稲田防衛相辞任で一致



南スーダン派遣施設隊 日々報告.<全文>(PDF)


南スーダンの件とアベ記念小学校の件、
この2件だけで、
最低限、「内閣総辞職」モノだと思いますけれど、
最近の政治家は厚かましいから、
責任を取るってことをしませんからね。

自公政権に、維新の会なんてくれば、
政治家としての矜持なんて一つもないからね。
差別主義者だって政治の世界に立候補出来るんだから、
何をかいわんや、でおますね!

ま、
アメリカもあんな調子だし、
同盟国・日本も似たようなモンかw



日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_585.html
共謀罪によってあなたの生活は監視され、
共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。

 私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪(「テロ等組織犯罪準備罪」)」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
 過去に3度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由(思想信条の自由)」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
 しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
 このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。  
 法案の成立を断固阻止すべきである。

 2017年2月15日
                          一般社団法人日本ペンクラブ                            会長      浅田次郎
                           言論表現委員長 山田健太



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!











2017 02 15 衆議院財務金融委員会




「森友学園」国有地払い下げ問題 国会で追及へ! 宮本岳志(共産)2/15 衆院・財務金融委員会




なぜ国有地を「激安」で売却!? 追及・・・財務省“ナゾの値引き”



  2/15 衆院・財務金融委員会 宮本岳志(共産)の質疑 
 「森友学園」国有地払い下げ  
  宮本議員
 「適切ならば、こんな大問題にならないんです!契約書!これ読んで驚きました!」
  驚きの32分



■2017 02 15 衆議院財務金融委員会
【案件】
・財政及び金融に関する件
【発言】
  御法川 信英(財務金融委員長)
【質疑】
  大見 正(自民)1:03
  濱地雅一(公明)17:40
  〜休憩〜
  伴野 豊(民進)33:30
  木内孝胤(民進)1:24:33
  古川元久(民進)2:16:53
  宮本岳志(共産)3:04:30
  宮本 徹(共産)3:36:20
  丸山穂高(維新)4:02:42
【答弁】
大臣等(建制順):
  麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
木原稔(財務副大臣)
若宮健嗣(防衛副大臣兼内閣府副大臣)
参考人等(発言順):
黒田東彦(参考人 日本銀行総裁)


森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ – Togetterまとめ

衆財務金融委員会 共産宮本岳志
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770屬鮠学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか?」

理財局長
「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」

宮本岳志
「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫?』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか?10年後には確実に戻って来るとは言えない』

近畿財務局
「入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ」

宮本岳志
「土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は?」

理財局長
「H28-年3月31日」

宮本岳志
「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、
審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。

《ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。》

「その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか?」

私学部長
「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」

宮本岳志
「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは?」

理財局長
「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から、大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」

宮本岳志
「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね?」

理財局長
「そのようなことは、ございません」

宮本岳志
「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか?このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね?」

私学部長
「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」

宮本岳志
「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは?」

私学部長
「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」

宮本岳志
「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目に、この土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか1億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」

理財局長
「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました。新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」

宮本岳志
「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は?撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル?」

航空局次長
「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」

宮本岳志
「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら?」

航空局次長
「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」

宮本岳志
「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」

航空局次長
「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」

宮本岳志
「何が適正ですか?3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか?」

理財局長
「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」

宮本岳志
「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ?そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ?」

航空局次長
「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」

宮本岳志
「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った?」

理財局長
「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し、埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」

宮本岳志
「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するなら、はなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか?」

理財局長
「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」

宮本岳志
「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1%、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか?」

理財局長
「まず延納の話ですが、基本的に〜国有財産特別措置法で、〜分割払いが認められ〜こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」

宮本岳志
「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか?」

麻生太郎(財務大臣 内閣府特命担当大臣(金融) デフレ脱却担当)
「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」

宮本岳志
「この結果は地方審議会に報告されておりません。徹底的調査を」
=以上=

■2017年02月16日
[ 活動報告 ]
2017年2月15日 国有地 実質タダで払い下げ
こんな不明朗 許されぬ 国有地 実質タダで払い下げ 衆院委 宮本岳氏が追及

http://miyamoto-net.net/activity/1261

 日本共産党の宮本岳志議員は15日の衆院財務金融委員会で、大阪府の学校法人「森友学園」に豊中市内の国有地が不透明な形で払い下げられた問題を追及しました。宮本氏は、国費から埋設物・土壌汚染除去費用として1億3000万円余を支払ったうえ、これとは別に埋蔵物撤去費用の名目で8億円以上を売却額から差し引いており「国にとってはタダで手放したということだ」と追及しました。

(写真)質問する宮本岳志議員=15日、衆院財金委

 森友学園は新設する私立小学校の用地として2015年5月に近畿財務局からこの土地を借り受け、翌16年3月24日に土地を買い取りたいと申し出ました。

 この土地を管理していた大阪航空局は09年度から地下に埋設物があることを把握。土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素が含まれることも認識していました。

