変化を受け入れる用意があるかのように思われた。しかし期待したような大きな変化は起こらず、チャンスは失われてしまったということが2009年にかけて明らかとなってきた。ブッシュ政権が招いた数々の現象を米国はもはや変えようとはしないのだということを世界は学んだ。つまり世界が期待するような秩序を作る力としての米国ではなく、却って混乱を作り出す力としての米国が存在するということを我々は学んだのである。もちろん米国民も大統領自身もこのような状況を望んでいたわけではない。それは米国の制度機構が制御不能に陥り、国全体が結果として制御不能となったためなのである。これは政府が関東軍を制御しえなった1930年代の日本にたとえることができる。アイゼンハワー大統領は離任演説で軍産複合体の肥大化と民主主義の危機について述べ警鐘を鳴らしたが、彼が予期したよりもずっと軍産複合体は成長を続けた。同じことが米国の金融産業についても言える。もはや政治的に制御が不能となっているのである。オバマ大統領は今さら何をしても遅すぎるといわざるを得ない状況である。

[日米関係への影響について]

日米関係は極めて特殊な関係である。この関係は、何十年にもたって日本の官僚・産業界・政府が防衛や戦略の問題に煩わされることなく産業発展に集中でき、世界第2位の経済大国となることができたという日本にとって好都合なものであった。この従来は快適であった関係はここ数年日本にとって負債を負う形のものになってきていると考えていたが、2009年になってまさにこれが如実に現れてきたといえる。今こそ目を見開いてこの現実を認識しなければならない。

例えば民主党政権が誕生してから最初の半年の米国の反応を見ればわかる。オバマ大統領は日本を重要な価値ある同盟国であるとは見做していないし、関心もない。50年に及ぶ自民党政権の後誕生した世界で2番目の経済大国の新首相と数時間に渡り話すのは当然だと考えられた。しかし、鳩山首相は3回ほど日米首脳会談を求めたにもかかわらず、米国は正式な外交経路すら通さず、スポークスマンが「日本の総理が日本の国内問題を解決するのに米国大統領を利用してはならない」と述べて断るという外交上極めて非礼な対応を行った。

コペンハーゲンでの晩餐会で鳩山首相とヒラリー・クリントン国務長官が話す機会があったが、記者に沖縄問題についてヒラリー長官と議論をしたかと尋ねられた鳩山首相は「前向きな話ができた」と政治家のよく使う言い回しで述べたが、ヒラリー長官は米国帰国後駐米日本大使を呼びつけ「鳩山首相はウソをついた。前向きでもなんでもない」と苦情を述べたという。この米側の対応は敵国に対しても用いないほど非礼極まりないものである。オーストラリアの日本研究者ケビン・マコーミック氏も米国がここまで手荒い対応を日本にしたことはなかったし、敵国を含めた他の国に対してもそうだと指摘している。ゲーツ国防長官が来日した際も従来行われていた防衛大臣との晩餐会出席を断り、閲兵も断ったが、これも外交儀礼上非礼な対応である。あたかもどこまでやれば日本人は怒り出すのか米国は試そうとしているのかのようである。

民主党政権が誕生した際に新たに起こった議論、日米安保を再検討することやより対等な関係にするといったことが要因として考えられる。それまでも多くの人が議論していたことである。それまでは中国が懸念材料であったものの、日本がこれから懸念材料となるのではないかという論評が国務省から米国メディアに流す論調にでてきた。20年前は国務省の官僚は日米関係を積極的なものにしていこうとする知日派が主導権を発揮していたものの、現在国務省で対日政策を担当しているのは殆ど国防総省の人脈で、三次元的世界観を持たず、制御のきかなくなった軍産複合体の軍国主義的見地しかないような視野の狭い人たちなのである。米国政府高官たちもこのような軍国主義的官僚たちに席巻されており、その日本観も彼らの目から見たものでしかない。米国の官僚は彼らが何をしようとも日本のマスコミは抗議しないだろう、米国は日本を防衛してくれているのだから外交はワシントンを満足させるようにしなければいけないと日本のマスコミは思っているという前提に立っている。

