s-ジャーナリズムと原子力産業


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  【福島第一原子力発電所 沿革】
   1960年11月29日:福島県が東京電力への敷地提供を表明
   1961年9月19日:大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決
   1961年10月22日:双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決
   1964年12月1日:東京電力が大熊町に福島調査所を設置
   1966年1月5日:公有水面埋立免許の許可を申請
   1966年7月1日:1号機の原子炉設置許可申請を提出
   1966年12月1日:1号機の原子炉設置許可を取得
   1966年12月23日:漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結
   1967年9月18日:2号機の原子炉設置許可申請を提出
   1967年9月29日:1号機着工


  ▼
福島原発の事故、米NRCが20年前に警鐘−非常用発電機にリスク


  ▼自民党、米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視

  ▼自民党、IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視

  ▼自民党、野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下

  ▼自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置

  ▼自民党、東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可

  ▼自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長


   で、
   40年経過後さらに10年間運転を続ける許可を出したのは民主党。
   序に、東電顧問に資源エネルギー庁長官を天下りさせる、なんてねぇ。
   民主党はやりたい放題だな。

   ■爺々通信(2011/02/07-18:22)
   東電福島原発1号機、40年超の運転認可=経産省
   東京電力は7日、運転開始から3月で40年を迎える福島第一原発1号機(福島県大熊町)
   について、40年経過後さらに10年間運転を続けるための保安規定の変更認可を、
   経済産業省原子力安全・保安院から得たと発表した。

   ■爺々通信(2011/02/02-12:08)
   東電顧問就任問題ない=枝野官房長官
   枝野幸男官房長官は2日午前の記者会見で、前資源エネルギー庁長官の石田徹氏が1月1日
   付で東京電力顧問に就任したことについて、「経済産業省から再就職のあっせんはしなかっ
   たとの報告を受けている。昨年6月に閣議決定した国家公務員の退職管理基本方針に沿った
   ものだ」と述べ、問題ないとの認識を示した。退職管理基本方針は天下りあっせんを禁止
   している。先月28日の参院代表質問でみんなの党の川田龍平氏から「天下りだ」との
   指摘を受け、菅直人首相が調査を約束していた。


  ・3年前に地震に備えろと言われたけど無視してたら案の定ダメでした。
  ・9ヶ月前に非常設備がボロだったの気づいてましたけどメンテがめんどくさいので
   放っておいたら事故ってしまいました。
  ・非常用設備でしたけど外に普通に置いてたので津波に流されてしまった。
  ・急遽代替の発動機を取り寄せたんですが確認不足でプラグが合わず使えなかった。
  ・東電の株価に影響がでると思ったのでアメリカやIAEAには大丈夫と誤魔化した。
  ・1号機が爆発したことで水素爆発が他の機にも起こりうることは分かっていましたが面倒
   なので放っておいたら3号機の爆発でポンプ機が4台が壊れた。
  ・ポンプ機の見張り番を一人に任せていましたが、彼がパトロールに行ってる間にポンプ機
   の燃料が尽きてしまい、2号機の水位が0になって最終的には爆発した。
  ・作業は下請けに任せて東電社員は県外に避難した。
  ・現場の人足りなくなりそうだからバイト募集した。
  ・計画停電で被災地かどうかはしったことか、であった。
  ・以前にも外部電源やディーゼル発電機が作動せずに電源喪失し、今回の一歩手前の事故を
   起こしていたけど隠蔽した。
  ・水素爆発発生したから自衛隊と米軍に押し付けて逃げようと必死。


   今年3月で40年目の寿命を迎え廃止されるはずが、
   政治力で10年延長した途端の事故。
   政府&東電の原子力利権に拠る人災としか考えられないじゃん。
   自民党も、民主党も同じ穴の狢ってことだわ。

   原発の寿命に法律上の規定はないが各電力は当初、30〜40年を想定。
   国内の商業原発54基のうち18基が運転開始から30年を超えている。
   これから、民主党は、どう出てくるか、蓋しミモノだわ!

   マ、政権が変わっても体質は全然変わらなかった、ってことだね。
   デ、こんな政権になるために応援したわけではない。
   
   そこにマスゴミは一丁も、二丁も、三丁も絡んでいるわけだ。
   そら、こんな具合なら文句が言えるはずも無い、。。。




■お〜い、とらちゃん出番だよ
隠された被曝労働〜日本の原発労働者〜(日本では放送できなかったワケが分かるよ!)
BS世界のドキュメンタリー「地下深く永遠(とわ)に 〜核廃棄物 10万年の危険〜」
馬淵前国交相を首相補佐官に起用。そのうちにマエハラが出て来そうだな。(ドサクサに紛れてやりたい放題だな!

カナダde日本語・みにーさん カナダde日本語 美爾依様。
東北関東大震災で復興を支援する「ヤクザ」たち

呑ん兵衛釣りネズミ 雑  感 様。
寝腐れ

酔語酔吟 夢がたりさん 酔語酔吟 夢がたり様。
3/23 (水) 「日暮し雑記・春なのに・・・」 春は名のみ。。。

憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へさん 憂き世の日々に埋もれて、たまには温泉へ様。
「原発は重要エネルギー源、地震多いのは運命」と原発利権塗れの冷血漢、与謝野馨は絶対許せない人間のクズだな。そんなウジ虫がのさばるのがアホカン政権。23日のツイート

Like a rolling bean(new) 出来事録さん Like a rolling bean (new) 出来事録様。
【写真】東京都がブルーシートをかける前の、豊洲新市場予定地液状化の様子(側方流動も)

こわれたおもちゃをだきあげてさん こわれたおもちゃをだきあげて様。
Fukushima CallingNHKの放送中に

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ディズニーランド・浦安地区・大変なことになってるんだね

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ご参考までに

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ただちには・当分・念の為…枝野流詭弁術

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ショート警報  かけ算のできない東大教授(武田邦彦)

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s-大津波の警告無視

   「想定内」なのにね、それもこれも経済性を優先した結果でしょうが。
   「想定外」って言えば許されるとでも思ってるんだろうか。
   「直ちに影響がない」って言えば永遠に影響がないと思っているのだろうか。

   「想定外」に備えるのが原子力発電所ではないのか、と、小1時間、。。。
   「想定外」に備えることが出来ないなら原発を建てるな、と、小1時間、。。。

   でも、
   「想定外」レベルの災害に対応しようとしたら仕分けされるじゃん、と、小1時間、。。。
   「想定外」に対応したらレンホ〜に仕分けされたじゃん、と、小1時間、。。。    

