s-2012年4月15日各社一斉に同じこと。

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  ゴミ売り
  東京新聞  
  2K
  毎日新聞
  朝日新聞、。。。
  各社、一斉に同じことを垂れ流す、。。。
  特色っていうのがあって良いと思うのだけれど、。。。

  例えば、
  特別報道番組だって各局一斉に同じことを放送していても、
  テレビ東京だけは、我関せずで、独自路線を行く!
  そう考えたら、えらいテレビ局だって思うわ!!!



  娘が、今、トンデモな花粉症で難儀しています。
  毎年苦しんだいるのですが、。。。

  それでもまぁ、
  親の私は花粉症と無縁だったのですが、。。。
  クシャミは止まらない。等々、
  ついに花粉症にかかったようで、トホホ状態です。

  目薬、塗り薬、飲み薬。
  一抱えのお薬をいただきて参りました。
  でもって、本日は気になる記事をアップしておきました。
  アップ記事だけになりますが、。。。
  その点、本日は私の顔に免じてお許しください。
  
  ウン?
  私の顔に免じて、。。。
  そうだにゃぁ〜、。。。
  ( ゚∀゚)アハハ八八ノヽノヽノヽノ \ / \/ \

    

■おーい、とらちゃん出番だよ!
【 動 画 】 2012年4月15日「報道ステーションSUNDAY」“再稼働”は安全なのか? 空白の3年間とは 。
【ニコニコ動画】生中継!前田武志国土交通相 岐阜県下呂市長選での支援依頼文書問題についての記者会見。

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s-2012年4月15日課税府のノダ

■毎日新聞 2012年04月14日 00時09分(最終更新 04月14日 00時22分)
大飯再稼働:「原発ゼロ」に焦り 安全と必要、疑問符
原子力発電所に関する首相と3閣僚による会合後の記者会見で大飯原発の再稼働についての質問に険しい顔を見せる枝野幸男経産相=首相官邸で2012年4月13日午後7時56分、梅村直承撮影
野田佳彦首相と関係3閣僚は13日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を「妥当」と判断した。だが、首相らが判断の根拠とした「安全性」と電力需給面の「必要性」とも疑問符が付きまとう。再稼働を急ぐ政府は14日、枝野幸男経済産業相を福井県に派遣し協力を訴えるが、「性急な判断」との批判を強める周辺自治体を含め、説得力のある説明ができるかどうかが焦点になる。

 ◇性急な判断は否めず
 
野田政権には「原発ゼロ」への焦りがある。3日に初会合を開き、13日に再稼働方針を決断した駆け足といえる協議のペースはそれを浮かび上がらせた。国内にある原発54基のうち唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)は5月5日、定期検査のため停止する。全基が止まっても夏の電力需要を賄えれば、「原発ゼロ」の実績ができ、政府内には「再稼働のハードルはさらに高くなる」(経済産業省幹部)との危機感がある。

産業の空洞化を招くリスクもある。不足する電力は現在、火力発電で穴埋めしているが、燃料費の高騰で電気料金の値上げ懸念が強まれば、製造業を中心とした企業の海外移転に拍車がかかる恐れがある。イランは原油輸送ルートであるペルシャ湾ホルムズ海峡の封鎖を示唆しており、原油価格が上昇傾向にあることも懸念材料だ。
 
政権が再稼働についての判断先送りを続ければ、難航する東京電力の会長人事に影響するとの見方もある。首相周辺は「再稼働できるものは再稼働させるという政権の意思がはっきりしなければ、会長のなり手は出てこない」と話す。
 
ただ、政府は大飯原発の再稼働にこぎ着けても、個別の原発ごとに安全性や必要性を判断する方針だ。枝野経産相は13日の記者会見で「その都度、安全性と必要性について両面から判断をしていく」と説明。大飯原発の再稼働は他の原発を再稼働させる突破口にはしないと強調した。東電柏崎刈羽原発の地元である新潟県では今秋、知事選を控えており、「とても柏崎刈羽原発の再稼働に踏み切れる状況にはない」(政府関係者)との事情もある。

政府は14日、立地自治体の福井県に枝野氏を派遣し西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに再稼働への理解を求める。だが、周辺自治体には経産省原子力安全・保安院の職員を派遣する方針で、立地自治体とは明確に対応を区別する考えだ。
 
再稼働に慎重な滋賀県の嘉田由紀子知事、京都府の山田啓二知事はこうした方針に反発。関電の株主である大阪市の橋下徹市長も再稼働に反対を強める。政府が立地自治体のみの理解で再稼働に踏み切れば、批判が一層強まる恐れがある。【笈田直樹】

