The White House President Obama's 2015 State of the Union Address
オバマ大統領による2015年の一般教書演説である。


オバマが、
「2015年の一般教書演説」で、

「まず、テロリストの標的になっている世界中の人たちと結束する。
我々はテロリストを追い詰め、
彼らのネットワークを解体する取り組みを今後も続けていく」

イスラム国殲滅を掲げていますのでね、
それこそ、
今回のこと、
イスラエルとタッグを組んで仕込んだのかもしれんよね。
(だから、日本はテロに巻き込まれるって事前に言えたのかもしれんわね)

アベサン?
アベサンなんて、
アメリカの言うことについて行くしかないじゃありませんか、そんなもん!

だもんでね、
この件で
日本政府が、
全くやる気がないのが見えすぎて、…。

これは、
私のブログを覗きに来ていただける皆さん全員が、
同意していただけると思いますが、
どうして現地対策本部を「トルコ」に置かないのか、ってことだわね。

日本政府が、
現地対策本部を置いているのはヨルダンの首都アンマンなんですね。

どうして?
って思うわよね、…。
日本政府は本腰を入れて問題解決する気なんてないわけだね。

適当にやって、
解決すれば儲けもの、って感じかもしれませんね。

政府がやりそうなことは、
コイズミの時のように、
「自己責任」って言葉を先ずゴミを通じて流布させるとかwww

マ、
それどころか、
アベサンは、
「集団的自衛権」「特定機密法」「自衛隊海外派遣」
これらをイッキに解決できる絶好のチャンス到来って思ってるんだろうな、ってね。
私、個人的には思うわけね、。。。。。

恐ろしい時代が来ましたね。
それを望んだのも有権者かもしれません、…。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!








■【イスラム国・邦人人質事件】イスラーム学者・中田考氏の緊急会見を生中継
THE PAGEでは、22日の午前10時から都内で行われるイスラーム学者・中田考氏の緊急-記者会見を生中継します。中田氏は、昨年9月、今回人質となっている湯川遥菜氏の裁判-での通訳をイスラム国から依頼され、シリアのイスラム国支配地域を訪問しています。今-回の人質事件について、中田氏がどのように分析、解説するのか、注目されます。

【中継概要】
日時:1月22日(木)10:00開始
場所:日本外国人特派員協会
登壇者:中田考氏(同志社大学客員教授)

中田 考(なかた こう)
同志社大学客員教授・イスラーム学者。1960年岡山県生まれ。84年東京大学文学部-卒業。86年同大学院人文科学研究科修士課程修了。92年カイロ大学大学院文学部哲学-科博士課程修了。学術博士(哲学)。在サウジアラビア日本国大使館専門調査員、山口大-学助教授などを経て2003年より同志社大学神学部教授。11年同大学退職。14年よ-り現職。著書に『イスラームのロジック―アッラーフから原理主義まで』、『ビンラディ-ンの論理』、共著に『一神教と国家イスラーム、キリスト教、ユダヤ教』など。


■THE PAGE 2015.01.22 10:38
イスラム学者・中田考氏「首相の『イスラム国と戦う』発言は不用意」
http://news.infoseek.co.jp/article/thepage_20150122-00000004-wordleaf

 イスラム学者の中田考氏が22日、東京の外国特派員協会で会見を行い、「イスラム国」」による日本人人質事件について見解を語った。

今回の人質殺害警告のタイミングについて、「安倍首相の中東歴訪に合わせて発表があった。首相は中東地域の安定につながると信じていたが、残念ながらバランスが悪いと思う」と語った。
理由として、「中東の安定が失われているのはイスラム国が出現する前からのこと。それなのに『イスラム国』を名指して、それで人道支援は通用しない。訪問国がイスラエル関係の国ばかり、アメリカとイスラエルの手先と見られる。難民支援として理解されないというのは中東を知る者としては常識」とした。
また、今回、日本人人質2人がいることは把握していたはずなのに、「それで『イスラム国』と戦うと発言したのは不用意」と指摘した。



  「中東の安定が失われているのは、
  イスラム国が出現する前のことです。
  その中で、わざわざイスラム国だけを名指しで取り上げて」
  いかがなものかと、。。。

  この地方の状況改善に関しては、
  絶望的と言って言いぐらいに、…。
  本当に根が深いよね、…。

  1993年9月13日
  クリントン大統領を挟んで、
  イスラエルのラビン首相とPLOのアラファト議長が握手した時、
  この時が一番の山だったのかもしれません、ねぇ、…。


 

■BLOGOS編集部 2015年01月22日 13:19
"72時間は短すぎる。時間をもう少しいただきたい"〜イスラーム法学者・中田考氏がイスラム国の友人たちに呼びかけ
http://blogos.com/article/104005/

 イスラム国に邦人が拘束された事件で、22日午前、日本外国特派員協会で、イスラーム学者の中田考氏が会見を行った。中田氏はイスラーム法学・神学を専門としており、イスラム国や今回の事件の背景や、人質の救出について自身の考えを語った。

冒頭、同席した秋田一恵弁護士より、中田氏が現在私戦予備・陰謀罪の被疑者であることから、質問については人質事件についてのみ受ける旨、説明があった。また、同氏が昨年夏からイスラム国に拘束されている湯川遥菜氏をめぐって、イスラム国の司令官、ウマル・グラバー氏から「湯川氏の裁判をしたいので、イスラム法がわかり、日本語、アラビア語が出来る人をお願いしたい。その際に裁判の様子を伝えるジャーナリストも連れてきてほしい」と要請があったことも明らかにした。

中田氏:今日はお集まりいただきましてありがとうございます。私は元々、非常に言葉がはっきりしませんで、日本語のテレビでも私がしゃべると字幕がでるというぐらいです。また、今難聴が非常に悪くなっておりまして、皆さんの質問もよく聞き取れませんので、今回できる限り、こちらにいらっしゃいます秋田先生を通じてお話をしたいと思います。

今、あの秋田先生からご説明がありましたとおり、私被疑者の立場にありますので、出来る限り、マスコミの露出を避けておりましたし、イスラム国とのコンタクトも避けておりました。それは私自身にとっても問題ですし、先方に対しても迷惑が掛かるということもあったのですが、今回、こういうことで人命が掛かっておりますので皆様の前でお話しさせていただくことにしました。

今回の事件は、タイミング的に安倍総理の中東歴訪に合わせて、発表があったわけですけど、安倍総理自身は、中東に行ったことが地域の安定につながる、和平につながると信じていたと思いますけれども、残念ながら非常にバランスが悪いという風に思います。

イスラエルに対して入植地への反対を直言するなどといったことで、バランスの取れた外交を行っているという風に信じているのだと思いますが、中東おいて、イスラエルとそもそも国交を持っている国がほとんどないというような事態を正確に実感していないのだと思います。ですので、これは中東あるいはアラブ・イスラム世界では非常に偏った外交とみられます。

記者会見の中で、難民支援、人道支援を行っていると強調していましたけれども、もし難民支援、人道支援ということで、今回の中東の歴訪があったとすれば、今シリアからの難民、正確にはわかりませんけれども、300万人とも言われております、その大半、半数以上、160万人ともいわれていますが、トルコにおります。まずトルコを最優先すべきであって、トルコが外れているところで人道支援、難民支援を強調しても、これはやはり信用しないと思われます。

訪問国がエジプト、イスラエル、パレスチナ、ヨルダンとですね、すべてイスラエルに関係する国だけであると。そういう選択をしている時点で、アメリカとイスラエルの手先という風に当然、認識されます。人道支援のために行っている、あるいは難民支援のために行っていると言っても理解されない。中東を知るものとしては常識です。

「中東の安定に寄与する」というのは、当然理解できる発言ですけれども、その中で、「中東の安定」が失われているのは、イスラム国が出現する前のことです。その中で、わざわざ「イスラム国」だけ名指しで取り上げて、「イスラム国と戦うため」と言いながら、人道支援だけやっていると言っても通用しない論理だと思います。

日本人の人質2人がいるということは、外務省も把握していたと思いますので、その中で、わざわざ「イスラム国と戦う」ということを発言するというのは、非常に不用意であると言わざるを得ないと思います。

テロリストの要求をのむ必要はもちろんないわけですが、しかし、そのことと交渉するパイプを持たないということはまったく別のことだと思います。例え、無条件の解放を要求するとしても、実際に人質2人を解放するために安全が確保されるのか、その間、空爆を止めることができるのか、誰が受け取りに行くのか、どこで受け取りに行くのか。そういったことを正しい相手と、正しく話をするパイプがないことにはそもそも話になりません。