東京財団とCenter for New American Security (CNAS)の共同声明というものを昨日インターネットで見つけたのだが、このCNASというシンクタンクは私の本で書いている。CNASはアフガニスタンの戦争を拡大することやイラクに大量派兵駐留することの正当性を訴えている組織である。このシンクタンクは共和党や民主党の議員も入った「超党派組織」という看板を掲げているが、その資金源は兵器会社、ボーイング、ロッキード・マーティン、ジェネラル・ダイナミクス、そしてペンタゴンが仕事を発注している、チェイニーのハリバートンから派生したKBRなどで、ワシントンの日本担当主席カート・キャンベルが設立者である。リベラルな秩序に関する共同声明となっているが、米側の背景を見ると軍国主義者であって、自由主義に興味などない人たちの集まりである。

日本のエリートたちは渡米して要人に会おうとする際、ブッシュ政権で重要な役割を果たしたネオコン保守派のリチャード・アーミテージを日米関係の要人として経由するのだが、日本人は自分が一体誰を相手にしているのか本当に理解しているのだろうか? 特にマスコミがこのことを理解するのは重要である。相手と話すときに相手のバックグラウンドを把握した上で話をしているのか? マスコミの皆さんにはぜひこのことを肝に銘じておいていただきたい。このような人たちは日本の友人ではないし、日本のことに関心など全くない人たちなのである。彼らは日本を独立国として扱うなどということもしないし、日本のためにベストになることや地域のためにベストになるために日本がどういう役割を果たすべきかなどということに関心もない人たちなのである。

(ここで基調講演が終わる。司会の読売記者が、「日本では日米同盟の重要性が再認識されてきている」とコメント。さらに1ヶ月ほど前に記者クラブがアーミテージ氏を招いて講演会を開き、場内が満員になったと述べた。このあと質疑応答に移る。)

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<質疑応答>

[沖縄基地問題について]

オバマ大統領はこの問題について何も考えておらず、ペンタゴン系の人に丸投げしたのではないか。ラムズフェルトに押し付けられたもので、当事の日本の官僚や自民党は何もしないという最も賢明な選択をした。民主党政権が誕生した瞬間、この難問を民主党政権に一気に負わせることをした。東京は沖縄の状況、ムードを殆ど理解していない。もし、当事あの計画が行われたとしたら、沖縄は爆発し、どの政権も持たない、よって菅直人も持たないであろうから、彼もこの計画について何も行わないであろう。

私が日本の弁護士なら在沖縄海兵隊は日米安保条約に違反しているという論陣を張るだろう。海兵隊は日本の防衛の為に駐留すると取り決められているにもかかわらず、全くその目的のために駐留しているのではないからだ。全くである。これは防衛の為に存在しているのではなく、イラクやアフガニスタン、将来的にはその他アジアで起こりうる紛争での攻撃、あるいは中国を米軍基地で包囲するといった目的の為に海兵隊基地は存在しているのである。つまり日米安全保障条約でうたっているような目的とは全く異なる目的の為に存在しているといえる。情勢の変化に応じてちょっとは拡大解釈をしてもよいではないかという議論もあろう。米国が多くの脅威にさらされているという議論もあるだろう。

日本も信頼に足りない脅威となる国に囲まれているという議論もあるだろう。しかし、もしこのことがこれまでの中で最も重要であるというのであれば、もしそんな事態があるのだと仮定すれば、私の論じてきたことは全て間違いといってよい。しかし、所謂「脅威」と呼ばれているものは、あらゆる比較を超えて過大に誇張されたものである。紛争や戦争を必要とする国というもの自体が目的なのである。さもないと軍国主義に対して莫大な資金が入ってこなくなるからである。これから強大化する中国ということを言うのであれば、万人にとって、日中の将来にとって、良いことは安定的な相互互恵関係を築いていくことである。しかし、日本が米国の奴隷のごとく米国からの指令を実行するという状態である限りは、中国は日本をまともな相手として取り扱わないだろう。今まで自然の摂理のように当然のことと思っていたことを改めて考え直さなければいけない状況が到来したのだということを申し上げておきたい。

[どのように日本人は日米関係を打開すべきか]

前原とクリントンの会見を見れば、日米は対等でないことは明らかで、クリントンは前原を子供扱いしている。あの会談で印象付けるものはなかった。日米安保は日本の領土問題に役立ってはいない。冷戦下では別であるが、米国が唯一の超大国となった今は事情が別である。米国の少人数の対日政策委員たちは有権者や大統領でさえ制御できない、誰も制御できない制度のために仕事をしている。この勢力は自己保存のためだけに仕事をしており、日本を含め誰の役に立つものでもない。では何をすれば突破口が開けるのか。みなさんがとにかくこの問題について話し、書くことである。そうすることで多くの人が目覚めることになるだろう。60−70年代の日本人はよく平和問題について議論していた。この当事の感情を思い出し、ワシントンに対して、どうして世界を無茶苦茶にするのだ、と意見をしっかり述べることが必要である。