   どうすりゃいいんだ、国民は、。。。。。



■政府発表の報道資料
平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震について

土木学会長・地盤工学会長・日本都市計画学会長 共同緊急声明 2011-03-23 13:50
(社)土木学会 会長 阪田 憲次
(公益社団)地盤工学会 会長 日下部 治
(社)日本都市計画学会 会長 岸井 隆幸

「東北関東大震災−希望に向けて英知の結集を−」

北国にもようやく春の訪れが感じられる頃、3月11日の昼下がり、突然の揺れと狂暴な津波が襲来し、日本の故郷である東北地方を蹂躙し、関東地方など周辺地域にも大きな爪あとを残した。そこで営まれていた人々の生活も思い出も、家とともになぎ倒され、根こそぎ押し流された。そして、尊い、多くのいのちが失われた。深い悲しみと喪失感は、わが国のみならず全世界に拡がった。

犠牲になられた方々に対し、衷心より冥福をお祈りするとともに、被災者の皆様方に対し、心よりお見舞いを申し上げたい。

現在、被災地において、寒さと生活物資の不足に苦しみながらも雄々しく立ち上がろうとされている被災者の皆様、それらの人々を支えて苦闘されている方々、特に、原子力発電所において被害の拡大を防ぐため、自らの身の危険も顧みず献身されている方々に対し、満腔の敬意と連帯の思いを表したい。われわれ国土や都市及び社会基盤を専門とする技術者・計画者として、その列に加わり、この難局に立ち向かいたい。

この度の震災は、近年のわが国にとって例を見ない特徴を有するものであった。すなわち、広域、大規模、壊滅的地域の存在、そして原発事故による状況の悪化である。このような震災に対して、われわれ技術者・計画者集団としてなすべきことは多い。まずは、震災の調査分析および今までに積み重ねてきた対策の再評価である。それはより信頼性の高い基準や指針の構築につながるものである。次に、急がれる緊急復旧への実行性のある提言及びどのようにして安心して住めるまちと国土経営の体系を築いたらいいのかという恒久復興への提言、さらには国土の危機管理を念頭に置いた社会システムの再編等である。それらは、やがてわが国を襲うことが予想されている、東海、東南海、南海地震をはじめとする巨大地震への備えとなるべきものである。

今回の震災は、古今未曾有であり、想定外であると言われる。われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない。このような巨大地震に対しては、先人がなされたように、自然の脅威に畏れの念を持ち、ハード(防災施設)のみならずソフトも組み合せた対応という視点が重要であることを、あらためて確認すべきである。また、当たり前のように享受してきた、電力、輸送体系のマネジメントシステムの見直しもわれわれが取り組むべき課題であろう。そして、何よりも皆が待ち望む力強い地域の再生を実現しなければならない。

震災後10日が過ぎ、被災地にも、徐々にではあるが、復旧、復興への兆しが見え始めたが、途は遠い。しかし、乗り越えられない困難はない。被災者の皆様の悲しみに寄り添い、手を携えて難局に立ち向かいたい。そして、われわれ技術者・計画者集団、関連する学協会も、その英知と経験を結集し、難局に立ち向かいたい。それらの営為が、やがて希望につながると信じる。
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■j-cast 2011/3/26 13:37
「『想定外』言い訳に使うな」 土木など3学会、声明で苦言
想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。土木学会など3学会は、こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し、専門家らが苦言を呈したようだ。声明を発表したのは、社団法人の土木学会をはじめ、地盤工学会、日本都市計画学会の3学会だ。

2011年3月23日、阪田憲次・土木学会会長らが会見を開き、声明文は同学会サイトなどでも公表した。阪田会長は「安全に対して想定外はない」と指摘した。
ワイドショーも「想定が甘かったのでは」

「(福島第1原発を襲った)津波の規模は、これまでの想定を超えるものだった」(清水正孝・東電社長、3月13日会見)、「今回の地震が、従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が(略)」(菅首相、3月12日会見)――このほかにも、テレビなどに出演する「専門家」らが、連日のように「想定外」という言葉を使っている。

専門家はともかく、東電など「当事者」が使う「想定外」には、いらだちを募らせる被災者らも少なくない。マスコミも「東日本大震災:福島第1原発 東電『想定外』に批判の声も」(毎日新聞ネット版、3月12日)、「不安 憤り 諦め…2度目の爆発『想定外と言うばかり 対応が甘い』」(スポーツニッポン・ネット版、3月14日)などと報じている。

3学会の声明文では、「われわれが想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」と指摘している。その上で、「自然の脅威に恐れの念を持ち、ハード(防災施設)のみならずソフトも組み合わせた対応という視点」の重要性をあらためて確認すべきだと訴えている。

声明文では名指しはしていないが、東電や政府関係者が使う「想定外」という言葉に「言い訳」のニュアンスをかぎとっている、と読めなくもない。テレビのワイドショーでは、TBS系「みのもんたの朝ズバッ!」(3月14日放送)で、TBS解説室長の杉尾秀哉氏が「地震の規模が想定外というが、想定が甘かったのでは」と指摘するなどしている。

鳩山前首相「想定外だから仕方ないという話ではない」
また、前首相の鳩山由紀夫氏は3月19日、菅首相と民主党代表経験者との会談の際、東電に対し「想定外のときにどうするかという発想が足りなかったのではないか」「想定外だから仕方ないという話ではない」と批判している。

本当に「想定外」だったのか、「想定したくなかった」のではないか、との疑念を持ちたくなるような報道も出ている。東京新聞の3月23日配信記事「『大津波やM9 想定却下』 福島原発 設計者ら証言」では、福島第1原発の「設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人」が取材に対して答えている。同記事によると、元技術社員は「M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言」したが、上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と「一笑に付した」という。元社員は「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」とも話している。





   38.2mの津波が発生した明治三陸地震は1896年
   28.7mの津波が発生した昭和三陸地震は1933年
   1000年に一度の災害なんて言わせない、。。。

   東電やら潰れた動燃やら、原子力関係の安全性軽視と危機管理のまずさが全ての原因。 
   現状の仕組みのままトカゲの尻尾切りで原発を運用するなんてことは断固反対。
   てか、もう、原発廃止で良いではありませんか!