今回の件でも、これまでの似たようなケースでも多くの「仲介者になる」という偽者が現れて、それにアメリカが騙されるというケースもたくさん起きております。今回でもそういう恐れが当然あるわけです。 イスラム国からの呼びかけは、安倍政権だけではなく、日本国民に対する呼びかけという形をとっておりました。それに対しては我々は答えるべきだと考えています。もちろん日本は民主主義をとっている国ですので、安倍政権に賛成する人間もいれば、反対する人間もいる。その中で、 我々にどういう対応ができるのか、ということを問われているんだと思います。

私自身、行く用意がある
ここからは私個人の提案、提言になります。それはもちろんイスラム教徒、イスラム学者としての立場でもありますし、同時に日本国民として、アメリカ、日本にも受け入れられるギリギリの線だということで提言させていただきます。

安倍総理が言った通り、日本はイスラム国と戦う同盟国の側に援助をするわけですけれども、それはあくまでも人道援助に限られている。この論理は、イスラム国に対しても同じように適用されるべきだと考えています。

これまでも人道援助、経済援助の名の元にアフガニスタン、あるいは直接関係するイラクに関しても日本や国際社会は多くの援助を行ってきましたけれども、それが的確な人の元に届いていなかった。特にスンナ派のイスラム主義と言われる人たちに対しては、非常に扱いが悪かった。そもそもそういった因果が今回の事件の根源にございます。

現在のイスラム国の前身はイラクのスンナ派のイスラム運動です。ですので、彼ら自身はアメリカによってイラクが攻撃されたことを彼ら自身の体験として覚えています。そして、その時に、彼らも含めてサダム・フセイン政権が倒れたときには、ほとんどのイラク人がアメリカを勧化していました。それが数か月で反アメリカに変わった。それはやはり空爆その他でたくさんの人が殺された。特に女子供が殺されて、それに対してまったく保証がされていないという事態がございます。現在、それが繰り返されており、イスラム国が支配している、行政の責任を持っている地域で多くの人々が殺されています。

国際赤十字、中東地域では、新月社と言われていますが、ここはイスラム国の支配下のところでも人道活動を続けてきていると聞いております。ですので、私の提言といたしましては、イスラム国の要求している金額、これはあくまでも日本政府の難民支援に対して、それと同額のものということですので、これを難民支援、人道支援に限るということで新月社を通じ、そしてトルコに仲介役になってもらって、そういう条件を課した上で、日本はあくまでも難民の支援を行う。イラク、シリアで犠牲になっている人たち、その家族の支援を行うという条件を課した上で行う。これが一番合理的で、どちらの側にも受け入れられるギリギリの選択じゃないかと思っています。

日本ではあまり大きく報道されていませんでしたけれども、1月18日に、イスラム国はヤズィーディ教徒を350人を無償で、人道目的で解放しております。これも一つのメッセージであると私は考えております。

これから私の友人たち、イスラム国民、古い友人たちに対して私のメッセージを伝えさせていただきます。まず日本語で。

日本の人々に対して、イスラム国が考えていることを説明し、こちらから新たな提案を行いたい。しかし、72時間というのは、それをするには短すぎます。もう少し待っていただきたい。もし交渉ができるようであれば、私自身、行く用意があります。

1月17日にヤズィーディの350人の人質を人道目的で解放したことを私は知っている。評価しているし、それで印象も良くなっていると思います。日本人を釈放することがイスラム及びイスラム国のイメージをよくするし、私もそれを望んでいます。また、日本にいるムスリムの人も望んでいる。

72時間という時間は、あまりにも短すぎます。時間をもう少しいただきたいと思っています。 これを聞いていただければ幸いです。ありがとうございます。
※同じメッセージをアラビア語でも読み上げる。


イスラム国と“コンタクトが取れること”は確認している

―今回の事件で日本政府側から中田さんへの何らかの接触がありましたでしょうか?また、イスラム国とのパイプはまだ健在でしょうか?


中田氏:日本政府から要請は直接にはございません。しかし、コンタクトがないわけではございません。 イスラム国とのパイプにつきましても、冒頭申し上げた通り、なるべくコンタクトを取らないようにしてきましたが、“コンタクトが取れること”は確認している。

―日本政府はこの中東地域全体において、どれぐらいのコネクションを持っていると思うか?

もちろん私自身が、それについて答えられる立場ではないが、一般論として私自身も2年間サウジアラビアで専門調査員という立場で大使館で働いた経験もございますので、日本にはアラビストというシステムがございまして、100人以上のアラブの専門家が働いております。その意味では、アラブに関する知識がないということは、ありません。

しかし、彼ら自身が外務省の中で主流かというとそういうことはないですし、特にイスラム主義、イスラム学の専門家に対するコネクションというのは非常に弱いということは残念ながら申し上げていいと思います。

―今回の人質事件とイスラムは直接結びつかないのではないか?私のムスリム教徒の友人は、イスラム国に参加しているような人たちは、傭兵であったり、社会的な敗者に過ぎないと論評していた。こういう論評についてどう思うか?(フランス人記者)

中田氏:最初におっしゃられた通り、私はカリフ制というものを支持しております。これまでも平和裏にカリフ制というものが樹立されることを世界に訴えてまいりました。そして、当然、その意味では本来イスラムが目指す体系ということなので、それが不在の現在においては、私自身を含めまして、イスラム教徒の行っていることはすべて、ある意味では間違っているということになります。当然、その一つであると私自身は考えています。

―イスラム国の参加者が傭兵であり、社会的敗者であるという私の友人の指摘については?

中田氏:その友人がどういう方か存じませんから、それがどういう根拠に基づくものかわからないので、コメントは出来ません。

先程も言いました通り、私の今までのイスラム国への訪問というのは、私の友人たちを訪ねていっています。その人たちは、そういう人たちではありません。これは長年の経験から言えることです。これはイスラム国に加入する前、彼らの本国での暮らしぶりを見ると、基本的には普通の人たちよりも教養も高い、正直で、信頼できる人たちであったというのが私の個人的な感想です。知らない人間については、私は何も言い様がありません。

―日本の人道支援については、やるのであれば新月社とトルコを通じてやるべきだとのことだったが、難民の方たちにどのような形で届くのか?それを説明してほしい。また、そうすればこうした活動はテロの抑止力になるのか?

中田氏:難民と言った場合、国内難民と国外難民がございます。今回の提言というのは、トルコ及び新月社を通じて、あくまでもイスラム国の支配地域についての話しですので、その意味では国内難民の話になります。

これはイスラム国からのレポートを読めば分かる通り、イスラム国の生活は非常に苦しいものがございます。それは私自身も見てきたことですけれども、その際の人道援助というのが、どういう形になるのか、それがテロを減らすことになるかどうか、というのは考えないというのが人道援助の基本ですので、それについては直接的な効果は必ずしも期待できないかもしれません。

しかし、先ほど申し上げた通り、元々、イスラム国の前身が出現したのは、イラク及びシリア、特にイラクですが、アメリカの空爆によって難民化した人たちに対する補償がなかったことに対する恨みが発端であるという意味で、間接的には減らすことになるとは言えると思います。

具体的には食糧、医薬品および、シリアも非常に冬は厳しいので暖房器具、毛布、そういった人道支援以外に使えない物資を配るというのが具体的な方法として思い浮かぶことです。

―これから中田さんは日本政府に対して、この提案をすると声明でおっしゃっていたが、今後のスケジュールを教えてほしい。

中田氏:私自身、今必ずしも自由の身ではございませんので、とりあえず、ここで話したことを全世界に伝えてほしいと思います。それはもちろん日本政府にも届くはずですので。

―今日までの報道を見る限り、日本政府は本件に関して、交渉のパイプを持っていないと言われています。今日、中田さんがパイプ役になれるというアピールをしたわけですが、これに政府が反応しなかった場合、政府が人質を救出する気があるとお考えですか?政府の対応についてどのように考えますか?

中田氏:(昨年)9月に私がイスラム国を訪問する時に、事前に外務省に間接的にですけれども、お知らせいたしまして、そして、協力することがあれば協力したいという話をしましたけれども、その時外務省からはトルコの空港で「これは自己責任であって、行かないことをお薦めする。行く場合はご自由に」ということで協力は要らないということでした。

それで、もちろん私自身が協力しなくても解放できるのであれば、それで結構なことですが、現在までの展開を見ると、極めて怪しいのではないかと残念ながら思っております。

72時間以内に交渉の糸口をつかむことが重要

―中田さんは、イスラム国のどのような立場の人間と交渉が出来て、どの程度2人が解放される可能性があるのか?また、72時間を過ぎた場合に2人の生命に迫る危険はどの程度のものか?