[アメリカ大統領選について]

共和党が他によい候補者を見つけられなければ、オバマにも再選のチャンスはあるのではないか。

[中国の台頭について]

日中両国、世界にとってよいのは安定的に相互互恵と理解の関係を作ることである。中国の目覚しい経済発展に関するパニックに陥るような数字は重視していない。日本の戦後の高度成長もこれに比べうるものである。中国が巨大であるからとの理由で恐れる必要はない。中国が欲しくても手に入れられない先進技術は日本にある。中国は下請工場のような存在である。中国の軍事についても心配していない。それはワシントンが日本人に中国への恐怖心と嫌悪感を植え付け、怖がらせようとしているのである。

[ウォルフレン氏の推薦図書・著者]

もっと皆さんには本を読んでいただきたい。米国では米国の状況に衝撃を受けた人々が本を書いている。そのうちの何冊か推薦する。軍産複合体につい て”House of War” James Carroll, 米軍事主義台頭についてAndrew Bacevichの本。コントロールのきかなくなった米国経済について:ガルブレイスの息子のJames Galbraithの本、過去8-10年にわたる米国についての考察:ニューヨークタイムスの戦争特派員をだったChris Hedgesの本。

(講演終わり)

 Nicoの視点・・・ 本文へ、どうぞ〜!

   ご本人の見解も面白い視点だと思います。
   是非、リンク先へ飛んでご一読くだされば、と、思います。




■民主党の会派から離脱を宣言した衆議院議員の幹事長緊急独占Ustインタビュー


   22日、小沢さんが出席してマジで「正論」を述べられたら、
   それで小沢さんの目をみて喋れる人物がいるのでしょうか???
   22日は実にミモノでありますね。ははは)))))

   眞紀子節はさく裂するし!   

   谷垣総裁には、「政党崩壊の序曲が始まった」ってコケにされるし!

   公明党の山口代表に、「その足元は揺らぎつつある」って言われるし!

   社民党の重野幹事長は、「どれほど重みを持っているのか」って言っちゃうし!

   共産党の志位委員長に「子ども手当については反対」されちゃうし!

   お膝元の原口前総務大臣が、来週発売の月刊誌で菅内閣を批判しちゃうしなぁ、。。。

   四面楚歌!

   どうすりゃいいのさ、この私、って心境になってくれたらいいのですが。
  
   1%の支持率でも石にしがみついて頑張っちゃう御仁だもんで、。。。。。。。
   


■日テレ < 2011年2月18日 0:42 >
民主党倫理委、22日に小沢氏から聴取へ
民主党は17日、強制起訴された小沢元代表の処分を話しあう倫理委員会を開き、22日に小沢氏を呼んで意見を聴くことを決めた。小沢氏も倫理委員会に出席する意向を伝えた。倫理委員会がまとめる見解を受け、執行部は今月中にも常任幹事会を開き、「裁判が決着するまで党員資格を停止する」処分を正式に決定する方針。
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■テレビ朝日
眞紀子節さく裂!「菅執行部はすさんでいる」(02/17 18:43)
民主党の衆議院議員16人が会派離脱届を出したことについて、田中眞紀子議員は「執行部はすさんでいる」と菅総理大臣らの対応を批判する一方、当の菅総理は「まったく理解できない」と不快感を示しました。