 ◇「電力不足」に不信感
 
政府が大飯原発3、4号機を再稼働させる根拠は「安全性」だけでなく、原発の全停止が続けば電力不足が生じるという需給面からの「必要性」も重視した。ただ、関電が節電要請をした昨夏と昨冬に電力不足を回避できたことなどから、利用者の間には「効率的な需給対策をすれば電力は足りるのではないか」との声も根強い。

枝野経産相がやり直しを指示した9日の需給試算を政府はわずか4日で見直した。新たな試算は水力発電の拡充などで供給力を高めたものの、昨夏並みの需要で5.5%の供給力不足に、猛暑だった10年夏並みの需要なら18.4%の供給力不足になる恐れがあるとした。供給力不足は前回の試算に比べて1.2〜2.1ポイント改善。昨夏並みの需要なら、大飯原発2基(出力計236万キロワット)が稼働すれば供給力は2.9%の余力が生じるという。ただ、昨夏は15%の節電要請を踏まえた需要のため、関電は「(2基が)稼働しても厳しい」(岩根茂樹副社長)と今夏も節電要請をする方針だ。
 
ただ、原発がすべて停止したままの供給力2631万キロワットを、昨夏の実績(7月1日〜9月22日の節電要請期間)が上回るのは昼間のピーク時間を中心にした計19時間で、全体のわずか0.9%。ピーク時に節電すれば電気料金を割り引く仕組みを作ったり、反対にピーク時の電気料金を高く設定して使用を抑えれば、大規模停電などには至らないとの指摘もある。効率的な節電対策には「ピーク時の対応を考えることが有効」(稲田義久・甲南大経済学部教授)との見方は多い。



s-2012年4月15日枝豆

■電気新聞 2012/04/15
政府、福井県に大飯3、4号の再稼働を要請 
枝野幸男経済産業相は14日午後、福井県庁で西川一誠知事、同県の時岡忍おおい町長、田中敏幸県議会議長らと相次ぎ会談し、定検停止中の関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を要請した。 枝野経産相は西川知事との会談で、大飯3、4号機は国の安全基準を満たしており、国内経済、電力需給への負の影響を回避する観点でも再稼働が必要と説明。 西川知事は 「県が求めてきたことに一定の回答が示された」 と応じ、県の原子力安全専門委員会で、国の安全基準の妥当性などを検証する意向を伝えた。 同委員会の結論や発電所が立地するおおい町、県議会の意向を踏まえ、再稼働について県の考え方をまとめる。

枝野経産相は西川知事との会談で、大飯3、4号機が想定を超えた地震・津波による過酷事故防止を目的とする政府の安全基準に適合していると説明。 「再稼働の安全性確認に際し、立地自治体の皆さまに混乱をもたらしてきたことを真摯に反省し、政府の明確な判断としてお伝えする」 と語った。

また中長期的なエネルギー政策の見直し議論は、原子力依存度を下げる政府方針に沿って進めるとしつつ、 「日本社会や経済の現実を考えると、基幹電源である原子力を引き続き重要な電源として活用することが重要だ」 と述べた。福井県から要望が出ていた高経年化の安全対策や、日本海側の地震・津波調査、防災対策なども、政府として着実に進める方針を伝えた。

西川知事は原子力発電を重要電源として活用するという枝野経産相の発言を受けて、 「政府としての統一見解と認識している。 今後ぶれることなく、広く国民に説明し、理解を得るよう努めて頂きたい」 と語った。さらに西川知事は 「福井県はさまざまな不安やリスクと直接向き合い、原発の安全性を高める努力を積み重ねてきたが、そうした貢献が、消費地に必ずしも十分理解されていない」 と指摘。 国が前面に立って、再稼働に対する関西地域を含む消費地の理解活動に取り組むよう強く求めた。

西川知事は会談終了間際にも、 「地元というのはいろいろな考えがあるが、日本中が地元というように話がぼんやりした状況ではいけない。 その点、我々として不満な気持ちをもっている。 本当の原発の地元が、これまでどんなことを努力してきたか、ぜひともご理解願いたい」 と重ねて強調した。

国の再稼働要請への回答は、県の専門委員会の議論、さらに地元のおおい町や県議会の意向を踏まえて出す意向を表明。 枝野経産相は 「(西川知事の指摘を) 重く受け止め、政府として対応する。 (再稼働は) 長年、安全に一番近いところで対応頂いた県の皆さまに慎重に検討頂き、ご理解頂ければありがたい」 と語った。