中田氏:まず第一の点ですが、ウマル・グラバーというのは、最初に秋田先生からも説明がありましたけれども、イスラム国の中で唯一表に出てきている人です。その意味は、まずfacebookとかTwitter上で公式アカウントを持っておりまして、最近つぶやきが減ってはいますが、今は発言を続けております。

本人自身が特定できる、顔も表に出ていますし、今まで日本でいうと常岡さんや横田さんといったジャーナリストもインタビューしています。その2回とも私自身立ち会っております、イスラム国の中で、どこまで主導的な地位にいるのか、私もはっきりとは申し上げられませんけれども、少なくとも イスラム国の行政機関の中で働いている。

そして「司令官」という肩書でよばれている。彼は今、広報というか宣教担当という立場になっておりまして、何度も申し上げているとおり、顔も出していて、特定できる。皆さんでもウマル・グラバーと見ていただければ認識することができる。その意味で、騙される、偽者であるということはあり得ません。しかし、彼自身がイスラム国の代表、スポークスマンとして話せるわけではありませんけれども、あくまでも私はそれをつなぐことができるというだけの話です。

第2の点ですけれども、72時間という非常に短い時間。このことが何を意味するのかということは私もまだ掴み兼ねています。しかし、実際に72時間でお金が払い込まれるというのは、どうやって払い込むのかという交渉その他もありますので、72時間以内にお金が払われなければ、という話ではないと思います。まず交渉の糸口をつかめるかどうか。それが72時間の対応に掛かっていると思います。とにかく、交渉の糸口をつかむことに全力をあげたいと私は考えています。

―身代金を支払うべきかどうかについてはどう考えるか?理由と合わせて教えてほしい。

中田氏:先程も申し上げた通り、身代金を払うというのではなくて、トルコを仲介に新月社を通じて、イスラム国の支配下にある地域の国内難民、戦争被害者に対して、人道援助を行うということですね。 彼らに信頼して任せるということです。結局、分配に関しては彼らの信頼によるしかないわけですし、そしてまた現在のイスラム国、あるいはイスラム国の前身となったと言われるヌスラ戦線が、とりあえず支持を広げた大きな理由は、他の軍閥、民兵集団と違って彼らが援助金、援助物資を公正に人々に分配した。そのことによって、他の自由司令軍たちに比べて支持を得たという実績がございます。それを信じて彼らに任せるということであって、テロリストの要求に屈して、身代金に払ったということではなく、あくまでも彼らの要求も、日本政府はアメリカの同盟国を通じて人道援助を行ったので、我々を通じて同じような人道援助をしてほしいということだと、私は理解しています。

―イスラム国の認識の中で、日本はいつからビデオの中で指摘されているような「十字軍に参加した」と考えられるようになったと思うか?

中田氏:まず十字軍の一部になったかどうかについては、もちろんイスラム世界の中での認識は異なっていると思います。特にイラクに関しては日本からは自衛隊を派遣しております。イラクですので、それは当然彼らは知っているわけです。その意味では、今特に新しいことが起きているという認識ではないという風に思います。

ただ、一般的に中東ではいまだに日本というのはアメリカとは違うという認識があります。今回の件に関しても、いままでの人質の首を切られる時も、アメリカに対しては攻撃を辞めろというメッセージだったわけですが、日本に対しては明らかに違う。日本の役割はあくまでもお金を出すことであると。それはやはり直接攻撃するものとは別ということは、今でも維持されております。ただし、質問者の方からも指摘があったように、イスラム国の支配地域に対して人道支援を行うことがテロリズムに対する支援ではないのかという考え方もある。それは彼らから見ても同じことです。

当然、アメリカ軍に対して人道援助という形で支援していても支援していることには変わりはない。しかも、先ほどから何度も申し上げている通り、イスラム国だけを名指しして、それと戦うためにという言い方をしていますので、彼らか見ると、我々と戦っているという認識になってしまうのは仕方ないことだと考えます。

―いままでの脅迫の映像では、英国人のイスラム教徒が英国人の人質を処刑する立場に立つというようなことがあったが、今回は、日本人のイスラム教徒が出てきたわけではなかった。これは日本人のイスラム教徒がいなかったからだと考えるが、もし北大生の渡航が実現していたら、北大生が人質を罰する立場にいた可能性もあるのではないか?その点をどう考えるか?

秋田弁護士:今回は北大生の件については、特にコメントはしないということでここにおります。また、いくつもの仮定が積み重なった質問に回答することは難しいと思います。

―人命を重視した場合、今回他に取るべき方策はないのか?最悪の場合を含め、今後どのような事態が予想されるか?

中田氏:私自身は、先程の方法が唯一の方法だと考えています。最悪の事態というのは、アメリカ軍あるいはシリア軍の空爆によって、殺されてしまうということだと考えています。

―二人が処刑されるというのは、最悪のケースではないのか?

中田氏:まず私が「最悪の場合」といったのは、空爆で殺されるというのは、今この瞬間でも起こりうるわけです。72時間後であるという保証すらない。今現在、多くのイスラム国の住人、民間人が殺されています。それと一緒に殺されてしまうことが私は「最悪」だと考えています。
もちろん、72時間が過ぎて、日本政府からの反応がなくて、殺されてしまう可能性ももちろんあります。

20150122中東


Shamil Tsuneoka
https://plus.google.com/+ShamilTsuneoka/posts/2WHiymbK57N?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter

先ほど、帰宅いたしました。
警視庁公安外事三課に対して、私戦予備陰謀事件というでっち上げの違法捜査には協力しないと申しましたが、邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します。
私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます。が、イスラム国側の連絡先情報を警察がおさえた今、盗聴、発信元探知などで相手方に危険が及ぶ可能性があり、現地に連絡を試みることができていません。
日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不当、不適切だと説明します。
オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します。
現時点で、外務省からも、警察からも、連絡などは一切ありません。日本政府が独自にイスラム国と交渉し、人質を解放させられる見通しと自信があるのなら、問題ないと思いますが、そうでないとしたら、なぜ、連絡がないのか、首を傾げます。



  ここから、
  常岡浩介さんの情報です。




■(弁護士ドットコムニュース) 2015年01月21日 15時35分
「私はイスラム国と交渉ができます」ジャーナリスト常岡浩介さんがネットで表明
http://www.bengo4.com/topics/2577/

 過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にして、身代金を払わなければ殺すと脅迫する動画を公開した問題で、ジャーナリストの常岡浩介さんは1月21日、「私とハサン中田考先生はイスラム国と交渉が出来ます」「邦人の人命救助のためなら喜んで協力します」と、インターネットのSNSで表明した。

常岡さんは中東での取材経験が豊富なフリーのジャーナリスト。紛争地域での取材も積極的に行っており、2010年にアフガニスタンで武装勢力に拘束されたこともある。昨年秋には、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田考さんとともに、警察から捜査を受けていた。

常岡さんは21日、SNSサイト「Google+」で、「邦人の人命救助のためなら外務省にも、警察にも喜んで協力します」として、次のようなメッセージを公開した。

「日本政府がオマル・グラバ司令官の身柄の安全を保証し、私とハサン先生を交渉人として認めてくれれば、私たちは湯川さん、後藤さんの解放をイスラム国に直接、訴えることができます。日本の拠出する2億ドルはあくまで人道支援目的に限定されたもので、イスラム国を軍事攻撃するためのものではないと説明できます。さらに、イスラム国側が安倍総理の対中東政策をもって、日本人人質を処刑するのは不適切だと説明します」

また、イスラム国の司令官から昨年聞いた話として、次のように記している。

「オマル・グラバ司令官の説明では、去年の8月から10月にかけて、イスラム国は湯川さんを処刑したり、身代金を要求する意志がないことを明言していました。今回、その方針が変わった理由を問い質します」

●捜査を受け、取材が難しくなっていた
SNSでこのようなメッセージを公開したことについて、弁護士ドットコムニュースは、常岡さんに電話で取材した。

それによると、常岡さんはこれまでの取材経験などから「日本の外務省・警察とイスラム国の間にはパイプ役となる人がおらず、イスラム国の指導部と直接交渉したり、彼らの主張に反論するためのルートが存在しない」と分析している。その一方で、「自分や中田氏なら直接交渉ができる」と考えている。

SNSで言及していた「オマル・グラバ司令官」は、テルアビアドという街のイスラム指導責任者で、常岡さんと面識がある人物。イスラム国の階級的には下級司令官だが、直接の上官が「人質を管轄する責任者」なのだという。

グラバ司令官は昨年、イスラム国は湯川さんを処刑したり身代金を要求する意志はないと話していたということだが、さらに「湯川さんの裁判を開く」として、中田さんは通訳者、常岡さんは取材者として来てくれと要請があったという。

「無罪判決が出れば、湯川さんを連れて一緒に帰れる」と考えた常岡さんは、イスラム国での裁判を取材する予定だった。しかし、北大生の一件で捜査を受けたことで、渡航や裁判取材は実現しなかったのだという。

常岡さんは「捜査でパソコンなどを押収されました。取材源を秘匿しなければならないジャーナリストとしては、警察の事件捜査で盗聴を受ける可能性なども考えると、イスラム国の相手とやり取りをすることが難しい状態になっています。しかし、国も認める交渉人としてであれば、今すぐにでも人質解放に協力することができます」と話していた。