   心配しなくても原発の代替はあるんですから、。。。
   政府と東電はそれを隠しているだけなんですから、。。。

  【そ】想定外。
   大抵は自分の非を隠すために使われる言葉。

   電源車を送ってみたら「現場に着いてから」使えないことが判った、ことが想定外。
   放水ポンプの運転中に作業員がどっかいっちゃって格納容器がふっとんだ、のは想定外。
   使用済み核燃料プールの存在を忘れててこれも半分ふっとばした、のも想定外。
   対処しようとしたら、東電社員には現場での技術が何もなかった、というのも想定外。
   下請けにやらせて、防護服やマスクも付けずに作業させて被爆しちゃった、のも想定外。
   この緊急時に社長と会長が引き篭もっちゃった、こらぁ、どうしょうもない想定外。
   想定外の事故なので実のところ本人たちもどうしていいのか判らなかった、ことも想定外。

   日本国民にとって、政治家を含めこれまで原子力行政に携わってきた、或いは、現在携わっ
   ている数限りない連中のほとんど全てがただ原子力関連予算に寄生するだけの無能の集団
   だった、ということが最大の想定外なのかもしれません、。。。



Severe Accident Risks: An Assessment for Five U.S. Nuclear Power Plants (NUREG-1150)
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<解説5>予言されていた事故シナリオ―NUREG-1150
1990年に米国のNRC(Nuclear Regulatory Commission 核規制委員会)は「シビア・アクシデントのリスク」(NUREG-1150)という名前の報告書を発表しました。これは確率論的リスク評価という手法を用いて、米国に実在する5つの原発についてシビア・アクシデント(過酷事故)がどのくらいの確率で発生するか分析したものです。地震がどのくらいの確率で来るのか、部品の破損の確率はどうか、安全装置の動かない確率はどうかを推測して、これらを掛け合わせて最終的に炉心溶融の起こる確率を計算したものです。紙と鉛筆を使った机上の計算で当てにならないと批判する人もいますが、確率の絶対的な値はあてにならないとしても、相対的にA事象よりもB事象が起こる可能性が高いというような結果はある程度信頼できるのではないかと思います。この報告の中で、地震発生→制御棒挿入→地震により送電線の碍子が壊れて外部からの電源喪失→非常用ディーゼル発電機の立ち上げに失敗→温度上昇による炉心損傷というケースがおきる割合が高いという結論が提示されています。恐ろしいほど今回の事故の展開に良く似ています。発電所全体を1000年に1度の地震から守るのは不可能でしょう。しかし非常用電源であるディーゼル発電機とその燃料タンクを守ることは、ある程度お金をかければできることです。東京電力が十分このレポートに学んでいれば今回のようにならなかったのにと考えると、返す返すも残念です。(2011.3.19)
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■Bloomberg 更新日時: 2011/03/16 13:25 JST
福島原発の事故、米NRCが20年前に警鐘−非常用発電機にリスク
3月16日(ブルームバーグ):東日本大震災で東京電力福島第一原発に起きた事故について、20年前に警鐘を鳴らしていたリポートがある。米国の原子力規制委員会(NRC)による「NUREG−1150」だ。
  
それによると、地震発生時に炉心溶融につながる事故の例として、原子炉を冷却するため水を外部からくみ上げるポンプを動かす非常用ディーゼル発電機の破損や停電、貯水タンクの故障などによる冷却機能不全が高い確率で起こると指摘していた。
  
今回の事故は、福島第一原発の原子炉6機のうち運転中だった1、2、3号機は地震の揺れを感知して運転を自動停止したが、非常用ディーゼル発電機が作動せず、冷却ができない状態になった。日本政府は、経産省原子力安全・保安院が04年6月に公表した「リスク情報を活用した原子力安全規制の検討状況」という資料で、このリポートも紹介している。
  
元日本原子力研究所研究員で核・エネルギー問題情報センターの舘野淳事務局長は、リポートが提示したリスクへの対応策について、「東電は学んでいなかったのだろうか」と指摘、「天災が1000年に一度や想定外といった規模であったとしても、そんな言い訳は許されない」と述べた。

東電の広報担当、元宿始氏は当社がそのリポートを認識していたかどうか直ちには確認できない、と述べた。原発は、原子炉圧力容器内で燃料が核分裂する熱で蒸気を発生させ、タービンを回している。緊急停止した際には、高温になっている燃料を冷やすため冷却水を注入して冷やす。冷却に失敗すると、炉内の温度が上昇し、核燃料自体が溶け出す「炉心溶融」に陥る危険がある。



ユニオンジャック(400)

■3k 2011.3.16 22:45
【東日本大震災】2年前にIAEAが警告か 米公電を基に英紙報道
16日付の英紙デーリー・テレグラフは、国際原子力機関(IAEA)の当局者が約2年前に、日本の原発の耐震安全指針は時代遅れで、巨大地震が発生した場合は持ちこたえることができない可能性があると警告していたことが分かったと、内部告発サイト「ウィキリークス」が入手した米外交公電を基に伝えた。

報道によると、IAEA当局者は、2008年12月に主要国(G8)の原子力安全保障を協議する会合で警告した。日本は06年に原発耐震指針を25年ぶりに改定していた。IAEA当局者は、日本では過去35年間にたった3回しか指針が改定されていないと説明、IAEAが内容を再調査していると語ったという。

会合で、この当局者は最近発生した地震はいくつかの原発の耐震設計基準を超えていると指摘し、深刻な問題だと懸念を示した。日本政府は警告を受け、原発の安全性を高める約束をしたという。(共同)

   これが「英紙デーリー・テレグラフ」の元記事です。
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■telegraph By Heidi Blake, and Steven Swinford 9:53PM GMT 16 Mar 2011
Japan earthquake: tsunamis pose no threat, official guidelines stated
Japan's atomic safety watchdog declared that tsunamis posed no threat to its nuclear reactors in official guidelines published in 2006.

This Sept. 18, 2010 aerial photo shows the Fukushima Dai-ichi nuclear complex Photo: AP
The guidelines on earthquake-proofing nuclear facilities, issued by Japan's Nuclear Safety Commission, stated that the country's nuclear facilities would "not be significantly affected" in the event of a tsunami.

Experts claimed that the "robust sealed containment structure around the reactor would prevent any damage to the nuclear part" and that "no radiological hazard would be likely".

Documents seen by The Daily Telegraph also disclose that Japan faced detailed questioning by the international nuclear safety watchdog over whether its nuclear facilities could withstand a tsunami, and repeatedly gave assurances that there was no credible threat.