民主党・田中眞紀子衆院議員:「小沢先生に対する排除の論理と同じで、極めて狭っ苦しいし、本当に愛情がないというかすさんだ感じがして、とても残念です」
 
一方、菅総理は、16人の議員の行動に不快感をあらわにしました。
菅総理大臣:「まったく理解できない行動です」そのうえで、菅総理は、2011年度予算案や関連法案の3月末までの成立に全力を尽くす考えを強調しました。
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■fnn-news(02/17 20:16)
民主党16議員会派離脱届提出 自民・谷垣総裁「政党崩壊の序曲が始まった」
民主党の衆議院議員16人が会派離脱届を出したことについて、野党から反応が出ている。17日午後、自民党の谷垣総裁は、「政党崩壊の序曲が始まった」、「院内会派の維持すら難しくなっている。こういう今の政権に、日本のかじ取りを任せておくわけにはいかない」と述べた。17日午前、公明党の山口代表は、「一連のさまざまな民主党内のごたごたは、自ら総理が党の代表として、リーダーシップを示し切ってこなかったことに由来するものだ」、「その足元は揺らぎつつある」と語った。17日午後、社民党の重野幹事長は、「一体、民主党は今、われわれと(予算修正について)話をしていることについて、どれほど重みを持って受け止めているのか」、「極めて遺憾である」と話した。
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■TBS
原口前総務相、月刊誌で菅内閣批判
民主党の小沢元代表に近い原口前総務大臣が、来週発売の月刊誌で菅内閣を批判していることが分かりました。出版元によりますと、原口氏は、菅内閣を「赤い増税政権」と揶揄しているといいます。
「『打倒菅政権』だとか、それは違います。菅政権の中に古い自民党の考え方を入れてはならないということ」(民主党 原口一博前総務相)
(17日22:59)
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■テレビ朝日
子ども手当法案参院否決へ 衆院再可決も困難か(02/18 00:05)
民主党政権の看板政策の子ども手当法案が、野党が多数を占める参議院で否決される見通しとなりました。衆議院での再可決も厳しい状況です。共産党・志位委員長:「子ども手当については、さらなる増額ではなくて、保育所の建設など総合的な子育て支援、この予算にお金を回すべきだ」
子ども手当法案は、今月24日に衆議院で審議入りする予定です。しかし、去年は賛成した公明党が「反対」を決めたことに加え、共産党も「反対」に転じたため、野党が多数を占める参議院で否決されることが確実となりました。政府・与党は、社民党の協力を得て衆議院で再可決したい考えです。ただ、社民党内にも法案に対する根強い反発があり、再可決のめどは立っていません。
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   阿修羅のコメントより、。。。。。
       ▼

   流れが完全に変わった。
   小沢さんの総理の日は近くなった。

   そうですね。
   会派離脱と新会派設立が認められる認められないに関わらず法案への賛否を取りまとめて
   行なえば会派と同じです。あとは執行部が16人が採決で造反した場合に除名などの処分
   をするかどうかだけです。16人を除名したところで、法案が否決されてしまえば菅内閣
   は退陣する以外の道はありません。あと、考えられるのは、超法規的に軍事力を背景に
   独裁政権を作って非常事態宣言、戒厳令を発して菅内閣を存続させることぐらいしか道は
   ないでしょうね。
   仙谷枝野あたりはマジで検討するかも知れないので笑ってもいられません。
   まあ、自衛隊が仙谷枝野に服従することは考えにくいので、軍事力としては別途日本赤軍
   のようなものを作るのでしょうね。

   諸手を上げて支持します。
   16人ですがまさに平成の四十七士ですね。この勇気ある行動を前面的に支持します。
   今の幹事長が何と言おうが空き缶内閣のフランケンですから、何を言っても何の問題も
   ありません。
   議員を選んでいるのは幹事長ではありません。我々国民ですから訴えるのは幹事長では
   なく我々国民に訴えてください。
   マニュフェストで選ばれたからマミュフェストに戻れ。
   まさにその通りです。空き缶内閣が何故マニュフェストから離れていくのか何の説明も
   無いのは国民無視です。
   それを是とする民主党執行部も全く国民のことを考えていません。
   色々執行部から圧力があると思われますが、今の執行部は何も出来ません。
   圧力に屈せず己が信じる道を正々堂々邁進していってください。

   IWGの緊急インタビュー「民主党の会派から離脱を宣言した衆議院議員の幹事長緊急独占
   Ustインタビュー (世界の真実の姿を求めて!)」を見ました。
   報道の王道をゆく独立メディアの存在価値を改めて実感しました。
   偏向報道しかできないテレ朝とかのマスゴミ報道は本当にゴミ芥以外のなにものでもない。
   マスゴミの終わりは急激に始まっていますが、国民の手で早めてあげましょう。独立系イン
   ターネットメディアの時代になりましたね。こちらの方がマスゴミよりも社会への実質的
   な影響力が大きくなってきましたね。笠原幹事長の木訥な話も良かった。なによりも謙虚
   に国民との契約であるマニフェスト実現を希求しているのに好感をもちました。
   マスゴミは裸の王様だ。国民がそっぽを向いているのに影響力があるとの幻想をもっている。

