【総裁選2007】第22代 福田康夫新総裁誕生


  福田元首相の政治手法や言動を、
  全部が全部賛成ではありません。
  が、
  近代では、一番リベラルな政治家だったのではないかなっと。
  (民主政治のほん僅かな期間を除いて自民党独裁政治ではありますが…)

  それでも、
  アベと比較すると、
  ってか、比較すのも恥ずかしいほどの落差があるものね。

  保守と言う言葉があった時代と、
  ネトウヨと言う言葉しかない現代と、
  日本がこうも変わるものかと驚愕しています。

  で、
  福田元首相の語った言葉。


  “日本国とは何か。抽象的だけど、文書が記録として残って日本国を形成する。
  行政文書があいまいだったら、日本国というのは一体信用できる国なのかどうか、
  そういうことが問われてしまう。記録をしっかり残すということは、
  日本の強みになる。”

  “公文書をしっかり保存・管理して後世へ残すことが現代人の責任だと思います。
  そして、誰でも見られるようにすることが、
  権力・政治の不正をさせない抑止力となると考えています。” 

  by・福田康夫元首相 




■朝日新聞 2017年2月2日03時02分
公文書管理「日本の歴史に責任を持つこと」 福田元首相
http://www.asahi.com/articles/ASK104RL6K10UTFK00K.html

 公文書管理法の制定を主導した福田康夫・元首相(80)に話を聞いた。

 ――小泉内閣の官房長官だった2003年、福田さんが主導して公文書の適正な管理について検討する懇談会を設置しました。なぜですか。

 20年前、地元の学校から「記念誌を出すから戦争直後の写真がほしい」と頼まれた。でも、戦争で全部やられてきれいになくなっちゃって、探してもなかなかなかった。いろんな人に探してもらったところ、ワシントンのスミソニアン博物館に写真があると聞いた。そこで見に行ってみると、確かに日本の、それも前橋市の焼け野原の写真があった。

 これはえらいことだなと。1枚だけじゃなくてたくさんあった。他の国の写真が都市ごとにあって、簡単に見つけられる。コピーもしてくれる。こういうことを知って、日本にも記録を残すための整備が必要だと感じた。それがきっかけだ。

 ――当時は、公文書を管理するという意識が薄かったと思いますか。

 法的なルールがなかった。これはとんでもない話でね。民主主義国家というのは、国民が様々な判断をするために正しい事実を知らなければいけない。民主主義の根幹にかかわる問題だ。同時に、文書が残ることで日本の歴史は残っていく。正しい信頼できる資料を、みんなが納得できるような形で残していくことが必要だ。何が真実なのかわからないままお互いに言い合いをした結果、争いが生まれる。そういうことにしてはいけない。

 ――公文書管理法は政府の意思決定を検証できるように過程を残すよう明確に定めていますね。

 一つの法律がいったんできれば、100年使うこともありうる。時間が経って環境や状況が変わったとき、この立法の趣旨は何だったのかと、さかのぼって検証できるようにしないといけない。

 憲法もそうでしょ。条文の一つ一つがどういう意味を持つのか、わかるように残していく。将来、その時々で勝手な解釈がなされ、論争や混乱のもとになる。国内であればまだしも、国と国との間の論争まで起こる、それが戦争のもとになる、なんていうことでは困る。

 細かくいちいち全部メモまで残すべきかどうか、それは案件によって違う。だが、集団的自衛権をめぐる議論については、できるだけわかった方がいい。ある日、ひらめきがあってパッと変わったということではないからね。

 ――法の施行から今年4月で6年を迎えます。法の精神は霞が関に浸透していると感じますか。

 かなり浸透しつつあるとは思う。残す努力はしていると聞いている。だけどね、都合の悪いことを記録として残すことが本当にできるのか。各官庁で担当者が、間違った判断で間違った案文を作っちゃうことが、可能性としてないわけではない。都合が悪いから公文書館に出すのをやめようということが、絶対にないわけではない。

 そのため、各官庁は公正な立場で何を残すか、何を公文書館に移管するか、何を開示するか、きちんと判断していかないといけない。書類を残す判断を役所にすべて任せていいのかという意見はあるが、第三者では本当にどれが大事なのか判断できない。当事者が一番わかっている。とにかく、役人の意識を高めていくしかないということだ。

 ――書類を作る公務員の高い意識がなければ、文書は残らないということですか。

 公務員は、自分たちが日々歴史を築いているんだと。歴史の石垣を一つ一つ積み上げているんだと。そういう仕事をしているんだと。この一個の石は小さいけれど、もしなければ、石垣は安定しないんだと。そんな思いを持ってもらわないといけない。それは日本の歴史に責任を持つことでもある。

 日本国とは何か。抽象的だけど、文書が記録として残って日本国を形成する。行政文書があいまいだったら、日本国というのは一体信用できる国なのかどうか、そういうことが問われてしまう。記録をしっかり残すということは、日本の強みになる。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!