Friday's 9.0-magnitude earthquake 81 miles off the Japanese coast triggered a devastating 33ft tsunami which spilt over the sea walls around the Fukushima nuclear power plant and flooded the building. The wave knocked out the diesel engines designed to keep coolant pumping around the plant, causing explosions in three reactors.
Officials claimed last week that the power plant had been built to withstand earthquakes but was not prepared for a tsunami.

But the safety commission's Regulatory Guide for Reviewing Seismic Design of Nuclear Power Reactor Facilities stated that: "Safety functions of Facilities shall not be significantly affected by the tsunami which could be postulated appropriately to attack."

The 2006 guidelines are cited in a dossier by the World Nuclear Association, which promotes the use of nuclear energy, stating that: "Even for a nuclear plant situated very close to sea level, the robust sealed containment structure around the reactor itself would prevent any damage to the nuclear part from a tsunami, though other parts of the plant might be damaged. No radiological hazard would be likely."

The Daily Telegraph has also seen documents submitted by Japan to the International Atomic Energy Association claiming that all its power plants were tsunami-proof. This newspaper disclosed yesterday that Japan was warned that its nuclear power plants could not withstand powerful earthquakes more than two years ago by the IAEA.



フランス

■3月17日 ル・フィガロ紙 抜粋
国際原子力機関の警告を無視?
東京電力 日本原子力業界のタブー
世界第4位の原子力エネルギーを生産する東京電力は、1978年から2002年までの間に19の「危険」と判断される事象を含む97の事象を起こしていることが日本の原子力安全・保安院によって報告されている。さらに、東京電力は潤沢な資本と日本政府からの支援を享受し、原発に関して事実の隠蔽や改竄を頻繁に行っていた。
 
1990年代には数人の技術者が被曝する事故が起き、福島第一を含む複数の原発における放射線レベルと冷却装置の配管亀裂について改竄報告をしている。また、国際原子力機関(IAEA)の元関係者は、同機関が80年代から行っている原発の状況調査の際、現場では大変険悪なムードで調査が進むことがあったと証言している。
 
2008年、IAEAは日本の原発の耐震基準が有効とされる期限を過ぎている旨警告する。昨今ウィキリークスによって暴露されたアメリカ外交文書では、日本の原子炉は震度7以上の地震には設計上耐えられないと報告されている。しかし警告は無視され、2007年7月に新潟でマグニチュード6.8の地震が起きた際、柏崎刈羽原発で火災が発生し放射性物質が日本海に排出された事故でもIAEAは原発敷地内の安全性について激しく批判している。
 
さらに、福島原発の冷却装置に予備電力を送るディーゼル発電機は「6.3メートルまでの津波を想定して設計されており、11日の大津波の高さは7メートルまで及んだ」とロビー団体世界原子力協会のイアン・レイシー氏は語る。

さらに、ロシアの原子力災害の専門家イヌーリ・アンドレイフ氏は、「日本人は発電所内のスペースを最大限に効率よく使おうとする。しかし、燃料がぎっしりと詰まった状態で貯蔵プールの水が蒸発し始めると、火災が起きる危険性はより一層高くなる。」IAEAの報告によれば、火災が懸念される福島原発第4号機の使用済み燃料貯蔵プールには、地震発生当時最大許容量に近い800本の燃料集合体があったという。

   これが「ル・フィガロ紙」の元記事です。
         ▼


■17/03/2011 | Mise a jour : 21:06
La part d'ombre de la filiere nucleaire japonaise
Mots cles : AIEA, Prevention Nucleaire, JAPON, Tepco
Des inspecteurs de l'Agence internationale de l'energie atomique (AIEA) lors d'une visite du site nucleaire de Fukushima Daiichi,le 21 aout 2010. Credits photo : Tomohiro Ohsumi/Bloomberg

Reputee pour son opacite, la societe privee Tepco, qui gere les sites nucleaires nippons, avait ignore des mises en garde de l'AIEA.

Sur la sellette pour sa gestion erratique des evenements et son impreparation a la catastrophe de Fukushima, la firme Tokyo Electric Power Company (Tepco), le quatrieme producteur mondial d'energie nucleaire, traine un vieux parfum de soufre, a l'instar des dix autres operateurs nucleaires du Japon. Entre 1978 et 2002, 97 incidents, dont 19 juges ≪critiques≫, ont ete recenses par le Nisa, l'autorite nationale de surete nucleaire.

Le scandale a culmine dans les annees 1990 apres la decouverte de rapports falsifies sur des taux de radiation et de multiples fissures dans les canalisations du circuit de refroidissement de plusieurs centrales, dont le reacteur no 1 de Fukushima Daiichi, conduisant a l'irradiation de plusieurs techniciens.

Dissimulatrice, ombrageuse, forte d'une assise financiere a nulle autre egale au monde et beneficiant du soutien sans reserve du pouvoir executif, l'industrie nucleaire japonaise n'aime pas que l'on fouille dans ses affaires. L'Agence internationale de l'energie atomique (AIEA) en a longtemps fait les frais. Depuis 1983, ses experts sillonnent l'Archipel pour mener des evaluations poussees des centrales nucleaires japonaises, lors de missions baptisees Osart (Operational Safety Review Team), a l'instar de celle menee a Fukushima en 1992. Plusieurs sources interrogees a Vienne sous couvert d'anonymat confirment qu'elles se sont toujours deroulees dans un climat tendu, voire hostile, les operateurs japonais se montrant particulierement ≪peu cooperatifs≫ et faiblement enclins a se laisser ≪inspecter≫ par des experts etrangers, selon l'une de ces sources.

Cliquez sur l'apercu pour agrandir l'infographie.

En 2002, le Japon et l'AIEA sont a couteaux tires. En aparte, un officiel de l'AIEA raconte combien il est difficile de travailler avec ses interlocuteurs nippons sur place. ≪Nous avions l'impression qu'ils nous disaient: nous voulons bien votre expertise technique, mais le Japon est different, et nous n'avons pas besoin que vous nous disiez ce qu'il faut changer dans notre organisation.≫

≪C'est en partie un probleme de communication, tempere un ancien ingenieur nucleaire qui a longtemps travaille pour l'AIEA au Japon, et qui a demande un strict anonymat. Les Occidentaux ne comprennent pas comment fonctionnent les Japonais. Ils exigent des negociations rapides, des decisions immediates. Les Japonais ressentent mal cette impatience, interpretee comme une sorte d'arrogance typiquement occidentale. Cel a peut les conduire a reagir en manifestant une certaine forme de… fierte nationale.≫

Ces frictions culturelles n'expliquent pas, a elles seules, les incidents qui ont emaille l'histoire recente de l'industrie nucleaire du Japon. A plusieurs reprises, les autorites nucleaires japonaises ont ignore de tres serieuses mises en garde, proferees en des termes pourtant beaucoup moins diplomatiques que les experts des missions Osart.

