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  ■とらちゃんの動画大集合! 2014年07月03日23:39
  2014-07.03 クローズアップ現代 「集団的自衛権」菅官房長官に問う
  http://blog.livedoor.jp/hanatora53bann-tanosiiburogu/archives/51930907.html

  放送が済んだその日に動画をアップしたんですね。
  
  これぐらいで、
  アベ官邸側が、NHKを恫喝するとは呆れかえっています。
  こんな政権に日本を委ねているかと思うと、
  情けなくって、涙がチョチョ切れるってもんですぜ、皆の衆、。。。。。

  

    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!















2014-07.03 「集団的自衛権」菅官房長官に問う



  これが本当に実際あったことだとしたら、  
  報道の自由に関しての干渉&圧力そのものだと言えるわけですね。

  ところが、
  菅官房長官は否定しています。

  アベ政権なら(恫喝)することをやりかねない。
  (恫喝)しているはずだと、。。。

  NHKが土下座して、
  国谷さんは泣いたのだろうと、
  国民の多くは、そう思っているんだろうと思います。    
  おそらく、それが正解だろうと私も思います。

  ただ、
  仮に、国谷さんが悔し涙を流したとしたら、
  それは、アベや官房長官に対してではないと思うのです。

  それは。
  国谷さん自身を守ってくれなかったNHKに対して流された悔し涙ではなかったか、っと…。

  NHKが国谷さんを守れなかったということは、
  即ち、「報道の自由」を放棄したに等しいということですからね。

  それこそ、
  官邸からの苦情があったとしたら、
  NHK側は、「報道の自由」「表現の自由」を楯に、
  その苦情を跳ね除けるって気概があっていいのではありませんか。

  官邸からの苦情を現場のキャスターにまで下ろしてきた、
  そのことに国谷さんはショックを受けてらっしゃるのではないかと推察します。    
  あの記事が実際にあったとしたらね、。。。
  おそらく、事実として、あったのだろうと、。。。。。
  (アベが報道に抗議したのは今回が初めてではありませんもん!!!!!)




んで、。。。
NHKのクローズアップ現代の全文では隠(文字化されてない)してることが多々ありますので、
ここに、全文の書き起こしをアップしておきます。
ご参考までに、どうぞ〜

■書き起こし
クローズアップ現代「集団的自衛権 菅官房長官に問う」

国谷キャスター:
こんばんは。
クローズアップ現代です。
今夜は、菅官房長官をお迎えしています。
政治部の原記者と共に、聞いてまいります。
まず長官、日朝協議を巡る進展がありました。
北朝鮮が設置する特別調査委員会が、実効性のあるものと判断されて、一部制裁解除ということが発表されたわけですけれども、拉致被害者の家族の方々ですけれども、これまで繰り返し北朝鮮には裏切られ、翻弄されてきた。横田早紀江さんは、拉致されている被害者の消息が具体的に分かった段階で、制裁を解除してほしかったというふうにもおっしゃってるんですけど、この家族の方々の声というのは、どのようにお聞きになりますか?

菅官房長官:
まず今回、長年にわたり、この固く閉ざされていた扉ですよね、この扉を、まずようやく開けることができたわけですね。このことは、安倍政権はまさに拉致問題は安倍政権、安倍総理の下で解決するという、強い決意のもとで、私ども、ありとあらゆる可能性にかけて、今日まで取り組んできました。その結果としてですね、今回、ようやくこの扉を開けることができて、スタートラインにこれ、立つことができたというふうに思っています。

制裁の解除については、あす、閣議決定を行って、発表するわけですけども、ここに至るまでも、さまざまな交渉があったということであります。そして今回ですね、7月1日に日朝の政府間交渉をやりました。そこの最大の焦点はですね、北朝鮮側の調査機関、すべての組織、そうしたものを調査することができる機関を設置するということで、かつては合意してましたんで、それに当たるかどうかということについて、一番、何回となく、これは集中的に質疑を行ったと。

まぁ、その結果としてですね、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、特別な権限を持った、そうした機関を発表したわけでありますので、政府としては、さまざまな観点、これを考えて、この一定の体制を整えたという判断をして、あす、正式に閣議決定をして解除する。そういう方向になったということです。

国谷キャスター:
家族の思いも裏切らない。

菅官房長官:
それは全く、家族の皆さんも、まず交渉してほしい、交渉が始まらなきゃ、何もできないわけですから、ここは家族の皆さんも、やはりとにかく交渉を始めてほしいという強い思い、交渉を始めるに当たってですね、北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。そういう中で、まず交渉できることになるために、本気度を私たちは調べたうえで、そこは解除に踏み切ると、そういうことです。

原記者:
長官、次の展開で、最も重視するタイミングとか、今後の見通しというのは、どういうふうにご覧になっていますか?

菅官房長官:
これについては、とにかくだらだらだらとやることは絶対まかりならないと、私は思っていますから、この日朝の間で文書を交わされましたね、ストックホルムで。その際に私はまず、期限を決めるべきだという形で今、1年以内という話をしました。そうした段階で7月1日の今回の協議で、1年ということには留意するということまでなりました。そして、この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果、第一報というものを報告をするという、そういうことにもなってますので、そうしたものを受けて、日本から北朝鮮に行って、日本の調査団の滞在とかですね、あるいは関係者の面談だとか、あるいは関係者が生活する部分に日本の調査団が足を踏み入れるとか、そういうことについても、合意をいたしておりますので、まず立ち上げて、その第一報の報告、そうしたことが一つのヤマになるんだろうというふうに、まず最初の山だというふうに思っています。

原記者:
かなり本気だという感触はありますか?