常岡浩介氏 記者会見



THE PAGE
【中継概要】
日時:1月22日(木)午後3時開始
場所:日本外国人特派員協会
登壇者:常岡浩介氏

THE PAGEでは、22日の午後3時から都内で行われる、ジャーナリスト・常岡浩介氏の緊急記者会見を生中継します。常岡氏は昨年秋、イスラム国へ向かおうとした北海道大学の学生が私戦予備・陰謀の疑いで事情聴取された事件に関与したとして、元同志社大教授のイスラム研究者・中田孝氏とともに、警察から捜査を受けています。今回の人質事件について、常岡氏が何を語るのか、注目されます。



■BLOGOS編集部2015年01月22日 16:59
【全文】「警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こした」
〜ジャーナリスト・常岡浩介氏が会見

http://blogos.com/article/104020/

イスラム国に邦人が拘束された事件で、22日午後、日本外国特派員協会でジャーナリストの常岡浩介氏が会見を行った。午前中には同会場でイスラーム法学者の中田考氏も会見を行っている。

昨年、「湯川氏は身代金を取る材料にしない」と説明された
常岡氏:常岡浩介と申します。ときどき私に関してシャミル・ツネオカと報じられることもあり、あるアメリカ系のアナリストのウェブサイトではシャミルとコウスケはあまりにも似ている、なぜ二人いるのかと言われることもあるのですが、私はイスラム教徒でして、教徒としての名前がシャミルということです。 今日お呼び頂いたのは、イスラム国に2人が人質になっている事件で、私のお話を聞いて下さるということだと思います。

私は一昨年から数えて3回、イスラム国が支配している地域に入って取材したことがあります。後からわかったことですが、その地域に入って帰ってくるということは相当困難で、たくさんのジャーナリストやその援助者が拘束されたり、処刑されたケースもあります。

もともと私はイスラム国を取材しようと思っていたわけではなく、チェチェン紛争を取材していた経緯から、シリアで戦っているチェチェン人グループを取材しており、その中でチェチェン人がイスラム国のオマル司令官を紹介してくれたために、この人物と連絡が取れるようになって、イスラム国の取材ができることになるという、偶然的な幸運がありました。

そういう形なので、それほど重要な意味を感じないまま、連絡がつく状態になっていたところ、去年の8月ですけれども、この司令官から私のところにメッセージが届きました。「すぐにイスラム国に来てほしい」という内容でした。

そのときの彼の表現では日本人ジャーナリストと書いてありましたけれども、"私たちは湯川遥菜氏を拘束している。この人にはスパイの容疑がかかっており、裁判しようと思っているが、意思の疎通ができていない。彼は英語もアラビア語もできないので、日本語とアラビア語の通訳できる人を必要としている"。そして、残虐行為をしないこと、彼らの論理ですけれども、イスラム法に基づいて裁判を行ったという証明をしてくれる立会人、witnessを必要としている、ということでした。

この司令官の説明では、自分自身は湯川氏に会ったこともないんだそうです。しかし彼が従っている直属の上官が、湯川氏の処遇を決める権限を持っており、イスラム法に基づいて裁判を行うに通訳が必要であり、さらにジャーナリストを立会人にしたいと告げられたので、私のことを進言したそうです。そしてもう一人、通訳として、午前中ここで会見をした当時同志社大学にいらっしゃった中田考先生を推薦したそうです。

中田考氏(編集部撮影)

私は中田先生と連絡を取り合いまして、そういう連絡を受けたことに二人とも驚愕しました。これは今すぐにでもイスラム国に行くべきだと一致しまして、9月3日には日本を出まして、5日にイスラム国の領域にトルコから入り、6日にイスラム国が首都だとしているラッカ市で、オマル司令官と再会しました。それまでもオマル司令官とは取材で何度か会ったのですが、ラッカ市で会ったのも、ラッカ市に入ったのも初めてでした。オマル司令官が、私と中田先生を招待したから実現したということでした。

オマル司令官に会って事情を聞いたんですけど、やはり彼は湯川氏について、身代金を取る材料にしないということ、見せしめのための処刑をしないというのがイスラム国の方針であると説明しました。あくまでも彼らの表現で言うところの人道的、残虐な扱いをしない、イスラム法に従った公正な裁判をすると言いました。そして湯川氏に会わせてもらえるとの説明を受けたんですが、待てど暮らせど連れて行かれない。 見ていますと、オマル司令官は無線機を使って自分の上官に連絡を試みているが返事が来ない。さらに運が悪くというべきか、ラッカ市にたいしてシリアのアサド政権による過去最大の空爆が加えられました。死者50人のうち、35人くらいが市民だったと、欧米のメディアで報道されたのを確認しました。

その後もオマル司令官は上官への連絡を試みていたんですが、空爆による指揮命令系統の混乱で連絡が付かず、9月8日、入国3日後になり、司令官から連絡が入りました。連絡の内容は、一週間待って欲しいということでした。

その1週間というのは、1週間後にアポイントメントを入れるということではなく、その間応対できないからとにかく待って欲しい、仕切りなおしてほしい、ということでした。中田先生の方は待てないので帰るとおっしゃいまして、アラビア語が堪能な中田先生がいないと裁判も行われないので、私も一緒に帰ることにいたしました。

ただ、1か月後に改めて来るので、湯川さんに会わせてもらえないか、中田先生はタイミングが合わないので、私が英語と日本後の通訳をするので、英語とアラビア語の通訳を用意してもらえないかと、こちら側から提言をしたところ、オマル司令官は、それは可能性がある、と言い方をしましたので、また訪れるという約束のもと、私たちは帰国いたしました。

警察の妨害がなければ、私は湯川さんに会えた可能性があった
一旦日本に帰りまして、10月7日に再びイスラム国に向かうということで準備していたんですけど、前日の夕方16時ごろ、日本の警察、公安部外事第三課の職員が家宅捜査令状を持って我が家を訪れ、私戦予備・陰謀罪の関係先として捜索し、そして関係物を押収しました。

私が取材の準備として荷造りをしていたカメラやビデオカメラ、パソコン、スマートフォン、ハードディスクといったものを全て押収しました。その際には現金、パスポートも一旦押収されました。機材を一旦失ってるもんですから、翌日からイスラム国に向かうこともできず、取材も不可能になっていまいました。

家宅捜索のもっと深刻な影響がありまして、それは私が持っていたイスラム国関係の連絡先なども押収されたために、取材源の秘匿が不可能にされてしまったということです。他の秘匿するだけではなく、取材源の保護も難しくなってしまいました。 ですから、例えば私がオマル司令官に連絡をすると盗聴される危険性が大きくなる。向こうの連絡先がわかっているということは、逆探知されて、発信元を突き止められて攻撃されることもありえる。

家宅捜索の7人が我が家を出て行った直後にイスラム国関係に連絡先を入れまして、連絡先、Facebookなどを破棄して下さいと言いました。捜査当局に押収されたので、あなた方に危険が及ぶ可能性がある。当面連絡もできなくなる、ということを伝えました。

その10月6日の家宅捜索の後、およそ3ヶ月にわたってイスラム国にこちらから連絡することができなくなりまして、イスラム国側が何を言っているかという取材もできなくなったまま時間が過ぎていました。そうした中、今週火曜日、脅迫ビデオのアップロードが行われ、これを見て驚愕しました。

私が3ヶ月前まで聞いていた話では、緊急の危険があるわけではないと聞いていました。イスラム国自身が、彼を身代金を要求したり、見せしめの殺害をしないと明言していたので、連絡ができなくなって3ヶ月が経っていたわけですが、それほどの危機感は持っていませんでした。ですからあのビデオをみて、状況がひっくり返っていることに驚いたのです。

9月にイスラム国に行った結果は、日本のメジャーなチャンネルで発表しています。私が湯川さんに面会する、裁判に立ち会う、彼を開放できるかもしれないということも報道しています。警察は私の再出発の妨害をして、湯川さんを助けられるかもしれない機会を奪ったということになります。機会を奪うかも知れないということを、警察は知っていたはずです。

警察は11月には私に電話してきて、"お前も容疑者である"と言ってきました。そういう捜査も聞いたことがありません。検察への送致もしていません。捜査は着手から3ヶ月経っているんですけれども、もちろん起訴されていない、警察が処理していないということです。はっきり言うと、私戦予備罪というのは過去に適用されたこともない事件でありまして、妥当性があるのかないのかも疑わしい事件で、警察は強行的に私たちの情報を奪っていったと言ってていいと思います