Des normes antisismiques totalement perimees
En 2008, lors d'une reunion du G8 a Tokyo, l'AIEA avertit le Japon que les normes antisismiques de ses centrales nucleaires sont totalement perimees, d'apres un cable diplomatique americain obtenu par le site WikiLeaks, et que ses reacteurs ne sont concus que pour resister a des seismes d'une magnitude de 7 sur l'echelle de Richter.

L'avertissement ne sera pas entendu. Le 16 juillet 2007, un seisme d'une magnitude de 6,8 avait pourtant frappe la centrale Kashiwazaki-Kariwa (nord-ouest), provoquant un debut d'incendie et des rejets radioactifs en mer du Japon. Le reacteur endommage restera hors-service durant vingt et un mois, l'AIEA critiquant severement les manquements a la surete sur le site.

Il en va de meme des normes anti-tsunami. Fukushima et ses generateurs au diesel auraient ete concus ≪pour resister a une vague de 6,3 m de haut≫, explique Ian Hore-Lacy, porte-parole de la World Nuclear Association, un lobbyiste nucleaire etabli a Londres. La vague qui, vendredi 11 mars, a frappe Fukushima et a tout emporte sur son passage, generateurs principaux et de secours, faisait… 7 m de haut.

Ces defauts conceptuels touchent egalement les methodes de stockage du combustible. ≪Les Japonais sont tres cupides, rencherit Iouli Andreiev, un scientifique russe, specialiste des accidents nucleaires. Ils ont rentabilise chaque centimetre carre d'espace disponible dans leurs centrales. Mais lorsque vous avez un bassin de stockage rempli a ras bord de combustible usage, le risque d'incendie croit en consequence si l'eau venait a s'evaporer du bassin.≫ D'apres l'AIEA mercredi, le bassin de stockage de combustible usage du reacteur no 4, en proie aux flammes depuis trois jours, etait ≪proche de sa capacite maximale≫, soit 800 assemblages de combustible, lorsque le drame s'est noue.




■原子力保安院の大ウソ暴露!(関東エリア未放送)

■風のたよりーいわき市議会議員 佐藤かずよし 2010年 06月 19日 
あわやメルトダウン、福島第一原発2号機電源喪失水位低下
今日19日から、東京電力は福島第一原発3号機の定期検査に入り、9月23日までの間に、安全審査の想定外のMOX燃料を装荷しプルサーマルをはじめようとしています。

しかし、17日午後、第一原発2号機であわやメルトダウンの事故が発生しました。発電機の故障で自動停止したものの、外部電源遮断の上に非常用ディーゼル発電機がすぐ作動せず、電源喪失となり給水ポンプが停止、原子炉内の水位が約2m低下、約15分後に非常ディーゼル発電機が起動し隔離時冷却系ポンプによる注水で水位回復するという、深刻な事態でした。東京電力は事実経過を明らかにしておらず、真相はまだ闇の中ですが、この事故は誠に重大です。

原子炉緊急停止後、電源喪失が長引けば、燃料の崩壊熱を冷却する冷却水が給水されず、水位がさらに低下し、むき出しの燃料棒が崩壊熱により溶け、炉心溶融=あわやメルトダウンという、スリーマイル原発型の最悪の事態に至る可能性があったのです。

本来、冷却材喪失事故時に緊急炉心冷却装置により原子炉への注水を行い、燃料の露出による破損を防止し、冷却材喪失事故と外部電源喪失事故が同時に発生した場合でも、非常用ディーゼル発電機が起動し緊急炉心冷却装置への電源供給を確保することになっていますが、今回の事故では、非常用ディーゼル発電機の起動が大幅に遅れました。

保安規定上は外部電源の喪失信号を受け、非常用ディーゼル発電機は10秒以内で自動起動し、緊急炉心冷却装置ポンプへ電源を供給することになっていますが、今回は約15分との報道もあります。外部電源喪失を模擬した柏崎刈羽1号機系統機能試験のデータでは発電機起動が7,6秒とされています。これは誠に由々しき事態です。

東京電力は当初、発電機が停止した原因を「発電機そのもののトラブル」と説明していましたが、18日になり「外部からの電源の供給が何らかの原因でストップしたため保護装置が働いて発電機が止まり、その結果、原子炉の自動停止に至った」と福島県に報告したといいます。しかも東京電力はこの件を報道機関に発表していませんでした。

東京電力は事実経過を明らかにすべきです。今なお隠蔽的対応をすることは福島県民を冒涜するもので、許されるものではありません。福島県と県議会は事態を深刻受け止め、東京電力に厳正に対応しなければなりません。
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■(2011年3月1日 福島民友ニュース)
福島第1原発で新たに33機器点検漏れ
保守管理の規定の期間を超えても点検を実施していない点検漏れの機器が見つかった問題で、東京電力は28日、経済産業省原子力・安全保安院に調査結果を最終報告した。報告では福島第1原発で新たに33機器で点検漏れが見つかった。県は「信頼性の根本に関わる問題」と東電に再発防止策の徹底を求めた。東電によると、福島第1原発で見つかった点検漏れは定期検査で行われる機器ではなく、東電の自主点検で定期点検が行われている機器。しかし、最長で11年間にわたり点検していない機器があったほか、簡易点検しか実施していないにもかかわらず、本格点検を実施したと点検簿に記入していた事例もあった。





   産総研の研究チームが仮定した貞観地震の震源域と周辺で起きた過去の宮城県沖地震の震源域

   東日本大震災の発生メカニズム

   原発利権の一つ。
   天下り寄生虫法人はこちら。
   こいつらは、これからも税金で給料をもらい、
   退職金ももらい、仕分けもされず安全な場所で一生安泰に暮らします。ってか!?