菅官房長官:
今回の陣容を見てみますと、そこは全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されているという、そこの、日本でいえば、副総理級の人が今度、委員長になりますから、そこの陣容としては、私たちは整っているというふうに思います。ただ、今までさまざまなことをわが国は経験をしています。ですからですね、そこは慎重な上にも慎重に、ここはしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。

国谷キャスター:
このあとも菅官房長官にお聞きしてまいります。
ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。政府は憲法9条の解釈を変更し日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされ国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは憲法上許容されるという解釈を打ち出し戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。

日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。憲法解釈の結論として許容されないとしてきた集団的自衛権を容認するという大転換。政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。

憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史にはそうした背景もあります。それだけにこの憲法9条の精神を貫くためにはより具体的な武力行使への歯止めが求められています。重大な解釈の変更であるにもかかわらず閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。なぜ今、この大転換なのか。集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても果たして歯止めは利くのでしょうか。

ナレーション:
集団的自衛権の行使容認に強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。

鈴木首相(当時)
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相(当時)
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相(当時)
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」
<集団自衛権は憲法上許されないとの見解の映像が流される>


ナレーション:
集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは昭和47年の政府見解でした。当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し戦争を行っていました。日本は、集団的自衛権を憲法上、どう位置づけるのか政府は国会で見解を求められます。そのとき示されたのが自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。

今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。昭和47年の政府見解をもとに当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。

これに対し公明党は拡大解釈されかねないと懸念を示します。集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか議論が続きました。その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。

アベの映像が挿入されている。
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」


ナレーション:
しかし、今回の閣議決定では自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。与党協議では当初シーレーン・海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など8つの事例について議論しました。しかし、自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し結論は出ていません。どういう場合に武力の行使が許されるのか。時の内閣が総合的に判断するとされています。

国谷キャスター:
菅さん、この集団的自衛権行使の容認ですけれども、これは閣議決定によりますと、日本の自衛のための集団的自衛権の行使となるのであって、他国を守るための行使はしないというふうになっています。
確認ですけれども、他国を守るための戦争には参加しないということですか?

菅官房長官:
勿論そうです。はい。

国谷キャスター:
それは明言されていると。
ではなぜ、今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるというふうになったのかということなんですけども、これまでは日本の安全保障は、日米安保条約の下、強大な在日米軍こそが、日本を防衛する最大の強力な抑止力になっているという考え方だったわけですけども、その安全保障環境の変化によって、この日米安保条約でも抑止力が不足、集団的自衛権によって補わなくてはならない事態になったという認識なんでしょうか?

菅官房長官:
今ですね、昭和47年の映像がありました。当時と比較をして、42年間たってるんですよね。例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。今、わが国の国民はですね、150万人の人が海外で生活をしているんです。そして1800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。そうした時代になりました。

そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。

そういう中で、わが国としては、例えばですよ、これ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の一つとして申し上げましたけれどもですね、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そして、もし変える必要があれば、最善のほうはどうかということを、安保法制懇というこのいわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。

そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによってですね、わが国が実際、この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは、大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。

例えば、一つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。

その米軍の輸送船、これを現在の憲法では法人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。

政府にとってですね、まさに政府の…という考え方の中で、今回、この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。法案を作るのに3、4か月、これ、かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で、国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする、慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。

国谷キャスター:
憲法の解釈を変えるということは、ある意味では、日本の国の形の在り方を変えるということにも、つながるような変更だと思うんですけれども、その外的な要因が変わった、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を本当に変更してもいいんだろうかという声もありますよね。

菅官房長官:
これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。今、大きく国際化という中で、変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。そういう中で、憲法9条というものを、私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。

国谷キャスター:
その密接な国というのが、どういう国なのか。
当然、同盟国であるアメリカっていうのは、想像できるんですけれども、それはあらかじめ決めておくのか、それともその時々の政権が、これは密接な関係のある国だと決めるのか、これ、限定的な行使ということをきちっと守っていくうえでも、影響がある問題だと思うんですけれども。

菅官房長官:
そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々のこれは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。

原記者:
ちょっと懸念を持っている方の中では、時の政権の判断で、拡大解釈されるんじゃないかっていう懸念もあるんですけれども、その辺についてはどのように?

菅官房長官:
そこは、ここでですね、この新要件の3原則の中で、わが国の存立が脅かされる。わが国ですから。そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで一つのしばり。また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。さらに必要最小限度の実力行使。ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。あくまでもわが国、国民であります。

原記者:
他国への武力攻撃が発生して、これによって日本の存立が脅かされる事態というのは、これはなかなか具体的にイメージしにくいんですけれども、これはどういう事態、具体的に何かこう?

菅官房長官:
例えば先ほど一つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたですよね。例えば日本海で、そうした兆候があると、そういう中でですね、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。ここはやはり、非常に問題がありますよね。こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

原記者:
与党協議の中の具体的事例などでは、シーレーン、中東の例えば海上交通路ですね。あのへんは必ずしも意見が一致していなかったわけなんですけれども、政府としては、どういう立場を取ってるんですか?