そして、もし警察が妨害をすることがなければ、私は湯川さんにイスラム国で会えた可能性があったと考えています。私たちは彼の裁判に立ち会って無罪にする見通しもありました。というのも、彼は自分の日記に"シリアでイスラム教に改宗した"と書いていました。イスラム法では、改宗した人間は、改宗前の罪が許される。ただ、イスラム国はそれを知らないまま、裁判を行おうとしていますので、彼がイスラム教徒になったということを証明すれば、裁判で無罪を取れる可能性がある、助けることができたかもしれない。 もしそうなれば、後藤健二さんは無理してイスラム国の圏内にはいることはなかった。 言ってみれば、警察の捜査が、湯川さん後藤さんの危機的状況を引き起こしたとすら言えると思います。

警察が私たちの取材の妨害をした代わりに何をしたのか。湯川さんが誘拐されていたのに、捜査を進展させたとは思えない。10月初めには後藤さんが拘束されていることも察知していたはずなのに、やっていたのはネットサーフィンだけでした。

72時間という期限が切られて初めて捜査本部が立ち上げられる。過去5ヶ月間、誘拐犯とのチャンネルが作れなかった捜査当局に、3日間で何ができるのか疑問です。この期に及んでも、私と中田先生を容疑者扱いしているからだと思うのですが、チャンネルになってほしいと言ってこない。外務省も同じです。邦人の命を救うつもりがあるのか、首を傾げざるを得ない。

私は警察の捜査は違法であり、私戦予備・陰謀罪は成立しないことが明らかであると言って、捜査に協力できません、取材源の秘匿も守らなければいけないと言ってきたのですが、邦人の命を助けるための活動は、捜査力とは別問題として、どんな協力でもしようという意思を持っています。必要であればイスラム国にも行こうと思います。それでインターネットに、自分は救出活動に協力する用意があると書いたところでした。 今の所、日本の捜査当局、外務省からの協力依頼、それ以外からの接触もない状態です。時間が迫る中、なぜ日本の警察や外務省に積極性が見られないのか、疑問です。

今回の事件についての説明は以上です。

質疑応答
ー今もイスラム国の司令官とコンタクトがあるのか。その場合、どのように交渉するのか。また、北海道大学の学生を送り込もうとしていたと報じられていることについては。


常岡氏:私も中田先生も、10月の時点まで、湯川さんのことで身代金を取らない、湯川さんを殺さないと聞いていたのに、現在正反対の要求が行われている。なぜそういうことになったのか。何かの理由があるのではないかと聞きただすつもりです。何か日本の政策に戻す条件はあるのか。

例えば今、話題にされているのは、脅迫ビデオの中で、安倍総理が2億ドルを拠出すると発言したことについて、十字軍への支援であって、イスラム国の女性や子どもを殺すのに使われると言っているが、本当に彼らがそう思っているのであれば誤解を解くためと説得ができるわけです。

もし彼らがわかっていてやっているのであれば、建前上イスラム法に従えば、わかっていないふりをしてイスラム国への攻撃に関与していない外部の人間を脅迫することは許されていないはずです。そうやって、彼らが10月まで言い続けてきたこと日本人を殺さないという状態にどうすれば戻すことが可能なのか、まず聞くということです。

次に、僕が北海道大学生を戦闘員として送り込もうとしていたという風に報道もされていましたし、警察はいまだにそう主張していますが、最初に学生に接触したのは僕でした。他に読売新聞や何社かが接触していますが、全てのメディア関係者が、彼にイスラム国に行く意思はなかったと判断しています。僕自身も3回会っていますが、彼にその意志はない、口では適当なことを言い続ける人とだと考えています。

彼はいまだにTwitterで毎日色んな話をしていますが、その内容に、シリアで戦う意思については発言していません。警察の捜査が入る前もそういうことは話していません。中には女性とセックスする話を延々と語っていますけれども、全くシリアと戦うような素振りはないわけです。本当に口からペラペラ喋っている人間であって、そういう一種の放言のようなことを、警察は捕まえて自分たちの手柄に利用しようとしていただけであって、捜査は架空のものであるとしか見られません。

また、司令官とのコンタクトがあるのか、という質問ですが、こちらからのコンタクトはしないようにしています。けれども、ほかに構成員で、エジプト人グループなどから、こちらは危ないからアドレスを削除をしろと言っているのに抜け抜けと連絡しているケースがあるので、警察の監視下にあるよと連絡しています。そのひとたちとはあまり重要な話はできていません。

ー72時間というデッドラインで、人質が生存し続ける可能性は。また、もし、何か悪いことが起こったら、イスラム国のせいだと思うか、日本政府のせいだと思うか。

常岡氏:状況はほとんど絶望的だと思っています。イスラム国はビデオで殺害予告をした人間を確実に殺害してきました。予告された後で助かった人はいないんではないでしょうか。助かったのは、ビデオの公開前にお金の交渉をして解放された人間に限られている。今回、お金の要求があったらしいですけれど、その後で予告が出ている。

ただ2億ドルを払うことは現実的でないので、相当絶望的な状況に陥っていると思います。ほとんど望みは少ないですけども、それでも助けられる方法があるとすれば、イスラム国と直接対話すること。直接対話できるチャンネルを私と中田先生が持っているのに、日本政府が活用しようとしない。これは最大の問題だと思います。

もし、最悪の事態が起こったら、誰が悪いのか。もちろんイスラム国に責任がありますし、その状況に対し対策することができるのにしなかった、日本の政府というよりも捜査機関、外事第三課は、第二の責任者として責められるべきところがあると思います。

ーお答えしにくいことだと思うが、身代金は支払うべきなのか、やはり毅然とした態度で臨むべきなのか。また、こちらから代案を提案する方法はあるのか。

常岡氏:身代金を払うべきなのか払うべきでないのかというと、僕の意見は払うべきではないです。払ったお金でイスラム国は活動していることがかなり明らかになっている。犯行が繰り返されるだけだと思っています。

他に手がないのか。こちらから提案ができるのかと言うと、いくつもできると思う。彼らが言っていたようにイスラム法廷を開いてくれればいい。そうすればこちらから証人を立てることもできます。完全無罪が取れないとしても、たとえば鞭打ち刑で許されるのであれば、首を切って殺されるよりましです。あるいはイスラム法に懲役刑はないかもしれませんが、懲役刑を出すなら、その場で殺されるよりはましです。そうやって、少しでも譲歩を引き出す手はあると思います。

ひとつには、イスラム国は本音と建前を使い分ける組織だと僕はみなしていますけれども、建前がある以上、彼らの建前を主張する戦い方もあると思う。イスラム法に従えばこうでしょと。そうすれば、少なくとも後藤さんを殺す必然性はないはずです。
------
会見の終了後、会場を後にする常岡氏に、記者たちから次々と質問が飛び交っていた。常岡氏は、中田氏とも連絡を取り続けており、こちらから外務省などに問い合わせをすることも話し合うという。






  オバマの
  ダブスタってわけだね、…。



■THE PAGE 2014.12.17 17:00
相次ぐ人質殺害で揺れるアメリカの「人質救出政策」 国際政治アナリスト・菅原出

 「オバマ政権は5月末、タリバンに拘束されたボウ・バーグダール軍曹を解放させるため、グアンタナモ米海軍基地で拘束していたタリバン幹部5名の解放を認めました。テロリストとは一切取引しないという原則からの逸脱

[写真]イエメン南部の村で拘束されていたアメリカ人フォト・ジャーナリスト、ルーク・サマーズ氏。12月6日、一緒に拘束されていた南アフリカ人ピエール・コーキー氏と共に犯人グループに殺害(REX FEATURES/アフロ)
 
12月6日、米政府は、イエメン南部の村で拘束されていたアメリカ人フォト・ジャーナリストを救出するため、米海軍特殊部隊「シールズ」を送って救出作戦を実施しました。しかし作戦は失敗し、人質となっていたアメリカ人ルーク・サマーズ氏は、一緒に拘束されていた南アフリカ人ピエール・コーキー氏と共に犯人グループに殺害されました。

アメリカ人たちを人質にとっていたのはイスラム過激派組織「アラビア半島のアルカイダ(AQAP)」という組織でした。同組織は、米政府が拘束している自分たちの同胞の解放を要求し、その要求が満たされなければ人質を殺害すると米政府を脅迫する映像を発表していました。

米軍の救出作戦は、アメリカ人の命を救えなかったばかりか、一緒に人質にされていた南アフリカ人コーキー氏の命も奪うことになってしまいました。コーキー氏の解放に関しては民間の人道支援団体がAQAPとの間に入って交渉を進めており、7日に同氏は解放される予定でした。米軍が救出作戦を実施したことで、交渉によって解放される予定だったコーキー氏まで殺害されてしまったため、米政府の人質救出政策に対する疑問の声が強まっています。

身代金で解放されていた米英国籍以外の人質たち
[写真]アメリカ人ジャーナリスト、ジェームズ・フォーリー氏の処刑。イスラム国が映像を公開(REX FEATURES/アフロ)