  「えっ?責任?僕らはそういう立場じゃないんです。単なる天下り団体ですからッ! 」
  
   独立行政法人  原子力安全基盤機構
   独立行政法人  日本原子力研究開発機構
   独立行政法人  原子力環境整備促進資金管理センター

   財団法人     原子力安全研究協会
   財団法人     原子力安全技術センター
   財団法人     原子力国際技術センター
   財団法人     日本原子文化振興財団



■毎日新聞 2011年3月12日 19時57分(最終更新 3月12日 21時45分)
東日本大震災:福島第1原発 東電「想定外」に批判の声も
福島第1原発1号機付近で爆発音とともに白煙が上がったことを受け記者会見する東京電力の担当者ら=東京都千代田区の同社本店で2011年3月12日午後5時55分ごろ、池田知広撮影
東日本大震災で被災した福島第1原発1号機は、発生から1日で炉心溶融という事態に至った。原子炉内の圧力を、弁を開いて放射性物質とともに外へ逃がすという「禁じ手」を使ったものの、事前に幾重にも用意された安全対策はことごとく機能しなかった。「想定外の事態」を繰り返す東電に、専門家からは批判の声が上がる。

原発の安全対策の至上命令は「止める」(緊急停止)「冷やす」(炉心の過熱を抑える)「閉じ込める」(放射性物質が漏れ出さないようにする)の三つ。今回、1号機が実行できたのは、最初の「止める」だけだった。

元原子炉設計技術者で、福島第1原発4号機の設計にも携わったライターの田中三彦さんは、地震や津波の影響で非常用電源が動かせなくなったため、炉心に冷却水が注入できなくなり、その結果、圧力容器内の水位が低下し、炉心にある核燃料の集合体が水中から露出し始めたとみる。この状態が続いた結果、水による冷却ができず、燃料集合体の温度が急上昇。核燃料を覆うジルコニウム合金が溶け始めた。いわゆる「炉心溶融」だ。1979年に米国で起きたスリーマイル島原発事故では、この状態が続いた。

非常用電源が故障したのは、想定外の津波が原因とみられる。さらに炉内では、燃料棒を冷やすはずの水の水位が予想に反して下がり続けた。経済産業省原子力安全・保安院は12日の会見で「炉心溶融が発生したとみられる」と、最悪の事態を認めた。田中さんは「原子炉圧力容器が最後のとりでだが、1号機の場合は営業運転開始(1971年)から40年がたっており、耐久性が落ちている可能性もある」と懸念する。【日野行介】
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■東京新聞 2011年3月23日 07時14分
「大津波やM9 想定却下」 福島原発 設計者ら証言
福島第一原発6号機の設計図を見ながら説明する元技術者=22日、東京都千代田区で(坂本亜由理撮影)
東日本大震災による大津波が発端となり、世界有数の原発事故を起こした東京電力福島第一原発。その設計や安全性の検証を担った東芝の元社員二人が本紙の取材に応じ、「設計時は、これほどの津波は想定していなかった」と証言した。東電の想定していた津波は最高で五・五メートル。実際には倍以上高い十四メートルを上回る大津波が押し寄せており、二人は設計に想定の甘さがあったと口をそろえる。
 
取材に応じたのは、一九七〇〜八〇年ごろに同原発の安全性を検証した元技術者の男性(63)と、七一年から順次稼働した同原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に加わった元設計者の男性(69)。
 
タービンの安全性の検証に携わった元技術者は、原発の設計図の青焼きを見ながら「今回のような大津波やマグニチュード(M)9は、想像もできなかった」と振り返った。元技術者は事故や地震が原因でタービンが壊れて飛んで炉を直撃する可能性を想定し、安全性が保たれるかどうかを検証。M9の地震や航空機が墜落して原子炉を直撃する可能性まで想定するよう上司に進言した。
 
だが上司は「千年に一度とか、そんなことを想定してどうなる」と一笑に付したという。
 
元技術者は安全性を検証して報告したが、建設時にどう反映されたのか知らない。「起こる可能性の低い事故は想定からどんどん外された。計算の前提を変えれば結果はどうとでもなる」と、想定の甘さを懸念する。元設計者は六七年、東芝に入社。日本の原発黎明(れいめい)期に原子力機器技術部に配属され、七一年から順次稼働した福島第一原発1〜3号機と、5〜6号機の設計に参加した。原子炉周りの残留熱を除く熱交換器や、海水ポンプの設計に携わった。
 
元設計者は「当時は『M8以上の地震は起きない』と言われ(十メートルを超えるような)大津波は設計条件に与えられていなかった」と証言。「女川や柏崎刈羽など、ほかの原発でも、非常用電源などでは同様の弱点を持つ」と指摘した。
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■こちら特報部 福島原発事故は「想定内」 「想定外」という言い訳(上) 
原発事故は「想定内」だった 人災隠しのにおいも  東日本大震災直後から「想定外」という言葉があふれている。津波で制御できなくなった原発、崩壊した防波堤、空振りの地震予知や緊急地震速報…。自然の脅威に人知は及ばない。だから、現実には「想定外」はあるのだろうが、ドサクサに紛れて多用されすぎてはいないか。どこか、人災隠しのにおいがする。「想定外」が横行すればするほど、次の惨事への備えは甘くなる。 (篠ケ瀬祐司、中山洋子)

「想定外」は地震発生直後から飛び交った。

まずは政府の地震調査委員会。地震が起きた十二日未明、阿部勝征委員長は「これほどの地震が東北地方で起きるとは想定できなかった」と発言。発生の構造についても「宮城県沖と三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖という四つの地震領域が絡んでいると思う。すべての領域が連動して発生する地震は想定外だった」と語った。

福島第一原発は「想定外」の地震と津波に対して、幾重にも準備されていたはずだった。その原発の暴走を前に、東京電力関係者は「想定外の事態だ」と繰り返した。だが、この「想定外」は方便だ。「想定内」といえる。かつてない規模の地震ではあったが、原発での非常事態は既に国会で議論されていた。

昨年五月二十六日の衆院経済産業委員会。吉井英勝議員(共産)が大規模地震などで電源が失われた場合、どういう事態を想定しているかと質問した。これに対し、原子力安全・保安院の寺坂信昭院長は「炉心溶融につながることは論理的に考え得る」と答弁。今回の惨事を想定していた。

 ちなみに「想定外」の大規模地震を念頭に、安全性を再確認する必要性も議論されている。

二〇〇六年十月二十七日の衆院内閣委員会。国の原子力安全委員会の鈴木篤之委員長(当時)が「最近、耐震に関する指針を改定した。基準を超えるような大変大きな地震が来たときにはどうなのかということも、事業者(電力会社)に評価してもらう」と答弁。

これを受け、経済産業省と原子力安全・保安院は電力会社に指示し、東京電力も新耐震指針に基づいて福島第一、第二原発の耐震安全性評価をしていたはずだった。ところが〇八年に同社が発表した中間報告には「想定外」の地震についての記述はない。基準にしているのは一九三八年のマグニチュード(M)7・5だった福島県東方沖地震や、M7・1だった二〇〇三年の宮城県沖地震などだった。