菅官房長官:
ここは海洋国家ですからね、わが国。わが国にとって、エネルギーだとか、食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは、極めてこれ重要だと思いますよね。そういう中で、現在、ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割が、あそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては、機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために、動くことは可能だというふうに思います。

国谷キャスター:
本当に歯止めがかけられるのかということ、多くの人たちが心配していると思うんですけれども、非常にごく一部の容認だと。そしてその歯止めがかかっているということは、政府のほうから聞こえてくるんですけれども、ただ憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなりますと、非常に密接な関係にある他国が、協力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条で容認されないと、認められないということが、大きな歯止めになっていましたけれども、果たして断りきれるのかと。

菅官房長官:
ここは、新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。

国谷キャスター:
断りきれると?

菅官房長官:
もちろん。

国谷キャスター:
もう一つの心配はですね、この集団的自衛権の行使が容認されるようになれば、抑止力が高まる、そして国際紛争を抑止することができるというふうにおっしゃっているんですけども、ただ、これまで日本は、非常に慎重のうえに慎重を重ねて、例えばアメリカとの一体化をしないように、非戦闘地域での活動だけに限るといったことなどをして、アメリカが敵対されるような地域でも、日本独自の活動を行って、一種の存在感というのを得られてきたと思うんですけれども、今回はそれを失うのではないか、そうした日本のプレゼンスというものを、失うおそれというのはありませんか?

菅官房長官:
それは全くないと思います。私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明確な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。

国谷キャスター:
ただ、集団的自衛権の行使が、密接な関係のある他国のために、もし行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば、日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。それは戦争っていうのは、他国の、自国の論理だけでは、説明しきれないし、どんな展開になるか分からないという、そういう危険を持ったものですから。

菅官房長官:
こちらから攻撃することはありえないです。

国谷キャスター:
しかし…。
そこは。
しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…。

菅官房長官:
ですから、そこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

原記者:
抑止力を高めるということは、緊張感も高まるということにつながると思うんですけれども、今、東シナ海ですとか、南シナ海では、現実問題として、日本というよりは、中国側の事情で、緊張感が高まっているわけなんですけれども、こういった問題に対して、今後、政府としてどういうふうに取り組んでいく考えですか?

菅官房長官:
これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。そして昨年の暮れですね、防衛大綱というものを決定をしましたよね。

その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは、変わらないということが一つの証しじゃないでしょうか。しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。

そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して、抑止力を高めていく、このことを私たちは、今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3、4か月と言いました。これは約1年かかると思いますよ。そういう中で、国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて、国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。

原記者:
不安や懸念というのはありますけれども、このへんは払拭できますか?

菅官房長官:
ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、一つ一つ、具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。

まだまだハナシは続いておりますが、
途中で、時間切れで終わっちゃいましたね、。。。





20140711クローズアップ現代



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  NHK、電話によるご意見・お問い合わせ>
  0570-066-066 (ナビダイアル) bit.ly/U63jqz
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■2014/07/03 クローズアップ現代
集団的自衛権 菅官房長官に問う 安倍晋三首相が恫喝した国谷裕子の問題動画

■2014/07/03 クローズアップ現代
集団的自衛権 菅官房長官に問う 安倍晋三首相が恫喝した国谷裕子の問題動画

■2014/07/03 クローズアップ現代
集団的自衛権 菅官房長官に問う 安倍晋三首相が恫喝した国谷裕子の問題動画

■2014/07/03 クローズアップ現代
集団的自衛権 菅官房長官に問う 安倍晋三首相が恫喝した国谷裕子の問題動画

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■NHK 2014年7月3日(木)放送
集団的自衛権 菅官房長官に問う
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail_3525.html

出演者
菅 義偉 さん(内閣官房長官)
原 聖樹(NHK政治部・記者)
政府はこれまでの憲法解釈を変更して、集団的自衛権の行使を容認することを閣議決定。今後、法整備などが図られれば、自衛隊とアメリカ軍などの連携強化が進み、海外での自衛隊の活動は拡大していくものとみられ、戦後日本の安全保障政策は大きな転換点を迎えました。なぜ今、集団的自衛権の行使容認が必要なのか。行使容認は日本に何をもたらすことになるのか。そして今後の政権運営は。政権の要、菅官房長官へのインタビューで迫ります。
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■NHK 2014年7月3日(木)放送
集団的自衛権 菅官房長官に問う
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3525_all.html

ゲスト菅義偉さん(内閣官房長官)
ゲスト原聖樹記者(政治部)
●拉致被害者の家族の方々は、翻弄されてきた。
家族の方々の声はどう聞いた?