実はこの事件が発生する前から、米政府の人質救出政策に対する批判が米国内で噴出しており、オバマ政権は人質救出に関する政策の包括的な見直しを関係部署に命じていました。今回の事件は、そうした見直し作業の最中に発生したのでした。

オバマ政権が、従来の人質救出政策の見直しを進めることになったのは、イスラム国の登場以来、米国人ジャーナリストや援助関係者が相次いで殺害されているからです。イスラム国は8月19日にジェームズ・フォーリー氏、9月2日にはスティーブン・ソトロフ氏を、そして11月16日にはピーター・カッシグ氏を公開処刑しています。

当初は、イスラム国の残虐性やこの過激派を非難する報道が目立っていたのですが、やがて米メディアは「イスラム国に拘束されていたのはフォーリー氏やソトロフ氏だけでなく、全部で23名の欧米人がいたこと」「米国と英国を除く欧州の国々は、人質となっている自国民の救出のためイスラム国と交渉を進め、身代金を支払うことで人質を解放させることに成功していた」という事実を報じるようになりました。

こうした事実は、殺害された米国人ジャーナリストの家族たちから米メディアに伝えられていました。家族たちはイスラム国とEメールを通じて何ヶ月もやり取りをしており、米連邦捜査局(FBI)などに相談しながら、愛する家族の解放のために努力していました。

しかし、米政府は「テロリストとは一切取引しない」という原則を持っているため、米政府が拘束しているテロ組織メンバーの釈放や身代金支払い要求には一切応じない政策を貫いています。FBIは家族に対し、「テロリストに身代金を支払うことは法律違反です」と言って身代金の支払いを検討する家族たちを戒めたと伝えられています。

その一方で、フランス、スイスやドイツなどは、政府の人質交渉のプロたちがすぐにテロ組織との交渉を引き受け、交渉をまとめて次々に人質となっている自国民を解放させていたのです。

殺害された米国人ジャーナリストの家族たちが米政府の対応に不満を募らせたのは、身代金要求に応じないからだけではありませんでした。オバマ政権は5月末にアフガニスタンのタリバンに拘束されていたボウ・バーグダール軍曹を解放させるため、グアンタナモ米海軍基地で拘束していたタリバン幹部5名の解放を認めました。オバマ政権はバーグダール軍曹の解放を華々しく演出しましたが、人質の家族たちは、「テロリストとは一切取引しない」という原則からの逸脱ではないのか、なぜ米軍曹の解放のためには原則を曲げて、われわれの最愛の家族のためには原則を貫くのか、と米政府に不満を述べたと言います。

オバマ大統領は、米国人ジャーナリストたちの救出のため、6月にシリアに特殊部隊を送る救出作戦を命じていました。しかし、特殊部隊が突入した民家に人質たちはおらず、作戦は失敗に終わりました。

日本人も避けられない身代金支払い可否の議論

最初にイスラム国に殺害されたジェームズ・フォーリー氏の家族は、8月12日にイスラム国から最後のEメールを受信しています。そこにはフォーリー氏の家族ではなく、米政府へのメッセージが綴られていました。

「お前たちは、他の政府が受け入れているのと同じ現金取引を通じた自国民の解放交渉のための機会をたくさん与えられた。我々はまた我々の姉妹であるDr Afia Sidiqqiのようにお前たちの下に囚われているイスラム教徒を自由にするための捕虜交換の提案もしたが、お前たちはすぐにそうした取引に興味がないことを伝えてきた。お前とお前の国民は爆撃に対する代償を払わなければならない」

人質を救出するために支払われる身代金は、多くのテロ組織にとって重要な活動資金になっています。アフリカで猛威をふるっている「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ(AQIM)」は、欧州政府から支払われた身代金で、テロ組織としての体制を整えたことが最近の研究で明らかにされています。また米財務省もイスラム国が2014年だけで200億円以上の資金を稼いだと発表しています。

オバマ政権は、「身代金支払い拒否」の原則は不変だとしながらも、「家族対応や情報収集、そして外交的な関与に関する政策」に焦点を絞って、人質救出政策の見直しを進めていると発表しています。今回のイエメンにおける人質救出作戦の失敗を受けて、今後どのような新政策が打ち出されるのかに注目が集まっています。

こうした議論は、日本政府にとっても他人事ではありません。今も日本人がイスラム国に拘束されたままになっています。テロリストと取引してでも、自国民の救出を優先させるべきなのでしょうか? それとも断固テロリストとの取引は禁ずるべきなのでしょうか? この重いテーマを、われわれ日本人も避けて通ることは出来ないでしょう。

菅原出(すがわら・いずる)
国際政治アナリスト、危機管理コンサルタント。米国の対テロ政策、中東など紛争地域の政治・治安情勢に詳しい。著書に『秘密戦争の司令官オバマ』(並木書房)、『リスクの世界地図』(朝日新聞出版)などがある。

【参考記事】
“2 Hostages Killed in Yemen as U.S. Rescue Effort Fails”, The New York Times, December 6, 2014
“For James Foley’s Family, U.S. Policy Offered No Hope”, The New York Times, September 15, 2014
“Paying Ransoms, Europe Bankrolls Qaeda Terror”, The New York Times, July 29, 2014
“Exclusive: Obama Orders Hostage Policy Review”, Caught, November 17, 2014
“U.S. Agencies Review Policy on Hostages”, The New York Times, November 18, 2014
“President Obama Orders Full Review of Hostage Negotiation Policy”, ABC News, November 18, 2014












NEWS23 イスラム国が殺害予告 期限は72時間…日本人2人の救出は 
2015年01月21日



  NEWS23か、
  報ステか、
  どちらかの番組を映像付で「書き起こし」た方が、
  現状が良く理解できると思います。    

  失礼ながら、
  番組出演者は敬称を略させていただきます。




■NEWS23【“イスラム国”日本人人質殺害予告】 2015年01月21日
今夜も詳しく“イスラム国”日本人人質殺害予告についてお伝えします。
▽「72時間」迫る期限、政府の対応は…最新情報
▽二人は今どこに?後藤さんが残したビデオには…
▽「人質映像」を徹底分析
▽専門家が見た“イスラム国支配地域”とは…

◆ 書 き 起 こ し ◆

(映像と共にナレーション)

ナレーション:
イスラム国と見られる組織に捕らわれた後藤さんは去年10月、
シリアに入る直前に残したビデオメッセージ。
時に笑顔を交えながら決意を語った直後、後藤さんの行方はわからなくなった。
ガイドによると、シリア行きの目的の1つは当時、
イスラム国と見られる組織にとらわれていた湯川さんの情報を集めるためだったと言う。

イスラム国が出したと見られるビデオ声明。
動画の公開から一夜明け、
政府はビデオに映っていた日本人が後藤健二さんと湯川遙菜さんだと判断したと発表した。

(映像:菅官房長官)

人質の命と引き換えに、日本に突きつけられた240億円。
今日、イスラム国など過激派のものと見られるホームページには
日本語による声明文も掲載された。
翻訳ソフトでも使ったのだろうか、日本語の変換におかしなところも見られる。
拘束された2人の日本人は今、どうしているのか。
おととしシリアでイスラム国に拘束され去年4月に解放されたフランス人記者は、
後藤さんが行くと話していたラッカで拉致された。

(映像:エナン氏)

エナン氏は去年8月に殺害映像が公開されたアメリカ人記者の
ジェームズ・フォーリー氏らとともに拘束されていたとされる。
安倍総理は中東歴訪から緊急帰国し、関係閣僚会議に出席。

(映像:アベシ)

記者団に対して、改めてテロとの戦いには屈しないとの意思を示した。
ただ、いまだ日本政府に対してイスラム国から接触などはないと言う。
消息不明になる直前に後藤さんが残したメッセージ。

(映像:後藤健二さん)

イスラム国の拠点、ラッカへ向かったと見られる後藤さん。
関係者によると、後藤さんは24日トルコからシリアに入り、
ガイド2人と会った後、マレアに宿泊。
その翌日、後藤さんはアレッポ近くの町、
アルバーブへ行き、そこからラッカに行くと話し、
ガイド1人と車でアレッポ方面に向かったと言う。

後藤さんが消息不明になる直前に接触したというシリア人ガイドは、
そのときのやりとりをこう話す。

(映像:シリア人ガイド)

後藤さんからイスラム国の支配地域に入る手助けを依頼されたが、
危険過ぎることを理由に断り、行かないように忠告し、引きとめたが、
別のガイドと車でアレッポ方面に向かったと言う。
後藤さんと親交があった、演出家の馬場さくらさんは…

(映像:演出家の馬場さくらさん)

後藤さんは10月24日、
日本のニュースサイトの代表に自らの思いをつづったコラムの原稿を送っていた。
後藤さんを知る人からは、危機管理はできていたという声も多く聞かれる。