津波についても、〇六年三月の衆院予算委員会第七分科会では、津波の影響で冷却水が確保できない可能性が指摘されていたが、原子力安全・保安院の広瀬研吉院長(当時)は「補助給水系を稼働させ、原子炉の崩壊熱を除去できる」と強気な姿勢を崩さなかった。議論はあったが、改善はなかった。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は「巨大地震発生の可能性は誰でも分かっていた。それなのに、これまで予測が外れるたびに『想定外』を繰り返してきた。原発事故は人災だ」と言い切った。

 原子炉の製造会社も事情は同じだった。

福島原発の原子炉の安全設計に携わった元東芝技術者の小倉志郎氏(69)は十六日の記者会見で、定年間近になってようやく「津波は大丈夫か」という議論があったのを覚えていると話した。
「設計段階ではM8以上の地震は起きないと(会社から)言われた」

六〇年のチリ地震でM9・5が観測されていたのに、少なくとも七一年の福島第一原発1号機の運転開始の時点では、津波対策が設計の設定条件にはなかったという。こうした安全軽視と受け取れる姿勢の背景にあるのは、経済効率の論理だ。それを追求する産業界と、本来ブレーキ役であるべき研究者との緊張感は「産学協同」の中で希薄となり、産業界の意向に反する見方を持つ研究者たちは大学でも敬遠されがちだ。これは原子力に限らない。「想定」をつくる人の人選から人為は働いている。

ただ、そういう負の現実を踏まえたうえで、今回、無残に崩された防波堤にせよ、建設に想定は欠かせない。問題はどこまで想定するかだ。「想定内」の流行語を生んだ堀江貴文・元ライブドア社長は「天災にまつわる事故をどこまで想定するかというのは、99・9%の小数点以下の9をどれだけ増やせるか、増やそうと思うのかということに尽きる。100%の想定はありえない。

われわれにできることは、想定外の事態を教訓に再発防止策を練ることだけだ」と指摘しながら、こう付け加える。「…というのは合理的に動く組織でいえることで、今回の東京電力の件は、官僚的な組織や下請けをあごで使う“殿様商売体質”なども、想定外の事態を引き起こした原因の一つと考えます」小説「神の火」で、原発の“安全神話”の危うさを指摘していた作家の高村薫氏は「『想定』は立場によっても目的によっても変わる。絶対に正しい基準がないというのが『想定』を考えるときの大原則」と語る。

「原発は失敗が許されないとても特殊な存在。他の想定とは比べるわけにはいかない。事業者は安全神話を作りたがり、メリットを享受してきた私たち消費者側も信じたがる。しかし、絶対の『安全』はない。将来、大災害のたびに、また『想定外』の言葉を繰り返すのか。今、私たちに問われているのは、目の前で起きていることを受け入れるのかどうか、許すか許さないかという『選択』ではないのか」

市民団体「自然エネルギー推進市民フォーラム」の都筑建理事長は「原発事故はあってはならないこと。危険を考えると原発の実用化は待つべきだと思うが、一方では最悪の事態を認め、覚悟のもとで実用化するという考え方だってある。だが『想定外』という言葉が意味するのは、その覚悟や定見さえない無思想な姿だ」と批判、今回の事故を人災と断言する。

三歳のときの長崎原爆の被爆体験を原点に、チェルノブイリの原発事故の調査などを重ねてきた都筑氏が懸念するのは、原発行政にまつわる“忘れっぽさ”だ。「これだけ被害や不安が広がっても、原発中心のエネルギー政策は容易に転換しないだろう。次の惨事を防ぐためにも、『想定外』という言い訳を許してはならない。そのうえで、エネルギー基本法には『脱原発』が明記されるか、少なくともエネルギー供給の多様性はうたわれるべきだ」

<デスクメモ> 震災直後、エジプトやイラクの友人たちからメールが届いた。「テレビで見ている。心がつぶれそう」「こっちに避難してこい」。革命や戦争で苦労する人たちが心を寄せてくれた。こんな「想定外」なら、いくらでも歓迎したい。しかし、日本で耳にするのは責任逃れの「想定外」。これは許せない。(牧)



おまけ!


   お  ま  け  !


   で、東電社長はどうなった?

   ー卍垢漏こ阿貌亡した。

   ⊆卍垢麓宅に引きこもっている。

   社長は制御室で陣頭指揮を執っている。

   ぜ卍垢六饂困魏搬果承舛飽椶径悗┐垢襪里頬擦靴ぁ

   ゼ卍垢呂垢任卜票韻△觧峪里棒敗された



■経済の死角 2011年03月26日(土) フライデー
電気がない!夏、エネルギー・パニックに陥る
杜撰な計画停電だけで首都圏大混乱! しかし、更なる悪夢がすぐそこに迫っている

3月14日午後6時半、JR新宿駅の改札口。電車の本数が減り利用者は乗車困難に。警察官が整理にあたる
メーカー勤務のA氏は今朝も蒸し風呂のような暑さの中で、たまらず目を覚ました。数日来、午前6時から3時間の「計画停電」が実施されている。もはや何日連続の熱帯夜なのか分からない。パジャマは汗を吸いすぎて重くなっている。冷たい飲み物を飲もうと思っても冷蔵庫は動いていない。朝食のトーストなんて焼けるわけもない。そもそも職場に向かう電車は動くのか。情報を得ようにも、テレビもパソコンも電源が入らない---。

今年の夏、首都圏で、こんな悪夢が現実のものになるかもしれない。東日本大震災で福島第一、第二両原子力発電所がストップしたため、東京電力は3月14日から計画停電を実施し始めた。管内を5つのグループに分け、3時間ずつ輪番制で送電を止めるというものだ。需要が供給を大幅に上回ると、大停電につながる危険がある。それを防ぐための、まさに緊急手段である。

しかし、計画停電は初日から大混乱に陥った。東電が発表したのが前日の13日午後8時過ぎ。鉄道会社などは対応に追われたのだが、東電は当日の午前4時になって突然見送りを発表したのだ。

「当初の説明では、14日は月曜日なので会社や工場が再開するため電力需要が増え、4100万キロワットに達する。それに対して、当日に供給可能な電力は3100万キロワットなので1000万キロワット不足するということでした。ところが、揚水発電所を稼働させたり、鉄道各社が運行本数を大幅に減らすなどしたため、供給が間に合うようになったのです」(全国紙経済部記者)