  戦後の教育を全否定ってか。
  すごいな、この政権は、
  ってか、恐ろしくてね身震いするね。

  この政権を選んだ方だけと言う限定で対応してくださいな。
  この政権を選んでいない国民にとっては傍迷惑この上ないですからね。

  一々、内容の言及するのも恥ずかしい内容で、
  こういう政権だちゅうことで、
  「備忘録」として残しておきます。



■朝日新聞 水沢健一2017年3月31日05時20分
中学武道に銃剣道を追加 体育で「異性への関心」は残る
http://www.asahi.com/articles/ASK3Z31FPK3ZUTIL005.html

 松野博一文部科学相は31日付の官報で、小中学校の新学習指導要領と幼稚園の新教育要領を告示した。改訂案にパブリックコメントで寄せられた意見を踏まえ、「聖徳太子」などの歴史用語を従来の表記に戻す異例の修正をした。その一方で、性的少数者(LGBTなど)への配慮から異論があった「異性への関心」や、幼稚園で国歌に親しむという記述は残った。

 2月に示された改訂案には計1万1210件の意見が寄せられ、135件の修正があった。

 「聖徳太子」には数千件の意見があった。改訂案では、学会などでのこれまでの歴史研究の成果を踏まえて「厩戸王(うまやどのおう)」との併記にしたが、「歴史教育の連続性がなくなる」などの批判が相次ぎ、元に戻した。文科省教育課程課は「我が国が伝えてきた歴史上の言葉を次の世代に伝えていくことも重要」と説明する。

 改訂案については、保守系の「新しい歴史教科書をつくる会」が「聖徳太子を抹殺すれば、古代史のストーリーはほとんど崩壊する」などと批判。意見を送るよう会員らに働きかけていた。同会は修正を「大勝利」としている。

 このほか「学校や地域の実態に応じて種目が選択できるよう」として、中学の武道に新たに「銃剣道」を加え、武道9種目を示した。

 小学校体育の指導要領で「異性への関心が芽生える」とした記述をめぐって、この記述をなくし、新たにLGBTなど性的少数者について盛り込むよう求める意見があったが、文科省は「LGBTを指導内容として扱うのは、保護者や国民の理解などを考慮すると難しい」としている。

 幼稚園で「伝統的な行事、国歌、唱歌(中略)に親しんだり」するとの記述には、幼児に国歌を強制することを懸念する意見もあったが、「慣れ親しむ趣旨を丁寧に説明していく」として修正しなかった。

 このほか新指導要領では、小3から英語を始めるために授業時間を増やし、「質も量も」を鮮明にした。社会では竹島と尖閣諸島を「固有の領土」と初めて明記したほか、「公共の精神」「道徳心」などを重視する改正教育基本法の理念を強く反映した内容となっている。(水沢健一)

■学習指導要領をめぐる用語の変遷

(現行→改訂案→告示)

【聖徳太子】
〈小学校〉聖徳太子→聖徳太子(厩戸王)→聖徳太子
〈中学校〉聖徳太子→厩戸王(聖徳太子)→聖徳太子

【元寇(げんこう)】
〈中学校〉元寇→モンゴルの襲来(元寇)→元寇(モンゴル帝国の襲来)

【鎖国】
〈小学校〉鎖国→幕府の対外政策→鎖国などの幕府の政策
〈中学校〉鎖国政策→江戸幕府の対外政策→鎖国などの幕府の対外政策





■水沢健一2017年4月1日00時43分
教材に教育勅語、否定せず 政府「憲法に反しない形で」
http://www.asahi.com/articles/ASK305RC2K30UTIL03Y.html

 安倍内閣は31日、戦前・戦中に道徳や教育の基本方針とされた教育勅語(ちょくご)について、「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。だが、教育勅語は、過去に国会で排除・失効決議が出ており、答弁書との整合性や、教育現場でどのように使われるのかが問題になりそうだ。

 民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。

 教育勅語は、明治天皇が1890年に国民に授ける形で示した「教え」。両親への孝行など一般的な道徳を表す項目がある一方、国民は君主に支配される「臣民」とされ、国に「万一危急の大事が起こったならば、大義に基づいて勇気をふるい一身を捧げて皇室国家のためにつくせ」(旧文部省図書局の通釈)とも書かれている。

 だが、戦後の1948年、国会が「主権在君並びに神話的国体観に基づいている」ことから、「基本的人権を損」なうなどとして教育勅語の排除・失効の確認を決議。森戸辰男文部相(当時)は同年6月の衆院本会議で「教育上の指導原理たる性格を否定してきた」とし、憲法や教育基本法などの制定で「法制上明確にされた」と答弁した。

 今回の答弁書でも「勅語を我が国の教育の唯一の根本とするような指導」は「不適切」としている。松野博一文部科学相はこれまでの記者会見で、憲法や教育基本法に反しないような配慮があれば「教材として用いることは問題としない」と発言していた。

 一方、第1次安倍政権時の2006年の国会で、伊吹文明文科相(当時)は「戦中の教育に対する反省などから、天皇陛下のお言葉を基本に戦後の教育を作ることは、そぐわないということになり、教育基本法が作られ、衆参両院の議決によって教育勅語は実質的に廃止されたと理解している」と述べている。