 森友学園は16年4月6日に埋蔵物撤去にかかった費用として1億3176万円を大阪航空局から受領。これと並行して、想定以上の深さまで埋蔵物があると主張しました。近畿財務局が大阪航空局に埋蔵物の除去費用の積算を求めたところ8億1900万円と算出。除染と埋蔵物撤去費用で計9億5076万円かかった計算です。

 他方、同年6月の土地の売買契約で近畿財務局は、土地価格を9億5300万円と評価。この結果、除染・埋蔵物撤去費用と売却価格がほぼ同額となり、国庫に入る金額は500万円余となった形です。

 また、宮本氏は、大阪航空局が地下3メートルまでの埋蔵物撤去費用は8632万円としていたのに、あとわずか80センチメートル掘り下げる工事で8億1900万円と見積もったことを指摘。「こんな奇妙な積算はない。なぜ10倍になるのか」と追及しました。

 国交省航空局は「工事内容が違うので比較できないが、適正だ」と答弁。財務省の佐川宣寿理財局長は「撤去費用は適正に算出されている」と答えました。

 宮本氏が「こんな不明朗な国有財産の処分を許すのか」とただしたのに対し、麻生太郎財務相は「国有財産近畿地方審議会の答申に従って適正な処理が行われた」と答弁。宮本氏は「売却価格は審議会にかけられていない。今後も徹底して追及する」とのべました。(しんぶん赤旗日刊2/16付けより転載)



  アベシンゾウ記念小学校・時系列まとめ。
     ▼
  11-11-?
  国交省大阪航空局が豊中の土地にヒ素等汚染物質を確認(埋設物の存在は09年度に確認)
  14-10-31
  森友学園が大阪府私学審に瑞穂の国記念小学院の認可申請書を提出
  14-11-06
  建築計画のお知らせ看板を設置(計画=15-03-01着工・16-03-31完成)
  14-12-18
  大阪府私学審で継続審議扱い(建設計画・生徒数確保込み等の根拠資料を要求)
  15-01-27
  大阪府私学審(臨時会)で認可適当の答申(条件付=工事契約・寄付金・
   志願者出願等の状況を次回定例会で報告)
  15-02-20
  財務省近畿財務局「国有財産近畿地方審議会」で豊中の土地貸付を審議。
   複数委員が支払能力を疑問視したが、角和夫・阪急電鉄会長が私学審を信用しよう
   という空気を作って幕引き。http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf
  15-05-?
  近畿財務局と森友学園が定期借地契約(10年間)を締結。
   不動産鑑定価格9.56億円。用途指定制度特約付。
   (16-03-31までに学校が完成しなければ更地にして返還)
  15-06-17
  国有財産近畿地方審議会で定期借地契約締結を報告
  16-03-10
  森友学園が土砂が流れ資材が高騰したため、
   用途指定制度特約の期限延長を申し入れ、1年間延長で変更合意
  16-03-11
  森友学園が近畿財務局に想定以上の深さに埋蔵物があると報告
  16-03-14
  近畿財務局が大阪航空局に、
   森友学園の調査で判明した地下3m以下の埋蔵物除去費の算出を要請
  16-03-24
  森友学園が近畿財務局に土地買取を申し出
  16-03-30
  大阪航空局と森友学園が埋設物(地下3mまで)の除去費等1.32億円を森友学園に
   支払うことで合意
  16-04-06
  大阪航空局が森友学園に埋設物(地下3mまで)の除去費等1.32億円を支払い
  16-04-14
  大阪航空局が近畿財務局に除去費(地下3m以下)を8.19億円と見積もり
  16-06-20
  近畿財務局が森友学園に1.34億円で土地売却。森友学園は頭金2787万円を即納。
   残額は年利1%10年間分割で毎年約1100万円を支払う
  (阿修羅コメントから)

  参考価格として。
  王子製紙工場跡地(3万屐砲妊瀬ぅキシン、PCB、鉛、フッ素、六価クロム、
  ホウ素、ヒ素が基準値を超えて検出され9200トン処理したケースで6億円
  http://blogs.yahoo.co.jp/kotorigaoka/50047232.html

  んで、
  3分の1以下の8770平方メートルで8億の見積もりの根拠は?
  どこから計算して出したんだろうね?

  言う所の、
  資金の乏しい森友学園は購入価格の1億3千万円さえ分割払い。
  金利は1%と優遇。

  それすら甘かったって話になる。
  
  正しく書くならば。
  
  衆院で共産党の宮本たけし議員が森友学園について質問。
  当初は借地で申請し、8億円のダンピング、
  購入価格の1億3000万円すら10回分割(金利1%)。
  国から1億3000万円の補助金をもらった。
  (建物費用に約6200万円の補助金が出てるしねぇ)
  結局、実質0円で土地を取得した森友学園。

  こんな上手いハナシが通るって黒幕は誰だ?ってハナシになる!
  フツウに考えて、
  なんなのこの森友学園は?って感覚になると思うけどね。     


  ◆ロイターがトップニュースで世界に配信。
 「国家に危急あらば勇気をもって身を投げ出すべし」
  ─ 戦前の価値観を吹き込む日本の幼稚園
  https://twitter.com/Reuters/status/806953007245979648