まず今回、長年にわたり、この固く閉ざされていた扉を、まずようやく開けることができたわけですね。
このことは、安倍政権はまさに拉致問題は安倍政権、安倍総理の下で解決するという強い決意のもとで、私ども、ありとあらゆる可能性にかけて今日まで取り組んできました。
その結果として、今回ようやくこの扉を開けることができて、スタートラインに立つことができたというふうに思っています。
制裁の解除については、明日(4日)閣議決定を行って発表するわけですけども、ここに至るまでも、さまざまな交渉があったということであります。
そして今回、7月1日に日朝の政府間交渉をやりました。
そこの最大の焦点は、北朝鮮側の調査機関、すべての組織、そうしたものを調査することができる機関を設置するということで、かつては合意してましたんで、それに当たるかどうかということについて、一番、何回となく、これは集中的に質疑を行ったと。
その結果として、国防委員会や国家安全保衛部という、まさにこの最高指導機関である、特別な権限を持った、そうした機関を発表したわけでありますので、政府としてはさまざまな観点、これを考えて、この一定の体制を整えたという判断をして、明日、正式に閣議決定をして解除する、そういう方向になったということです。

(家族の思いも裏切らない?)

それは全く。
家族の皆さんも、まず交渉してほしい、交渉が始まらなきゃ何もできないわけですから、ここは家族の皆さんも、やはりとにかく交渉を始めてほしいという強い思い、交渉を始めるに当たって、それは北朝鮮からさまざまなこれは要求になりますし、私たちも考え方がありますから。
そういう中で、まず交渉できることになるために、本気度を私たちは調べたうえでそこは解除に踏み切ると、そういうことです。

●原記者:次の展開で最も重視するタイミングや今後の見通し、どう見る?

これについては、とにかくだらだらだらとやることは絶対まかりならないと私は思っていますから、この日朝の間で文書を交わされましたね、ストックホルムで。
その際に私はまず期限を決めるべきだという形で、今、1年以内という話をしました。
そうした段階で7月1日の今回の協議で、1年ということには留意するということまでなりました。
そして、この夏の終わりから秋の初めにかけて、まず調査した結果、第一報というものを報告をするという、そういうことにもなってますので、そうしたものを受けて、日本から北朝鮮に行って、日本の調査団の滞在とかですね、あるいは関係者の面談だとか、あるいは関係者が生活する部分に日本の調査団が足を踏み入れるとか、そういうことについても合意をいたしておりますので、まず立ち上げて、その第一報の報告、そうしたことが1つのヤマになるんだろうと、まず最初のヤマだというふうに思っています。

●原記者:かなり本気だという感触はある?

今回の陣容を見てみますと、そこは全体の最高指導機関である国防委員会からこの委員会に特別な権限を付与されているという、そこの、日本でいえば副総理級の人が、今度委員長になりますから、そこの陣容としては、私たちは整っているというふうに思います。
ただ、今までさまざまなことをわが国は経験をしています。
ですから、そこは慎重な上にも慎重に、ここはしっかりと対応していきたいというふうに思ってます。

集団的自衛権 菅官房長官に問う

ここからは集団的自衛権の行使容認について考えていきます。
従来の憲法9条の政府見解の解釈では、武力行使が許容されるのは日本に対する武力攻撃が発生した場合に限られるとされてきました。
政府は憲法9条の解釈を変更し、「日本と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に必要最小限度の実力の行使をするのは、憲法上許容される」という解釈を打ち出し、戦後日本の安全保障政策を大きく転換する閣議決定を行いました。
日本を取り巻く安全保障環境の変化が最大の理由だとしています。
憲法解釈の結論として許容されないとしてきた、集団的自衛権を容認するという大転換。
政府は、あくまで安全保障政策の根幹を成す専守防衛、武力行使は自衛のために限るという方針に変わりはないとしています。
これまで世界の多くの戦争が自衛の名の下に行われてきたのも事実です。
憲法9条による徹底した平和主義が貫かれてきた歴史には、そうした背景もあります。
それだけにこの憲法9条の精神を貫くためには、より具体的な武力行使への歯止めが求められています。
重大な解釈の変更であるにもかかわらず、閣議決定に至るまでの過程で国民的な理解、そして議論が深まっていないという声が多く聞かれます。
なぜ今、この大転換なのか。
集団的自衛権の行使容認は限定的だといっても、果たして歯止めは利くのでしょうか。

集団的自衛権 “歯止め”をめぐって

集団的自衛権の行使容認に、強い意欲を示してきた安倍総理大臣。
歴代の政権は集団的自衛権について、憲法9条の下では「持っているが、使えない」としてきました。

鈴木首相(当時)
「集団的自衛権はない。
憲法上は許されないわけですから。」

中曽根首相(当時)
「集団的自衛権に参加しようということは、憲法が許さない。」

小泉首相(当時)
「集団的自衛権については、憲法上許されないと考えてきております。」

集団的自衛権の行使は許されないという憲法解釈が示されたのは、昭和47年の政府見解でした。
当時、ベトナムではアメリカが集団的自衛権を行使し、戦争を行っていました。
日本は、集団的自衛権を憲法上どう位置づけるのか、政府は国会で見解を求められます。

そのとき示されたのが、自衛権の行使が許されるのは日本が侵害を受けた場合に限るとして、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという解釈でした。
今回、安倍政権はこの見解の中にあった文言を引用して「集団的自衛権の行使は容認できる」という逆の解釈を導き出します。

昭和47年の政府見解をもとに、当初、自民党が公明党に示した武力行使の新たな3要件。
47年見解にはなかった「他国に対する武力攻撃」を加えることで、集団的自衛権の行使を可能にする内容となっています。
これに対し公明党は、拡大解釈されかねないと懸念を示します。
集団的自衛権の行使にどう歯止めをかけるのか、議論が続きました。