   こんな状態になって
   菅総理を支持した議員はどうして菅の応援をしないのか?
   せめて1年生議員に何らかの抗議をするとかしないのかね?
   自分の身の振り方に戦々恐々か?
   敵ながら無責任さにあきれる。
   人間なら、
   自分の選んだ菅ともども討ち死にする覚悟を持って欲しい。
   それで、とりあえず民主党の洗濯が出来て、
   すっきりするからね。

   破れかぶれの解散総選挙をしたら、現職の首相が「落選」する、と言うことになるのでは?
   菅夫人が陣頭指揮を執った元地元の地方選挙で、惨敗しているので、いくらバカでも分かる
   筈。したがって、菅政権は、総辞職を選択せざるを得ない。安倍首相のときと同じように、
   近々のうちに、入院するのでは?

   タン壺の前原は、動揺しているだろう。
   民主政権は、終わる。
   空缶の後釜を狙っていたが、
   視界不良。

   今のまま選挙に至れば民主党壊滅すると思うが、
   民主党A=首相側、と民主党B=反首相側の2つにはっきり分け
   選挙の時には民主党Aの議員であるのか、民主党Bの議員であるのか
   旗幟鮮明に明言して立候補するようにするなら、民主党崩壊どころか
   逆に支持を集められるようにさえなるだろう。



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■2011年02月18日(金) 長谷川 幸洋 「ニュースの深層」
小沢側近と自民、公明、みんなの党との会合も!「16人の反乱」が引き金をひいた「菅政権包囲網」
原口、橋下、河村も接近中
与謝野氏の入閣で増税路線を鮮明にしたことが政権の内部崩壊を加速させた〔PHOTOgettyimages
親小沢系の民主党衆院議員16人が岡田克也幹事長に民主党会派からの離脱届を突きつけ、新会派「民主党政権交代に責任を持つ会」を結成した。16人の行動に対して「民主党に籍を残しながら、会派離脱とは筋が通らない」とか「民主党の比例代表候補として当選して議員バッジをつけたのだから、会派離脱するなら離党し議員辞職すべきだ」という批判がある。

 しかし、そんな批判はまったく表面的な議論である。

事の本質は、いよいよ「菅直人政権の自己崩壊が始まった」という点にある。このコラムで繰り返し指摘してきたように、政権は外部からの批判では倒れない。必ず内部からの反乱によって崩壊プロセスが始まるのだ。それでなくても、予算関連法案の衆院再議決をにらんで、菅政権がすがる思いで接近した社民党が離反姿勢を強める中、16人のうち数人でも造反して反対票を投じれば、法案を可決成立させるのは絶望的になる。新会派の会長に就任した渡辺浩一郎は会見で予算関連法案について「政権公約(マニフェスト)に照らして判断する。党の決定とは別になることもありうる」と語っている。

本当にまとまって造反が起きれば、菅内閣に残された道は事実上、衆院解散・総選挙か内閣総辞職以外になくなる。予算こそが政治であり、予算案を成立させられない内閣は存在する意味がないからだ。つまり「16人の反乱」とは、当人たちがどう説明しようとしまいと、客観的には倒閣運動そのものとみるべきだ。まさに、民主党の内部から菅政権に対する倒閣運動が始まったのである。

 なぜ、こうした事態に至ったのかと言えば、菅の自業自得としか言いようがない。

菅は先の参院選で、ろくな党内論議もせずに唐突に消費税増税を打ち出して、敗北した。いったんは反省したかのような姿勢を見せたが、内閣改造では自民党政権下で重要閣僚を歴任した与謝野馨を経済財政相に起用し、再び「改革なき大増税路線」を鮮明にした。

09年政権公約を捨てて増税を選ぶというなら、少なくとも十分な党内論議を重ねて公約修正を明言する、あるいは解散・総選挙であらためて国民の信を問うのが筋だが、菅はどちらもしなかった。国民に対する説明すら不十分なまま、財務官僚が敷いた増税路線にするすると舞い戻っただけだ。これでは、民主党の中から「いったい民主党政権はどうなったのか」とあきれる声が出るのも当然である。

 これに小沢一郎元代表に対する党の処分問題が重なった。

16人はいずれも親小沢とみられているので、小沢処分に不満を募らせていたのは想像に難くない。だからといって、単に「親小沢と反小沢のバトル」の一環とみるのも、政治の理解としては正しくない。先の渡辺は「菅政権の党運営のあり方やマニフェスト見直しが問題であって、小沢元代表がどうのこうのではない」と語っている。小沢をめぐる闘争という政局的側面よりも、もっと根が深い政策の路線変更と政権運営手法をめぐる対立ととらえるべきなのである。