(映像:後藤さんの知人)

後藤さんのビデオメッセージはこう締めくくられている。

(映像:後藤健二さん
何が起こっても責任は私自身にあります。
どうか日本の皆さんも
シリアの人たちに何も責任を負わせないでください。よろしくお願いします。
まぁ、必ず生きて戻りますけどね…)

着々と勢力を広げるイスラム国。
先日、撮影されたばかりの最前線の映像を入手した。

(映像:最前線の映像)

動くものは撃つ、それが彼らのやり方だと言う。
狙撃は、イスラム国の戦闘員によるものと見られる。
シリア北部の町・コバニ。
映像を撮影したのは、ジャーナリストの玉本英子さんだ。
現在、イラクで取材中の玉本さんに話を聞くことができた。

(映像:アジアプレス 玉本英子さん)

シリアとイラクで、勢力を拡大しているとされるイスラム国。
玉本さんは、イスラム国の攻撃に脅かされている人々を取材している。

(映像:アジアプレス 玉本英子さん
このように、町のすべてが破壊されています。
こちらに見えるのは、ここは病院だったんですけれども、
イスラム国の自爆攻撃で3人の方が亡くなりました。)

地下に設けられた病院。
イスラム国の攻撃から逃れるため、数週間おきに移動していると言う。

(映像:アジアプレス 玉本英子さん
これらの薬はトルコから送られてきたものと、
これは、コバニ市内にあった病院から
かき集めたものをこちらで治療に使っているということです。)

コンクリート片や瓦礫などを盾にイスラム国の戦闘員を狙う女性兵士たちがいた。

(映像:アジアプレス 玉本英子さん
クルド人女性兵士)

これはイスラム国の戦闘員から押収した覚せい剤だと言う。
多くの民間人を殺害し、町を制圧してきたイスラム国。
玉本さんに今回の日本人2人が人質にとられている問題について聞いた。

(映像:アジアプレス 玉本英子さん
本当にあってはならないことが起きたと思っています。
…、…、…。
ですから私たち記者も含めて気をつけなければならない。)

今回、公開された人質映像。
細かく見ると、不自然な点が幾つか見られる。
まず、後藤健二さんと湯川遙菜さん、
それぞれの影の出方が異なっているように見える。
2人が別々に撮影され、合成された映像なのだろうか。
TBSのCG制作担当者に見せると…

(映像:TBSCG部 松野忠雄)

映像に映る3人の配置をコンピュータソフトで再現してみた。
平行な光源で、標準的なレンズで撮影した場合、影は一方向に伸びる。
広い範囲が移る広角レンズで近距離から撮影すると公開された映像と似た影が再現できた。
しかし、2人が着せられているオレンジ色の服が風になびく様子が異なっていることや、
「ナイフ」を目の前でちらつかせても驚く様子がないことなど、
不自然に見える点はほかにもある。
もしこの映像が合成されたものであるならば、相当の技術が必要だと言う。

(映像:TBSCG部 松野忠雄
上の手の影の部分なんですけど拡大してみると、影のラインが地面の起伏に沿っている
これは合成でやろうと思っても、
なかなか手のかかることなのでそう簡単にはできないはずなので。
仮にこれが合成だとすると、とても高い技術を持っていると
我々からみてもそう思います。)

イギリスなまりの英語を話す戦闘員。
これまでにも外国人の人質映像にたびたび登場した
ジハーディ・ジョンと呼ばれる男と見られている。
イギリスメディアはこの男について、
ロンドン出身のヒップホップアーティストと推定されると報じている。

一方、イギリスのシンクタンクは今回と別の人質の映像について、
合成された可能性があるとの結論に至ったとしている。

警察庁は、今回公開された映像の分析を進めている。
イスラム国に対する国際社会からの非難は強まる一方だ。

(映像:オバマ大統領 イスラム国の撲滅
映像:サキ報道官 アメリカは日本を全面的に支援する) 
  ⇒アメリカが支援するからおかしなことになる!

アメリカのオバマ大統領はイスラム国の撲滅を目指す決意を表明。
国務省報道官は、今回の事件を受け日本を全面的に支援とした。
ただ、イスラム国は、アメリカへの敵意をむき出しにしていて、
日本にとってアメリカの支援を全面的に受け入れることはもろ刃の剣とも言える。
アメリカやイギリスはこれまでイスラム国からの身代金要求に応じていないとしている。
今日、日英の外務・防衛大臣会議が行われた。
中谷防衛大臣によると…

(映像:中谷防衛大臣) 

犯行組織が提示した72時間というタイムリミット。
具体的にはいつなのか。

(映像:菅官房長官) 

その期限は、刻々と迫っている。

◆ こ こ か ら ス タ ジ オ ◆

岸井成格:
膳場貴子:
こんばんは!

膳場貴子:
殺害予告の中で、
男が示した72時間という期限は日本時間23日の午後ではないかと見られています。

岸井成格:
必ず生きて戻るという言葉をビデオに残している後藤さん。
何としても2人に生還してほしい、そう思います。

膳場貴子:
それでは、現地の最新情報をお伝えします。
こちらはシリアの周辺の地図ですけれども、
赤く広がっている部分がイスラム国の勢力範囲です。
シリアに接する2つの国にはJNNの記者が入っています。
日本政府が現地対策本部を置いているヨルダンの首都アンマンには揖斐記者、
そして、トルコとシリアの国境の町キリスには、アキバ記者が行っています。
現在の動き、アキバさん、伝えてください。

アキバ聖治記者:
はい、
後藤さんの足取りが最後に確認されているマレアという町ですけれども、
それはこちらの国境から30kmほど行ったところです。
先ほど、そのマレア出身の人に話を聞きました。
彼は、後藤さんのことは見たことがないと言っていましたけれども
マレアの現状について少し話をしてくれました。

それによりますと、
マレアの町自体はイスラム国と敵対するシリアの反体制派が押さえているんですが
ほんの数キロ町を出ると、
そこはもうイスラム国の支配地域、
つまり、せめぎ合いの前線のような町だということです。

実は、湯川さんが拘束されたのもそのマレア近郊の戦闘に巻き込まれたからですから、
その頃から、状況は変わっていないと推測されます。
後藤さんはその前線を越えてイスラム国側に入っていったと見られているが、
ここにいるシリアの人々は、皆、口々にイスラム国は外国人を特に狙っている、
ジャーナリストを狙っているという噂もよく聞くと、
お前も気をつけろというふうに話していました。

揖斐祐介記者:
シリアの隣国、ヨルダンにある現地対策本部の前にいます。
建物を出入りする関係者の表情は厳しさが目立ち、
情報収集、そして交渉の難しさをうかがわせます。
こうした中、イスラム国と見られるグループからジャーナリストの後藤健二さんの
妻に身代金20億円を要求するメールが送られたのは、
今月だったことが新たにわかりました。

政府関係者によりますと、
去年11月、後藤さんの妻に、
後藤さんを拘束しているという内容のメールが送られてきました。

その後、十数回にわたってメールのやりとりが続き、
今月に入って、身代金の要求があったということです。
この身代金は、ユーロで要求され日本円にしておよそ20億円でした。
十数回のメールのやりとりの中には後藤さんしか知り得ない情報があったと言うことです。

過去にイスラム国が身代金と引き換えに解放した人質の場合にも
同じようにメールでやりとりが行われた言われていて、
このメールでのやりとりは、
2人の解放に向け今後、重要な交渉のチャンネルとなる可能性があります。
以上、中継でした。

膳場貴子:
スタジオには、イスラム国への渡航経験がありますジャーナリストの常岡浩介さんと
中東調査会の高岡豊さんにお越しいただきました。
どうぞよろしくお願い致します。

常岡浩介さん
中東調査会:高岡豊さん
よろしくお願いします。

岸井成格:
高岡さん、後藤さんの足どりが徐々に明らかになってきているんですけれども、
現状は今、どうなってると分析しておられるんですか?

中東調査会:高岡豊さん
まだ新しい情報、
この事件についてのイスラム国自身の広報というのは行われていません。
一方で、日本語での転載なども含めて各地でインターネットの世界や
イスラム過激派が利用する掲示板の世界で活動している人たちが
自発的にいろいろな言語に訳して情報を拡散させたりする活動が行われておりまして、
実は昨日、
日本の反応と称して岸井さんと膳場さんのカットも
掲示板に貼りつけられたりしていることも起こっています。

膳場貴子:
この一件が注目を集めているということを評価をしているということになるわけですね?

中東調査会:高岡豊さん
まぁ、
そういうことです。
そういう情報を拡散している人間がいるということです。

膳場貴子:
そして、常岡さんに伺いたいんですけれども、
まず、こちらの地図、
赤い部分がイスラム国なんですが、
支配されているとされる地域なんですけれども、
後藤さんと湯川さん、現在、どの辺りで拘束されている可能性が高いとご覧になりますか?