続く時岡町長との会談では、枝野経産相が 「安全性に加えて再稼働の意義、必要性について、国から説明する方向で検討する」 と発言。

時岡町長は 「(電力の) 大消費地である関西圏の理解を得て頂くことは、必須と感じている」 と述べ、立地地域はもとより、消費地の理解活動にも国として全力で取り組むよう求めた。

田中議長は枝野経産相に 「福井県が (再稼働を) 進める判断をした時、国が手続きを取って頂かないと工合が悪い」 と述べ、立地地域が再稼働を了承した場合は、国として迅速に手続きを進めることが必要と訴えた。

■TBS
「5月6日から一瞬、原発はゼロに」
関西電力・大飯原発の再稼働問題で、枝野経済産業大臣は15日、「5月6日から一瞬、原発はゼロになる」と述べ、政府が目指す早期の再稼働は難しいという見通しを示しました。

 「一瞬、原発がゼロになる。おそらく一瞬ゼロになります、5月6日から。それが1年、2年続くことが重要なのではありません」(枝野幸男経産相)

枝野経産大臣は午後、徳島市内で開かれた民主党議員のパーティーでこう述べ、政府が目指す北海道電力・泊原発が定期点検入りする5月5日までの再稼働は困難との見通しを示しました。枝野大臣は14日、福井県の西川知事と会談し、再稼働への理解を求めましたが、京都や滋賀など周辺自治体は強く反発しています。(15日17:37)

■NHK 4月15日 18時12分
経産相 原発運転恐らく一瞬ゼロに
枝野経済産業大臣は徳島市での会合で講演し、「全国で運転する原発が、恐らく一瞬、来月6日からゼロになる」と述べ、国内で唯一運転を続けている北海道電力泊原子力発電所3号機が運転を停止するまでに、福井県の関西電力大飯原子力発電所の運転を再開するのは難しいという認識を示しました。

この中で枝野経済産業大臣は、野田政権が関西電力大飯原子力発電所の安全性を最終的に確認し、運転再開の必要性があると判断したことについて、「経済産業省で原発がないと何が起こるのか検証している。検証すれば、少なくともこの夏原発がなければ、相当いろいろなところに無理がくることはご理解いただける」と述べ、政府の判断に理解を求めました。

ただ、枝野大臣は「全国で運転する原発が、恐らく一瞬、来月6日からゼロになる」と述べ、国内で唯一運転を続けている北海道電力泊原子力発電所3号機が定期検査のため来月5日に運転を停止するまでに、大飯原発の運転を再開することは難しいという認識を示しました。



s-民主党内の再稼動の枠組み

■毎日新聞 2012年04月15日 19時04分(最終更新 04月15日 21時46分)
枝野経産相:「原発一瞬ゼロに」大飯再稼働間に合わず
政府は15日、国内の原発54基の一時的な全面停止を容認する方針を固めた。枝野幸男経済産業相が15日、徳島市内で講演し「(原発は)5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、地元の理解を得るには、十分な時間をかける必要があると判断。唯一運転中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)の止まる同5日にこだわらず、電力不足が深刻化する夏前の再稼働を目指す。
 
枝野氏は14日、西川一誠福井県知事や時岡忍おおい町長に大飯原発の再稼働への協力を要請した。これを受け、県と町は「電力消費地の理解に責任を持って対応すべきだ」として、再稼働に反発する大阪市など関西圏の自治体の説得を国に求めた。
 
関電が原子炉を再稼働するには10日間程度かかる。政府内では「いったん原発ゼロになると、再稼働のハードルが上がる」との懸念もあったが、約2週間で地元住民だけでなく関西圏の理解も得るのは難しく、5月5日には間に合わないとの見方が強まった。

枝野氏は講演で「この夏原発がないと相当いろいろなところに無理が来る」と改めて夏までの再稼働への理解を訴えた。同時に「半年、1年だけ原発がゼロになっても、(電力危機に陥って)再び依存しては仕方がない」と述べ、「脱原発依存」のための再稼働との考えを強調。細野豪志原発事故担当相も15日、記者団に「(原発の)必要性で気になるのは夏。5月5日にこだわりはないし、こだわるべきでもない」と述べた。【丸山進、小倉祥徳、比嘉洋】

■時事通信 (2012/04/15-16:28)
一時的に「原発ゼロ」へ=大飯再稼働間に合わず−枝野経産相
枝野幸男経済産業相は15日、徳島市内のホテルで講演し、国内で現在唯一稼働している北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が5月5日に定期検査入りするため、「(原発の稼働は)5月6日から一瞬ゼロになる」と明言した。経産相が運転中の原発がいったんゼロになるとの見方を示したのは初めて。
 
枝野経産相は関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、14日に福井県やおおい町に協力を要請したばかり。地元などの理解を得て再稼働するには相応の時間がかかるため、一時的に原発ゼロとなることを認めた形だ。
 