その結果、自民党が示した文案で「他国」とされていた文言を「日本と密接な関係にある他国」に修正。
また、「おそれ」とされていた文言を「明白な危険」に変えました。
政府は、従来の政府見解の基本的な論理の枠内で導いた結論だとしています。

安倍首相
「憲法の規範性を何ら変更するものではなく、新3要件は憲法上の明確な歯止めとなっています。」

しかし今回の閣議決定では、自衛隊の任務がどこまで拡大するのか具体的なことは示されませんでした。
与党協議では当初、シーレーン=海上交通路での国際的な機雷の掃海活動など、8つの事例について議論しました。
しかし自民党と公明党の間で考えの違いが表面化し、結論は出ていません。
どういう場合に武力の行使が許されるのか。
時の内閣が総合的に判断するとされています。

なぜ 今 集団的自衛権

●集団的自衛権行使の容認、閣議決定によると日本の自衛のための集団的自衛権の行使で、他国を守るための行使はしないとなっている。 他国を守るための戦争には参加しない?

それは明言してます。

●なぜ今まで憲法では許されないとされていたことが、容認されるとなったのか?

今ですね、昭和47年の映像がありました。
当時と比較をして、42年間たってるんですよね。
例えば国際化、その間にどのぐらい進んだかですよね。
今、わが国の国民は、150万人の人が海外で生活をしているんです。
そして1,800万人の人が、これ、海外ですね、旅行を含めて渡航してます。
そうした時代になりました。
そしてまた、わが国を取り巻く安全保障の環境というのは、極めて厳しい状況になっていることも、ここは事実だと思います。
そういう中にあって、どこの国といえども、一国だけで平和を守れる時代ではなくなってきたという、まずここが大きな変化だというふうに思います。
そういう中で、わが国としては、例えばですよ、総理がこの政府の基本的な方針を決定をしたときに、記者会見で事例の1つとして申し上げましたけれども、総理自身が国民の皆さんの生命と平和な暮らし、そして国の安全を守るために、現在の法制度で、そこについて大丈夫かどうか、そしてもし変える必要があれば最善のほうはどうかということを、安保法制懇という、この、いわゆる安全保障の専門家の皆さんにお願いをしたんですね、当時。
そして、その報告書を受けて、今回、政府の基本方針というものを、与党の中で11回議論をして、政府としての基本方針というものを閣議決定をしたんですね。
そういう中で、やはりこの日米同盟、ここを強化をする。
強化をすることによって、抑止力、これが高まりますから、その抑止力を高めることによって、わが国が実際この武力行使をせざるをえなくなる状況というのは大幅に減少するだろうと、そういう考え方のもとに、今回、新要件の3原則というものを打ち立てたわけであります。
例えば1つの例としまして、総理が言ったのは、例えば近隣諸国で武力攻撃があった場合、日本は国民、かつてはそんなに海外で生活していない、今は多くの人がいらっしゃいますから、その人たちを米軍に輸送をしてもらうということに、日米の間になってます。
その米軍の輸送船、これを現在の憲法では邦人を避難するための輸送船ですけれども、現在の憲法では、わが国に武力攻撃が発生しなければ、日本の海上自衛隊は防護する、護衛することもできないんですよ。
ですから、果たしてそうしたことで、国民の皆さんの生命を守ることができるのかどうか。
そうしたことも含めて、この隙間のない法整備をするということが、やはり極めて今、重要だろうと。
政府にとって、まさに政府の責務だという考え方の中で、今回この閣議決定をして、閣議決定をした後に、これから法案を作るんです。
法案を作るのに3・4か月かかると思いますから、国会で法案をまず、私ども政府案を作って、そしてそれを国会に提出する、その段階で国会でこれは議論しますから、そこで徹底をして議論をする。
慎重に議論をしたうえで、国民の皆さんにも理解をしていただける、そういう努力をしっかりしていきたいというふうに思ってます。

●憲法の解釈を変えることは、ある意味、日本の国の形の在り方を変えることにもつながると思うが、国際的な状況が変わったということだけで、解釈を変更していいのかという声もあるが?

これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。
今、大きく国際化という中で変わってることは、これ、事実じゃないでしょうか。
そういう中で、憲法9条というものを私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たにわが国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生して、わが国の存立そのものが脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険という、そういうことを形の中に入れて、今回、閣議決定をしたということです。

●「密接な国」をあらかじめ決めておくのか、その時々の政権が決めるのか?

そこについては、同盟国でありますから、アメリカは当然であります。
そのほかのことについては、そこは政府の判断、時々の、これは状況によって判断していくということに、これはなってくるというふうに思います。

●原記者:時の政権の判断で拡大解釈されるのではという懸念もあるが?

そこは、この新要件の3原則の中で、わが国の存立が脅かされる「わが国」ですから。
そして国民の生命・自由、そうしたものの幸福の権利が根底から覆されるという、ここで1つのしばり。
また国民を守るために、他の適当な手段がないこと。
さらに必要最小限度の実力行使。
ここで新3要件の中で、しっかりと歯止めがかかっているというふうに思います。
あくまでもわが国、国民であります。

集団的自衛権 何ができる? できない?

●原記者:他国への武力攻撃が発生し日本の存立が脅かされる事態、具体的には?