  ◆大阪毎日放送(MBS)
  ・国有地8億円安く売却、誤解解くため公表  更新:02/13 20:11
   http://www.mbs.jp/news/kansai/20170213/00000060.shtml
  ・私立小学校予定地“格安売却疑惑”民進党も調査  更新:02/16 19:58
   http://www.mbs.jp/news/kansai/20170216/00000056.shtml


  ◆肇国社のトップである「塚本幼稚園園長」の籠池氏は次の三つの名前を使い分ける。
  >特嗅憲  ≫特唸博  d特啾拇


  ◆「籠池康博」検索。
  大阪市の社会福祉法人である肇国社の決算が掲載されています。
  http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/page/0000301752.html
     ↓
 「肇国社」 財務情報 平成24年度決算書(pdf, 279.06KB)
  http://www.city.osaka.lg.jp/fukushi/cmsfiles/contents/0000301/301752/163tyoukokusya.pdf

  事業としては「赤字」を出している状態で、
  とてもじゃないけれど小学校の経営できる財務態勢では決してありません。
  ましてや、保育園を経営しているが、本当に不思議も不思議、マカ不思議。

  私なりの考えはあるけれど、
  ここで書くわけにはいかないよね、証拠がないから、…
  でも、かなりドンピシャだとは思ってるんだよね、私的には。

  

■2017年2月16日12:16 by 深海
「安倍晋三記念小学校」が9割引どころかほぼ無料で9億円相当の国有地を取得していた事が国会質疑で判明
http://buzzap.jp/news/20170216-mizuhonokuni-shogakuin-3/

愛国小学校こと「安倍晋三記念小学校」が9割引で国有地を取得していた問題ですが、2月15日の国会質疑において実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。詳細は以下から。

「教育勅語」や「五箇条の御誓文」を朗唱させる「愛国幼稚園」として知られる大阪の塚本幼稚園を運営する森友学園が、安倍晋三記念小学校を新設しようとして大阪府豊中市の国有地を通常の9割引で取得した件ですが、実質的にほぼ無料で取得していた事が明らかにされました。

「愛国小学校」予定の国有地を財務省が近隣の1割で売却か、理事長は日本会議役員、名誉校長は安倍首相夫人 | BUZZAP!(バザップ!)

9割引の時点でも信じられない利益供与でしたが、2月15日の衆院財務金融委員会において共産党の宮本岳志議員が追及する中で新たな事実が明るみに出されました。

「森友学園」国有地払い下げ問題 国会で追及へ! 宮本岳志(共産)2_15 衆院・財務金融委員会 – YouTube

森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ – Togetterまとめ

それは国土交通省の大阪航空局が2009年の調査で地下に埋設物が存在していること、2011年の調査では土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識していたこと。そして2016年3月の時点で当時は土地の貸付契約だった森友学園に「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を支払っているということ。実際には地価埋蔵物を撤去する深さは基礎杭以外の箇所は3.8mと設定されていました。

ここで分かるのは、「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」が総額1億3176万円であり、そこから80cm分の地下埋蔵物の撤去・処理費用にはなぜか8億1900万という見積もりが出されたという極めて不自然な成り行き。

しかも森友学園側は籠池理事長が2月13日に代理人弁護士らと朝日新聞の取材に応じた際、撤去にかけた費用は「1億円くらいかな」とし、財務局が撤去費として見積もった8億1900万円について「知らなかった」と述べています。

財務省「森友学園に国有地を9割引で売却したのはゴミ処理費用8億円を控除したからだよ!」森友学園「ゴミ処理費用は1億円くらいだったよ!」→7億円はどこに? | BUZZAP!(バザップ!)

宮本徹 ✔ @miyamototooru
財務省が、朝日新聞報道の国有地の件について、以下のペーパーを発表。学校法人が、土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用に8億1900万かかった分をひいたとのこと。この費用の積算根拠は宮本岳志議員が要求中です。
2017年2月10日 15:22

結果的には、9億5300万円相当の国有地から土地の地下埋蔵物の撤去・処理費用として8億1900万を控除してもらった森友学園は、それに先んじて「地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用」として総額1億3176万円を取得しており、極めて単純に引き算をしてみると大阪府豊中市の国有地約8770平米を取得するのに掛かったお金はほんの224万円となり、ただ同然と言うしかありません。

価格もデタラメならば実際の埋設物の撤去費用もデタラメ。全てがデタラメ尽くしの明々白々な利益供与であることは明らか。一国の総理大臣の立場にある人物が自分の名前を冠し、愛国を強調した偏向教育を行う小学校の建設に際して国民の財産である国有地をほぼ無料で売り渡したというのがこの問題の極めて異常なところです。

なお、この森友学園の運営する「愛国幼稚園」として知られる塚本幼稚園のHPでは韓国、中国に対するヘイトスピーチ文書が堂々と掲載されています。ヘイトスピーチ対策法が成立した現在の日本において、こうした学校法人に便宜が図られるというのはいったいどうしたことなのでしょうか?



  最後まで読んでいただきありがとうございました!  人気ブログランキングへ  にほんブログ村 ニュースブログへ