鉄道各社は急遽、運行計画の練り直しを迫られた。ところが午前8時過ぎには再度「需要が増えれば実施するかもしれない」と二転三転。結局、この日は最後の第5グループの一部で実施しただけだったが、千葉県旭市では避難所が停電する不手際もあって被災者の怒りを買った。

午後4時過ぎ、京浜急行品川駅の改札。この日最後の列車が出てから40分後に駅員がシャッターを下ろした
 
そもそも、なぜ計画停電に追い込まれたのか。東電の出力の内訳は、原子力27%、火力59%、水力14%。今回停止した福島第一、第二原発が占める割合は全体の14・1%で、東電の原子力発電の半分以上を占めていた。加えて火力発電所も11・6%にあたる5ヵ所が停止しため、合計で約4分の1の25・7%が出力できない事態になった。大阪商業大学総合経営学部教授で、国際エネルギー問題評論家の中津孝司氏が解説する。

「福島の原発は再起不能でしょう。その代替として現在稼働していない火力発電所を再稼働させることが考えられます。すると、東電全体で4800万キロワットは供給できる計算になります。ですが、発電所を再稼働させるのは簡単なことではない。専門家を呼んで、さまざまな段階を経なければならない。そういった人的余裕は今の東電にはないでしょう。また、火力発電の燃料確保も、中東の政治的混乱で困難さを増しています」

午後6時、京王線調布駅付近。電車が動かぬ状況下ではバスは重要な移動手段だ
 
それなら、中部電力や関西電力などのよその電力会社から買えばいいのではないか。しかし、それも難しいのだ。まず東日本と西日本とでは周波数がそれぞれ50ヘルツと60ヘルツで異なる。そのため周波数を変換する必要があるが、その変換施設は全国にわずか3ヵ所しかない。しかも能力が小さいため、不足分を穴埋めするのはとても無理なのだ。

正午過ぎ、甲州街道から見た新宿駅南口付近。掲示板で信号の滅灯が警告される
 
計画停電をいつまで行うかについて東電は「4月末をメド」との見通しを示している。だが、中津氏が指摘するように今後、電力を安定して供給できる材料はない。むしろ終了の時期がまったくメドが立っていないのが実情ではないか。経済ジャーナリストの荻原博子氏も、停電が長期に及ぶ可能性を示唆する。

午後6時、銀座三越。通常8時閉店だが2時間も早い店仕舞いを余儀なくされた

「もしも計画停電が解かれたとしても、それは一時的なもの。夏場の電力需要が高まる時期には再開せざるを得ないでしょう。7~8月の電力需要は、現在のほぼ1.5倍に相当する6000万キロワットに達すると見込まれていますから」

言うまでもなく、停電は生活のあらゆる部分に大きな影響を及ぼす。まず、電車がダイヤ通り運行できない。JR東日本は14日、山手線や中央線などを除き、首都圏の路線を大幅に運休した。

「弊社の場合は電源を自営で持っているので電力不足にはならないが、一部の踏み切りでは直接、東京電力から電気をもらっている箇所があります。その区間は運行ができません」(広報部)

停電すると踏み切りを手動で操作しなければならず、安全確保に問題があるという。それならば地下鉄はどうか。東京メトロ広報部に聞いた。

「計画停電の初日は平常の5~8割程度に本数を減らしました。弊社の列車は主に23区内を走っているので計画停電の影響は少ないのですが、他の交通機関に運休が出て、職員の出勤形態に影響したので、本数を減らしました」

これら2社と同じように、私鉄各社も運休や本数減で14日の計画停電に備えた。にもかかわらず、朝の通勤時に停電はなし。東電の次から次に変わる物言いによって、サラリーマンは朝の通勤パニックに巻き込まれたのだった。鉄道の他にも、停電は日常生活に多大な影響を及ぼす。獨協大学経済学部教授の森永卓郎氏はこう話す。

「現代人の生活は電気依存になっている。家の中のあらゆる家電製品が使えなくなることに耐えられるか疑問です。さらに、オートロック式のマンションでは常時開放された状態になり、安全が脅かされる。受水槽があるマンションではモーターで水を各戸に送るので、断水してしまう。また、病院は基本的に自家発電装置を備えているものですが、自宅療養中の人は酸素吸入器などが使えなくなるので、人命にかかわります」

(右)新宿駅付近の大型パチンコ店。計画停電初日のこの日、時限営業に切り替えた (左)小田急電鉄の自動券売機。10台のうち2台だけを稼働させ残りは電源が切られた

(左)神奈川県川崎市内のドーナツ店。通常は16時間営業だが、計7時間営業にシフト (右)埼玉県和光市内のコンビニ店。夜間には看板を消す旨を記した紙が貼られていた
 
企業に与える影響も計り知れない。特にメーカーは、電力がなければ工場を稼働できない。自動車メーカーのホンダは危機感を強める。

「経団連から節電の要望を受けて、3月15~20日まで、国内の生産工場をすべて停止します。計画停電にあたる時間帯だけ工場を止めるのは難しい。突然、何時から何時まで停電と言われても、大規模工場では対応できません」(広報部)

では外食産業はどうか。牛丼の「すき家」などを展開するゼンショーに聞いた。

「停電中も、ガスだけで調理できるもので対応するなどして、できるだけ営業を続けます。ただ、夜は店内が暗くなるので営業できないでしょうね」(広報室)

娯楽産業はどうだろうか。パチンコチェーン最大手のマルハンは、情報が錯綜して、はっきり決められないと言う。

「初日は18時までの時限営業で、一部の店舗は休業させました。営業中に台の電源が切れることは避けたい」(広報担当)

こうした停電が続けば、日本経済の足を確実に引っ張る。事実、15日の日経平均株価は1年11ヵ月ぶりに8200円台まで急落してしまった。前述したように、夏場は特に電力需要が多い。東電では毎年、暑さがピークの時には節電を呼びかけるぐらいなので、今年の夏を停電なしに乗り切るのは、まず不可能だろう。前出の荻原氏は言う。

「もっとも問題なのはエアコンが使えないことで、熱中症患者が続出する危険があります。普通に電気を使えた去年でさえ170人もの死亡者が出たことを忘れてはいけません。また、夏場に冷蔵庫が使えなければ食材が傷み、健康被害に結びつくことも考えられます」

かくてこの夏、首都圏は「戦後直後の日本に戻る」(森永氏)。エネルギー・パニックにならないことを祈るのみだ。


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