例えば先ほど1つ事例で申し上げましたけれども、かつて北朝鮮が、日本の領空をミサイル発射しましたよね。
例えば日本海でそうした兆候があると、そういう中で、アメリカの船舶と日本の船舶が警戒をしてたとしますよね。
そういう中でアメリカの船舶が攻撃をされた。
これは日本の安全のために出動してくれているわけですから。
現在の憲法解釈では、それ、相手に攻撃することは、日本の海上自衛隊はできないんですね。
それは日本が武力攻撃があって、初めてできるわけですから。
果たしてそれで日米同盟が維持することができるかということです。
ここはやはり非常に問題がありますよね。
こうしたことについて、切れ目のない、この法整備をしっかりしていこうということなんです。

●原記者:与党協議の中の具体的事例などでは必ずしも意見が一致していなかったが、政府としてはどういう立場を取っている?

ここは海洋国家ですからね、わが国。
わが国にとって、エネルギーだとか食糧、こうしたものの輸入、この安全のために、やはりこの安全を確保するということは極めて重要だと思いますよね。
そういう中で、現在ホルムズ海峡、あそこで原油の約8割があそこを通ってきておりますから、あそこでもし紛争が発生した場合、ここについては機雷がまかれたような事態になれば、わが国の国民生活にとってこれは死活的な問題になりますよね。
こういう状況にあったときに、先ほど申し上げましたけど、3要件、新たな3要件が満たす場合に限り、ここは憲法上、機雷を除去するために動くことは可能だというふうに思います。

集団的自衛権 “歯止め”は

●憲法上、集団的自衛権の行使が容認されるとなると、非常に密接な関係にある他国が強力に支援要請をしてきた場合、これまでは憲法9条が大きな歯止めになっていたが、果たして断りきれるのか?


ここは新要件の中に、わが国の存立を全うすると、国民の自由とかですね、そこがありますから、そこは従来と変わらないというふうに思ってます。
(断りきれる?)
もちろん。

集団的自衛権 菅官房長官に問う

●これまで日本は非常に慎重のうえに慎重を重ねて、アメリカが敵対されるような地域でも日本独自の活動を行って一種の存在感というのを得られてきたと思うが、そうした日本のプレゼンスを失うおそれはないか?


それは全くないと思います。
私、申し上げましたように、日本と関係のある他国に対する武力攻撃が発生をし、わが国の存立が脅かされて、そして国民の生命、そして自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険ということで、しっかり歯止めかけてますから、そこは問題ないと思ってます。

●もし密接な関係のある他国のために集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるのでは?

こちらから攻撃することはありえないです。
(しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…)
ですからそこは最小限度という、ここに3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

●原記者:抑止力を高めるということは緊張感も高まるということにつながると思うが、今、東シナ海や南シナ海では現実問題、日本というよりは中国側の事情で緊張感が高まっている。こういった問題に対して今後、政府としてどう取り組んでいく?

これはぜひご理解をいただきたいんですけど、わが国は10年前と比較をして、防衛力はマイナスです。
そして安倍政権になって、私たちが防衛費、よく軍国主義とか、他の国に言われるときありますけど、私たちは0.8%しか伸ばしてないんです。
そして昨年(2013年)の暮れ、防衛大綱というものを決定をしましたよね。
その中で、中期防衛計画というのは、現在と同じ5年間の防衛費というのは現在と同じぐらいですから、そこは明らかに日本の安全保障というのは変わらないということが1つの証しじゃないでしょうか。
しかし、近隣諸国ですよ、10年で4倍になってる国さえあるじゃないですか。
そういう中で、2桁、まだ軍事費を伸ばし続けている国があります。
そういう意味において、やはりわが国の取るべき道というのは、やはり日米関係を強化して抑止力を高めていく。
このことを私たちは今回、閣議決定をして、これから法案にするについて、法案を作るのに3・4か月と言いました。
これは約1年かかると思いますよ。
そういう中で国会で審議をして、そこの日本の新3要件を含めて国民の皆さんにしっかりとそれは理解をしていただくように、丁寧にこれから国会で審議をしていきたい、こういうように思っております。

●原記者:不安や懸念は払拭できる?

ですから国会審議の中で、しっかりとこれは慎重に、1つ1つ具体的なことを挙げながら、国民の皆さんに間違いなく理解をしていただけると、このように思っています。




20140711フライデー


スクープ!
フライデー「国谷キャスターは涙した…。安倍官邸がNHKを土下座させた一部始終」
クローズアップ現代で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒。
籾井会長が駆けつけ、NHK上層部は右往左往…。

7月3日に生放送されたNHKの「クローズアップ現代」に、菅義偉官房長官が出演して集団的自衛権行使容認の閣議決定について宣伝しようとしたところ、国谷裕子(くにやひろこ)キャスターが、「他国の戦争に巻き込まれるのではないか」、「憲法の解釈を変えていいのか」と質問した。それに対して、番組が終わった後で、「誰が中心になってこんな番組をつくったのか」、「誰が国谷にこんな質問をさせたのか」、と安倍官邸が恫喝し、犯人さがしをしたと言うのだ。

安倍官邸の恫喝には驚かされるが、もっと驚いたのはNHKの対応である。籾井会長以下、上層部は平身低頭し、国谷キャスターは「すみません」と泣き出したという。こんな恥ずべき恫喝をまだ安倍官邸はNHKに対して行っていたのだ。