その上で経産相は「後戻りせず一直線に原発を減らしていく」と説明。さらに「半年、1年だけ原発がゼロになっても、また原発に依存してしまうのでは仕方がない」とも述べ、原発依存からの脱却を着実に進める考えを強調した。一方、今夏の需給については「原発がないと相当いろいろなところに無理がくる」と指摘。関電大飯原発3、4号機の再稼働について、いずれ地元住民や国民の理解を得られるとの見方を示した。


  西川一誠福井県知事や時岡忍同県おおい町長らとの十四日の会談での発言。
  「原発を今後とも重要な電源として活用していくことが必要だ」

  十三日の衆院経済産業委員会での発言。  
  「できるだけ早く原発依存から脱却し、原発への依存をゼロにしたい」

  枝豆は、二枚舌すぎて、もう、ええ加減にせんかいって奴だね!


■東京新聞 2012年4月15日 朝刊
「原発ゼロに」「今後も活用」真意どちら? 枝野氏発言 国会答弁と食い違い
西川一誠福井県知事や時岡忍同県おおい町長らとの十四日の会談で、枝野幸男経済産業相は「原発を今後とも重要な電源として活用していくことが必要だ」と繰り返し説いた。だが、枝野氏は十三日の衆院経済産業委員会で「できるだけ早く原発依存から脱却し、原発への依存をゼロにしたい」と答弁したばかり。これらの発言が「二枚舌」との批判に発展する可能性もありそうだ。
 
西川知事らとの会談での発言について、記者団に真意を問われた枝野氏は「今依存している電力だから、原発が重要なのは当然」と説明。その一方で「一日も早く、原発に依存するこの状況から脱却する方針は全く揺るがない」とも釈明した。
 
原発の重要性を強調した十四日の発言は、安全が担保された上での再稼働を望む声が多い、おおい町一帯の住民を意識したとみられる。地域の経済や雇用について配慮したようだが、かえって誤解を招く結果に終わった。



s-2012年4月15日再稼動の条件

【こちら特報部】「野田政権 再稼働に加え原発輸出にも前のめり」 2012/4/15(東京新聞)
野田政権は、原発の再稼働だけでなく、海外輸出も前のめりだ。核保有国で核拡散防止条約(NPT)に未加盟のインドとも原発輸出に向けた原子力協定(※注1)の締結を急ごうとしている。現地では、福島第一原発事故後、反対運動も激しくなっている。専門家らは「問題の多いインドとの協定は結ぶべきではない」と指摘する。(上田千秋記者)

*NPT未加盟 インドにまで

インド南部タミルナド州沿岸部に位置するクダンクラム原発。ロシアの支援を受けて二〇〇一年に着工した。本来なら昨年十二月、二基あるうち一基の本格運転が始まっているはずだった。「福島の事故で住民の意識が根本から変わり、昨年七月の試運転後に反対運動がいっそう激しくなった。政府は早ければ五月にも稼働に踏み切るといわれているが、現在は操業できないままでりう」。現地を訪れた岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明センター長補佐(南アジア社会・経済)は説明する。

福永氏が原発近くの村を訪れた時は、日除けのための屋根を付けた広場に二百人ほどの住民が集まっていた。運動の中心になっている市民団体のメンバーが、入れ替わり訪れる住民に原発の仕組みや危険性について丁寧に説明。チェルノブイリや福島の写真、食物連鎖によって放射性物質が体内に取り込まれる流れが分かるチャートなども掲示されていた。

情報がほとんど公開されないなど問題は多々ある。住民が反対する一番の理由は地震や津波による事故の危険性だ。〇四年のスマトラ沖地震。原発こそ無事だったものの、周辺は津波で軒並み甚大な被害を受けた。村全体が崩壊し、別の場所へ集団移転を余儀なくされた人たちもいる。

*福島の映像で一変

福永氏は「これまで反対運動はあっても、ニューデリーから来た役人が『安全だ』と語るのを何となく信じていた。それがテレビで福島の映像を見て、自分の家の近くにあるものは何なのか、事故が起きればどんな事態を招くのかを正確に理解した」と話す。

原発周辺の住民には、日本と同じように”アメ”が用意された。優先的に雇用する、水道を敷設して安く提供する、福祉施設を建設する・・・。だが、住民の反対運動は熱を帯びる一方で、数千人規模のハンストが行われたり、定期的に開かれるデモには数万人が参加するという。今年三月には、禁止区域でデモ行進したなどとして、五百人以上が逮捕された。「何度も質問されたのは、『福島の人たちはどうやって暮らしているのか』『これからどうなるのか』ということ。思いやりの気持ちに加えて、いつ自分の身に降りかかってもおかしくないと分かったんだろう」