言い換えれば、今回の騒ぎは小沢処分を最終的に見送れば収まるという話なのか。そうではない。菅政権がいまの改革なき大増税路線を見直さなければ、造反活動は終わらないだろう。菅には、それはできない相談である。したがって崩壊プロセスは進行する。だからこそ、事態は深刻なのである。

広がる「菅政権包囲網」
政権崩壊プロセスは別の場所でも始まっている。

小沢にも近いとみられている原口一博元総務相は橋下徹大阪府知事や河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事らと連携して、新しい政治団体「日本維新の会」を旗揚げした。民主党議員の身分を維持したまま、地域主権の推進を掲げて河村や大村らの政治潮流と合流しようという目論見だ。河村と大村は当選後、そろって小沢を議員会館に訪ねている。政権を握る菅と仙谷由人党代表代行の菅・仙谷ラインに対して、小沢・原口・河村・大村・橋下による緩やかな政治的包囲網が形成されつつある。

 もう一つ、注目される動きがある。

昨年9月に超党派の国会議員や有識者が集まって発足したデフレ脱却国民会議も、ここへきて動きが活発になっているのだ。1月下旬に第2回会合を開いたのに続いて、2月22日夜には「シンポジウム反省会&懇親会」と題して東京・赤坂で会合を開く。

 見逃せないのは、参加予定者たちの顔ぶれだ。

関係者によると、尖閣諸島沖の漁船衝突事件で菅政権の船長釈放に猛抗議した松原仁や親小沢の重鎮である山岡賢次ら民主党議員に加えて、自民党の中川秀直元幹事長、公明党の高木陽介幹事長代理、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長らが出席する見通しという。与党議員が加わる会合ではありながら、反・菅政権の立場では、実は水面下で一致しているとみていいのではないか。同じ22日夜には、別の野党会合もある。

政局はにわかにキナ臭さを増してきた。「16人の反乱」は表に出た「一発の銃声」にすぎない。激動の幕は上がった。(文中敬称略)




■小沢元代表に近い議員16人が民主会派離脱を表明(11/02/17)

■森ゆうこ議員サイト
衆議院比例代表単独議員16名が新たに院内会派を設立することを記者会見で発表


約束を果たす民主党への回帰宣言
「今の菅政権は、国民との約束を果たす本来の民主党政権ではない」 今、民主党議員の多くが強くそう感じている。「国民の生活が第一」の政治理念は、おととしの衆議院総選挙での、民主党と国民との最大の約束だった。しかし今の菅政権ではどんな事態が進行しているだろうか。

 総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。

 菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。

 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古(ほご)にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。

 菅政権は政治主導の御(み)旗も捨てたのである。

 菅政権は、民主党の理念、そして「国民の生活が第一」という国民の皆様への約束をも捨て去ったのである。

 菅政権が本来の民主党の政策を捨て、本来の民主党の政治主導を捨て、本来の民主党の国民への約束を捨て去って省みないならば、それは国民が願いをかけた本来の民主党そのものを捨て去ることになる。

 そして、このことは、本来の民主党への支持の上に比例代表で当選した我(われ)々(われ)の存在意義すらも打ち消すことになる。

 我々は民主党と国民との約束の上に存在する比例代表の議員だからこそ、本来の民主党の姿とはかけ離れた今の菅政権にはもう黙ってはいられない。みすみす旧来からのしがらみにはまり込み、無原則に政策の修正を繰り返す菅政権に正当性はない。我々は今こそ「国民の生活が第一」の政策を発信し、国民の信頼を取り戻していかなければならない。

 しかし、我々は、民主党に対する信頼が地に落ちた今となっても民主党を捨てるつもりはない。歯を食いしばっても、国民との約束であるマニフェストの実現に取り組む我々こそが、本来の、そして真の民主党であるからだ。

 従って、我々は、国民との約束を果たす議員集団であることを、改めて国民の皆様に行動で示すために、衆議院での民主党・無所属クラブとは分かれ、新たに院内会派を設立する。そして同志一同が結束して、「国民の生活が第一」の政策を実行すべく今後、行動を展開していくこととする。

 2月17日 民主党・衆議院比例代表単独議員有志一同




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