こんな恥ずべき全面服従を、いまでもNHKは安倍官邸にしていたのだ。このスキャンダルが国会やメディアでまともに追及されれば安倍官邸とNHKは間違いなく窮地に陥るだろう。国民の怒りは安倍政権とNHKに怒涛のように押し寄せるだろう。フライデーのスクープ記事が安倍政権とNHKを直撃するかもしれない(大手メディアがだめでも雑誌が健闘している(了)




20140711クローズアップ現代3
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■週刊「フライデー」7月25日号
『クローズアップ現代』で集団的自衛権について突っ込まれた菅官房長官側が激怒 国谷キャスターは涙した…


安倍官邸がNHKを ”土下座”させた一部始終
「政府が『右』と言っているものを、『左』と言うわけにはいかない」
 
今年1月、安倍政権のゴリ押しでNHKの会長に就任した籾井勝人氏(71)が、就任会見で力強くこう発言したことを覚えているだろうか。あれから半年、会長の言葉通り、NHKは政府の意向に逆らえない放送局になり下がったようだ。7月3日に生放送された『クローズアップ現代』について、安倍官邸がNHKに猛抗議し、(NHK)上層部が右往左往しているというのだ。
 
この日の『クロ現』は、菅義偉官房長官(65)をスタジオに招き、「日朝協議」と「集団的自衛権の行使容認」について詳しく聞くというものだった。官房長官がNHKにやって来る−−局には緊張感が漂っていたという。「菅さんは秘書官を数人引き連れて、局の貴賓室に入りました。籾井会長も貴賓室を訪れ『今日はよろしくお願いします』と菅さんに頭を下げていました。その日の副調整室には理事がスタンバイ。どちらも普段は考えられないことです」(NHK関係者)
 
放送開始から7分ほどは日朝協議の話題。
そして集団的自衛権に話が移る。政治部の原聖樹記者が、菅氏に集団的自衛権の概念などを尋ね、菅氏が答える。キヤスターの国谷裕子氏(57)がさらに突っ込む、という流れで番組は進んだ。
 
「他国の戦争に巻き込まれるのでは」
「憲法の解釈を簡単に変えていいのか」
官房長官が相手でも物怖じしない国谷氏の姿勢は、さすがだった。
 
番組は滞りなく終了した。だが、直後に異変は起こった。近くに待機していた秘書官が内容にクレームをつけたというのだ。前出・NHK関係者が明かす。

「『いったいどうなっているんだ』とつっかかったそうです。官邸には事前に『こんなことを聞きます』と伝えていたのですが、彼らが思っていたより国谷さんの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの発言をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気に食わなかったとか。局のお偉方も平身低頭になり、その後、籾井会長が菅さんに詫びを入れたと聞いています」
 
その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示を出したのか」という”犯人捜し”まで行ったというのだ。

「私か悪かったのかな」
 
さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。
「放送が終わった後、国谷さんや番組スタッフは居室(控え室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室に戻ると人目もはばからずに涙を流したのです」
 
国谷キャスターは、ただただ、「すみません」と言うばかり。本人は涙のワケを語らなかったが、理由は明白だった。
 
「官房長官がゲストに来るうえ、集団的自衛権という、扱いが難しいテーマだということで、国谷さんは前日からスタッフと綿密な打ち合わせをしていました。そのうえで、『この内容なら大丈夫。視聴者の疑問も代弁できるし、官邸を刺激することもないだろう』と確認していたのです。ところが、結果的に官邸を怒らせることになった。責任感の強い国谷さんは、『私か悪かったのかな』とショックを受けたのでしょう」(同)
 
本誌は『クロ現』を録画で観直したが、国谷キャスターに非礼な言動はなかった。この程度のことにいちいちイチャモンをつける官邸にも呆れるが、パニックになってあわてふためくNHKも情けない。公共放送失格ではないか(NHK広報局は本誌取材に対して「ご指摘のような事実はありません。NHKは放送法の公平・公正、不偏不党などの原則に基づいて放送しております」と回答)
 
メディア論が専門の上智大学・碓井広義教授は
「籾井氏が会長に就任して以降のNHKの報道姿勢には、疑問を持たざるをえない」と指摘する。
 
「集団的自衛権の行使を認める閣議決定がなされた7月1日、『ニュースウォッチ9』で大越健介キャスターが『集団的自衛権というカードを持つことで、日本への脅威を抑止するという性格が強まる』と結論づけましたが、課題や問題点に言及しないでいいのか、と疑問に思いました。『クロ現』の一件が事実なら、NHKは政府の広報機関化しているのでは、と心配になります」
 
一方、NHKのコールセンターには、この放送を観た視聴者から「聞いてほしいことを聞いてくれた」 「今後も期待している」との声が多数寄せられたという。どちらが正しいか、国民はよく知っているのだ。(オシマイ)


  不思議だと思う。
  菅官房長官は否定したというのに、
  そのことを書いたのは先ずゴミの少ないことったらありゃぁ〜しない。
  
  官邸側がNHKを恫喝したって分かってるから記事に出来なかったのではないって
  思っちゃったりするよね。

  そういう意味では、
  The Huffington Post、3k、時事って。
  先ずゴミ中のゴミかもしれないってことだね、…。
  
      