*経済優先の欧米 次々原子力協定

世界二位の十二億人余の人口を抱えるインドはここ数年、8%前後の経済成長率を記録。今世紀半ばには国民総生産(GNP)で日本を抜き、米国、中国と並ぶ経済大国になるとの見方もある。ただ、石油資源などに乏しいためエネルギー事情は極めて悪い。国民の四割は電気のない生活を強いられているとされ、都市部でも頻繁に停電が起こる。

政府にとって、電力の安定供給は最重要課題だ。現在二十基の原発を抱えているが、三十年頃までにさらに二十五から三十基を新設し、現在は3%にとどまっている電力全体の中でのシェアを9%にまで増やす計画を持っている。そのためには外国企業の技術力が不可欠で、すでに米国やフランス、ロシアなどと原子力協定を結んでいる。

*自民は距離置いた

日本が協定の交渉を始めたのは一〇年六月。自民党政権時代は、NPT未加盟であることなどから距離を置いてきたが、民主党政権になって、原発を含むインフラ輸出を官民一体の成長戦略と捉えて動き出した。昨年末にインドを訪問した野田佳彦首相は、シン首相と会談し、原子力協定締結交渉を早急に進めることで合意した。

外務省の担当者は「NPTに加盟していないから協定を結べないというルールはない。逆に平和利用を進めさせることで、インドを一定の枠組みの中に置くことができる」とメリットを強調する。だが、NGO「ピースボート」の川崎哲共同代表は「平和利用を前提としたNPTへの加盟を拒否している以上、軍事転用する可能性は残る。特例を認めると、他の国に対して何も言えなくなってしまう」と問題点を指摘する。

特例とは何か。日本を含む四十六カ国でつくる「原子力供給国グループ(NSG)」は当初、NPT未加盟であることなどを理由に、インドへの核関連資材の輸出を禁じていた。ところが〇八年、米国のブッシュ政権が経済戦略を優先し、インドと協定を結んだことを受け、禁輸措置を解除して特例扱いすることを認めた。しかも、国際原子力機関(IAEA)の査察を受けるのは商業用原発のみで、軍事・研究施設はチェックが入らないという矛盾した甘さだった。

インドを特別扱いした影響はすでに表れている。インドに隣接し、同じく核を保有しながらNPT未加盟のパキスタンが、中国の技術支援を受けて原発建設を目指している。「『(中国が)NSGに加盟する前に建設された原発に増設するだけだから問題ない』というのが中国側の理屈」(福永氏)。欧米諸国と次々に協定を結ぶインドへのパキスタンの対抗意識もあるとみられる。

*軍拡競争が加速も

川崎氏は「国際社会がインドの行動を黙認した結果、こうした事態を招いた。南アジアは世界で最も核の危険性が大きい地域。日本が協定を結べば、軍拡競争を加速させ、周辺国を含めて危険に晒すことになる」と訴える。

福永氏によると、バングラデシュもロシアの支援を受けて原発を建設することを決め、スリランカでも中国の支援で同様の動きがあるという。「今後は中南米やアフリカ諸国にもこうした流れが広がっていくだろう。原発が建設されればされるほど、軍事転用やテロの可能性も増える。どこかで歯止めをかけないといけない」とし、日本の責任に言及する。

「自国で危険だと分かったのに他の国でつくるのは構わないという論理は通らない。原発を廃炉にする技術や再生可能エネルギーなど、他に輸出するものはいくらでもある。それが唯一の戦争被爆国であり、福島第一原発事故を経験した国の責任ではないか」

※注1 原子力協定 原発関連の資機材、技術の輸出入に関して取り決める政府間の協定。平和利用に限定することや第三国への移転規制も盛り込まれる。日本は福島第一原発事故前の段階で、カナダや米国、英国など七カ国に加え、欧州原子力共同体(ユートラム)と締結済みだった。昨年12月にヨルダンとベトナムなど4カ国との締結が国会で承認され、今年三月にはトルコとの間で締結に合意。南アフリカやブラジルなどとも締結に向けた交渉を進めている。インド以外の相手国はすべてNPTに加盟している。

※デスクメモ
ダブルスタンダード。これが、野田政権のモットーなのだろう。矛盾を糊塗するため、ご都合主義の「理由」を持ち出す。曰く「安全対策は計画さえ示せば再稼働は可能」、曰く「世界最高水準の安全な原発を輸出できる」かの国でさえ、「ミサイル失敗」を素直に認めたというのに。(国デスク)


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