常岡浩介さん
私自身が去年9月に湯川さんに会わせるという連絡を受けてイスラム国に行った時には、
ラッカに招待されたんです。
その時は、ラッカに招待されるということはラッカで会わされるんだろう、
ラッカにすぐ連れてこれるところに閉じ込められていると思って行ったんですが、
実際に行ったら会えなかったんです。

で、その直前にアメリカ軍の救出作戦が行われて、
失敗したという報道が出まして、
あの、どうも閉じ込められているところを急襲したものの、
直前に場所を移されて、
えー、既にもうラッカの近郊にはいないという状況なのかもしれません。
それが、去年の9月の時点で、
後藤さんの場合は拘束されたのは10月と言われていますのでもっと新しい状況ですよね。
今現在は、
恐らく彼ら自身も人質の隠し場所をトップシークレット扱いにしているはずですので。

岸井成格:
転々としてるということなんですね、…。

膳場貴子:
そのラッカを目指していた後藤さんだったわけですけれど、
どういうふうに拘束されていったと考えられますか?

常岡浩介さん
あのー、
新しく報道されている内容では、
コーディネーターの人を雇ってコーディネーターの制止も聞かずに行ったと言われていますね。
で、今までイスラム国に拘束された、
あるいはイスラム国以外の組織に拘束されたケースで、
例えば最初にイスラム国に殺害されたアメリカのフォーリーさんという方は
イスラム国が支配していない地域で誘拐されたと言われていますね。
つまり、ほかのグループに拘束された後で売られた可能性がある、
或いは、雇ったガイドでコーディネーターに裏切られるというケースもあったそうですね。

岸井成格:
今回も可能性としてはそういうことがあると。

蓮見孝之:
では、ここで2人の人質の解放に向けて日本政府には何ができるのか、
これまでに日本が経験した人質の事件などから検証しようと思います。

(映像:アベサン)

ナレーション:
人命を第一とする一方で、
身の代金の支払いやイスラム国の交渉について直接の言及を避けた安倍総理。
過去の人質事件でも日本政府は難しい判断を迫られてきた。
その1つが、1977年のダッカ事件だ。
パリ発東京行きの日航機をハイジャックした日本赤軍のメンバーが
バングラデシュのダッカ空港に強制着陸。
乗客と乗員151人を人質にとり勾留や服役していたメンバーの釈放、
そして、身代金およそ16億円の支払いを求めた。

(映像:ダッカ事件)

当時の福田内閣は超法規的措置として要求に従ってメンバー6人を釈放。
身代金も全額支払った結果、
人質は全員解放された。
だが、この対応はテロを助長すると国際社会から批判も浴びた。
テロリストに譲歩することなく人質を救出することはできるのか。

1999年には中央アジアのキルギスで日本人の鉱山技師4人が
イスラム武装勢力に拉致される事件が発生したが、
およそ2カ月後に解放された。
その際、身代金の支払いが取りざたされたが日本政府は否定している。
だが、当時、
総理官邸で官房副長官として対応に当たった鈴木宗男氏は
キルギスの政府を介しておよそ3億円の身代金を支払ったと証言する。

(映像:鈴木宗男氏)

一方で、人質の解放に向けて最も重要だったのが、
現地の関係者につながるパイプだったと言う。
今回のイスラム国への対応を聞くと。

(映像:鈴木宗男氏)

イスラム国はこれまでに日本人2人を含む、
アメリカやイギリスなど、13カ国、25人の人質を拉致。

このうち6人は殺害されたが、
フランス人やスペイン人など、15人は解放されている。
無事に生還したフランス人記者は。

(映像:エナン氏)

危機管理の専門家は…

(映像:公共政策調査会 板橋功研究室長)

岸井成格:
イスラム国との人質解放に向けた交渉の余地っていうのは、
基本的にあるんですかね、
どの程度あるんでしょうかね?

中東調査会:高岡豊さん
楽観要素はあまり多くないと思います。
例えば72時間というタイムリミットが挙げられていますけれども
これは起点も終点も決まっていない。
もし何か意味があるんだとしたら、
映像の中でイスラム国自体が起点なり終点なりを指定するはずだと思うんですけれども、
それがないということで、
このタイムリミットとか、
それにまつわる交渉の可能性が優先順位があまり高くないのではないかと思っています。

膳場貴子:
交渉の余地というのは、そうするとあんまりないと?

中東調査会:高岡豊さん
広くないというふうに思っています。

膳場貴子:
常岡さんに伺いたいんですけれども、
日本政府のチャンネルですよね、
交渉チャンネルはどういったものが考えられますか?

常岡浩介さん
今、日本政府がたしかやっているのが、
ヨルダンの政府に協力してもらうということですね。
ヨルダンの諜報機関がイスラム国に何らかの関与ができるんではないかという期待のようですね。
ただ、例えば過去の実績ではトルコの諜報機関は、
トルコの領事館の職員を人質にされていたのを全員無傷で解放された実績がありますから、
そういう人たちは、
恐らくイスラム国と交渉するパイプを持っているかもしれませんね。

そういうルートを使うというのが1つ、
それから、日本人でいうと、
私とあと中田教授という人、
元同志社大学の教授ですね、
その人は、
去年10月までは少なくともイスラム国の今回湯川氏を
拘束している責任者の部下の下級司令官と連絡をとっていました。

膳場貴子:
イスラム国の指導部と連絡をその時点ではとれていたという?

常岡浩介さん
はい。
その時点までは、向こうからは湯川氏についてまず、
身代金要求をしないとか、
あと、見せしめに殺さないとか、
そういう話が聞けていたんですが、今状況が完全に変わってますね。
連絡手段を、
もう1度彼らと連絡をとることができれば、
できれば、向こうの事情、ある程度の情報をとることができるかもしれないし。

岸井成格:
そういう点では今、
政府からいろいろな連絡というのは、そちらに入っていますか?

常岡浩介さん
それが中田先生にも私にも一切ないですね。

岸井成格:
あぁ、そうですか、いろんなことが微妙なあれがあるんでしょうかねー。

常岡浩介さん
2人とも容疑者というやつになって、…。

膳場貴子:
北大生が渡航しようとした時のですよね?

常岡浩介さん
日本政府が我々にアクセスするのにメンツの問題なのか、
立場の問題なのか、
やりにくいというのがあるのかもしれません。

岸井成格:
向こうの交渉する相手っていうのは、
どういう部分のどういう人物になるんでしょうか、今までの各国は。

常岡浩介さん
今までの各国は、
大体は、犯人グループから脅迫のメールが来る、
電話がくる場合に、
その電話を使って交渉するということをやるようですね。
私自身がアフガニスタンで拘束されたことがあるんですけれども、
日本大使館に対する脅迫電話が何度もかけられた、
それに対して、
日本政府は非常に冷たく、一切譲歩しなかった。
結局、私は解放されましたけれども

膳場貴子:
そして今回の一件で非常に気になっていることなんですが
イスラム国は、
日本を欧米諸国と同じようなテロの対象国とこれで見るようになったんでしょうか?

中東調査会:高岡豊さん
今回、初めて日本が十字軍というところに初めて分類されたわけでは必ずしもありません。
例えば2004年であったり、
イラクの関連で日本に対する攻撃は実際行われたわけですし、
2008年にアルカイダによる日本を敵視する発言が
インターネット上の公開問答集で出回ったというふうに記憶しています。
ですから、
そのときどきのイスラム過激派の指導者や組織やそれを取り巻く環境によって
日本に対する敵意であったり関心であったり
というのは強くなったり狭くなったりすると思います。

岸井成格:
国民の関心は非常にあると思うんですが、
がらっと大きく変わったという印象はないですか?

中東調査会:高岡豊さん
それは別に?
そのときどきの文脈によって、
日本が敵の範囲に含まれたり含まれなかったりするということですので、
むしろなぜ今まで含まれないと信じていられたのかという方がかえって不思議に感じます。

岸井成格:
常岡さんはどうですか?

常岡浩介さん
イスラム国が今まで2004年までさかのぼれば日本人を殺害しているんですね。
イスラム国がつい最近のここ数年でいうと、
日本を敵視する発言などはなかったですね。
それが突然出てきたという印象は確かにあります。
ただ、高岡さんがおっしゃるとおりにその時々に態度が変わっているのは間違いないです。

膳場貴子:
高岡さん、常岡さん、ありがとうございました。
また、新しい情報が入り次第お伝えします。

=以上=

【ゲスト】ジャーナリスト:常岡浩介さん
【ゲスト】中東調査会:高岡豊さん
【アンカー】岸井成格
【メインキャスター】膳場貴子
【キャスター】古谷有美(TBSアナウンサー) 蓮見孝之(TBSアナウンサー)
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