■The Huffington Post 2014年07月11日 19時43分 JST 更新: 2014年07月12日 00時38分
「NHK『クローズアップ現代』を首相官邸が叱責」フライデー報道 菅官房長官は否定
http://www.huffingtonpost.jp/2014/07/11/closeup-gendai-hiroko-kuniya_n_5576960.html?utm_hp_ref=tw

7月11日発売の週刊誌「フライデー」が、「国谷キャスターは涙した 安倍官邸がNHKを"土下座"させた一部始終」と題して、首相官邸側が放送内容を巡りNHKを叱責したと報じた。これに対し菅義偉官房長官は「ひどい記事だ」と述べ、事実に反しているとの認識を示した。

フライデーが報じたのは、7月3日にNHKで放送された「クローズアップ現代」をめぐる首相官邸とNHKのやりとり。この日の番組では、集団的自衛権を特集。菅官房長官がゲストとして招かれ、番組キャスターや記者からの質問に答えた。しかし、フライデーによると、番組終了後に菅官房長官に同行していた秘書官が「いったいどうなっているんだ」とクレームをつけたという。同誌は「国谷裕子キャスターの質問が鋭かったうえ、国谷さんが菅さんの質問をさえぎって『しかしですね』『本当にそうでしょうか』と食い下がったことが気にくわなかった」とした。

国谷キャスターと菅官房長官は番組中、次のようなやりとりを行っていた。

国谷キャスター:解釈の変更は日本の国のあり方を変えると言うような事だと思うのですが、国際的な状況が変わったというだけで憲法の解釈を本当に変更してもいいのかという声もありますよね。
 
菅官房長官:これはですね、逆に42年間、そのままで本当によかったかどうかですよね。今、大きく国際化という中で変わってることは、事実じゃないでしょうか。そういう中で、憲法9条を私たちは大事にする中で、従来の政府見解、そうしたものの基本的論理の枠内で、今回、新たに我が国と密接な関係がある他国に対する武力攻撃が発生し、我が国の存立そのものが脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が、根底から覆される明白な危険ということを入れて、今回、閣議決定をしたということです。
 
(中略)
 
国谷キャスター:密接な関係のある他国のために、もし集団的自衛権を行使した場合、第三国を攻撃することになって、第三国から見れば日本からの先制攻撃を受けたということになるかと思うんですね。戦争というのは、自国の論理だけでは説明しきれないし、どんな展開になるかわからないという危険を持ったものですから…
 
菅官房長官:いや、こちらから攻撃することはありえないです。
 
国谷キャスター:しかし集団的自衛権を行使している中で、防護…
 
菅官房長官:ですからそこは、最小限度という、3原則という、しっかりした歯止めがありますから、そこは当たらないと思いますよ。

国谷キャスターは番組の終了間際まで「解釈を変更したことに対する違和感や不安をどのように払しょくするのか」などと質問。菅官房長官が回答を返す途中で、番組は終了してしまった。

その数時間後、再び官邸サイドからNHK上層部に「君たちは現場のコントロールもできないのか」と抗議が入ったという。局上層部は『クロ現』制作部署に対して「誰が中心となってこんな番組作りをしたのか」「誰が国谷に『こんな質問をしろ』と指示をしたのか」という"犯人探し"まで行ったというのだ。
 
さらに、別のNHK関係者からは驚きの証言が飛び出す。
 
「放送が終わったあと、国谷さんや番組スタッフは居室(控室)に戻るのですが、この日、国谷さんは居室にもどると人目もはばからずに涙を流したのです」
(フライデー 2014年7月25日号より)

インターネットでは、「事実なら、安倍政権を倒すことになる内容」、「国谷さんとその隣にいた記者は、国の偉い人にそれ聞きたかったということを代弁して聞いてくれた」という意見や、「国谷キャスターは気骨のある人と評判なので、恫喝された程度で涙をみせないはず」と記事は誤りだとする意見などが出ていた。

菅義偉官房長官は11日午前の閣議後の記者会見で、「(記事のような事実は)全くありません。ひどい記事だと思いました。抗議は考えていないが、抗議したほうが効果があるかどうかを含めて考えたい。あまりにもひどすぎる記事」と述べた。


■時事通信(2014/07/11-12:04)
週刊誌報道「事実と違う」=菅長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2014071100374

菅義偉官房長官は11日午前の記者会見で、自身が3日に出演した集団的自衛権の行使容認をめぐるNHKの番組収録で、キャスターが事前の打ち合わせと異なる質問を繰り返したため首相官邸側がクレームを付けたとする週刊誌報道について「事実と全く違う。ひどい記事だ」と批判した。
問題となったのは11日発売の写真週刊誌「フライデー」。菅長官は同誌編集部や発行元の講談社に抗議するかどうかについて「効果があるかを含めて考えたい」と述べた。 


■3k 2014.7.11 14:07 [官房長官]
フライデーの報道を否定 菅長官「ひどすぎる記事だ」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140711/plc14071114070016-n1.htm

菅義偉(すが・よしひで)官房長官は11日午前の記者会見で、自身がNHK番組に出演した際に秘書官が内容にクレームをつけたと報じた写真週刊誌フライデーの記事について「全くあり得ない。あまりにもひどすぎる記事だ。事実と全く違う」と否定した


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