 教育勅語は、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で園児が暗唱していたことが報道などで取り上げられるようになり、国会でも勅語をめぐる閣僚の認識が論点になった。(水沢健一)

■権威主義的な使い方されかねない

 島薗進・上智大教授(日本宗教史)の話 問題は「教育の唯一の根本」かどうかではない。臣民である国民に天皇の命ずる教えに従うことを強いたことが問題。権威に従う態度を強い、神聖な天皇に命を捧げるということまで含む。個々人の命が軽んじられた歴史を学ぶためなら必要かもしれないが、教育現場で一方的に教え込む権威主義的な使い方をされかねない。日本の未来に関わる判断であり、時の政府の都合で閣議決定などすべきものではない。






  ま、
  私は、パンよりお米が好きだし、
  ケーキより和菓子(お茶と!)が好きではあるけれど、

  お米だけの生活ではないし、
  和菓子の生活ではないし、

  たまには美味しいパンも良いものですし、
  ケーキにも和菓子にない味とか彩とかあるし、
  
  そも、
  愛国心と、
  パン屋さんと、和菓子屋さんと、
  比較すること自体がどうにかしてないか!!!



■毎日新聞 3/25(土) 9:00配信 ヤフーに全文転載記事あり!
<教科書検定>政府説明に沿う意見 出版社あきらめ顔
http://mainichi.jp/articles/20170325/k00/00m/040/126000c


 2018年度から使われる高校教科書の検定で、安全保障関連法に関する記述に、集団的自衛権行使の新3要件を明記するよう求める検定意見が初めて付いた。文部科学省は「法制度を正確に理解してもらうため」と説明するが、新3要件によって集団的自衛権の行使は限定されるとしてきた政府の説明に沿う検定意見に、出版社からは「自由な記述ができなくなる傾向が強まっている」と懸念の声が上がっている。

 安保関連法については公民の現代社会、政治・経済の全8点と、日本史の8点中7点の教科書が取り上げた。このうち、山川出版社の「政治・経済」など4社6点の集団的自衛権を巡る記述に対して「生徒にとって理解しがたい表現」などの検定意見が付き、新3要件の記載が必要とされた。

 社会の近現代史を巡っては、14年1月に検定基準が改定され▽閣議決定など政府の統一的な見解がある場合はそれに基づいた記述をする▽通説的な見解がない数字を記述する場合はそのことを明示する−−ことになった。文科省の担当者は今回の意見を新基準とは無関係としたうえで「新3要件は我が国の法制度であって、政府見解ではない。その記述がなければ、集団的自衛権行使の要件を正しく理解できない」と説明する。

 清水書院の「政治・経済」は、新3要件のうち存立危機事態だけを例示して「武力行使をおこなうこと(集団的自衛権の行使)が可能となった」と記したが、「生徒にとって理解しがたい表現」との意見を受けて「限定的に集団的自衛権を行使することが認められるようになった」と修正。さらに本文とは別に資料として新3要件の記述を追加した。

 この検定意見について、清水書院の編集者は「政府見解に沿う新検定基準との兼ね合いもあるのではと感じた」と振り返る。ここ数年は領土問題や歴史認識についての意見が多くなったと感じており「多角的、多面的な視点を提示するのに苦労するようになった」と明かす。別の出版社は「こちらではどうしようもない。意見が付いたらその通りに対応せざるを得ない」とあきらめ顔だ。安保関連法を巡っては専門家から憲法違反との指摘があるうえ、新3要件についても「あいまいで政府の裁量次第で拡大解釈が可能」などの批判が出ている。

 領土では竹島(島根県)と尖閣諸島(沖縄県)に関する記述が世界史と倫理を除く地歴公民の全19点に掲載された。また、日中間に相違がある南京事件の犠牲者数について「通説的な見解が明示されていない」などの理由で日本史の3点に意見が付いた。さらに慰安婦問題では、15年に日韓両政府が最終合意したことに触れていないなどの理由で日本史の3点に意見が付いた。【伊澤拓也】

 ◇ISの記述 大幅に増加

 高校の地理歴史と公民の教科書で、過激派組織「イスラム国」(IS)やイスラム過激派に関する記述が大幅に増えた。グローバル化で混沌(こんとん)とする世界情勢を反映する内容となった。ISなどの記述があったのは地理歴史19点中7点、公民12点中7点で、特に世界史Bは全4点に掲載された。現行本は公民2点のみだった。

 数研出版の「政治・経済」は「国際社会のなかのイスラーム」と題したコラムで、2001年の米同時多発テロを契機としたイスラム過激派との対テロ戦争を説明。ISについて「シリアやイラクの領内で一定地域を支配し、世界各地でのテロを扇動」していると記した。

 清水書院の「政治・経済」は「9・11事件と『テロとの戦争』」で、ISが「世界各地の若者を戦闘要員とする一方、異なる宗派の人々を排除」しているとし、支配地域で大量の難民が出ている実態を取り上げた。【伊澤拓也】

 ◇大谷選手など 著名人も登場

 著名人を取り上げる教科書も目立った。

 光村図書出版の道徳(小学5年)は「夢を実現するためには」のタイトルで、プロ野球・日本ハムの大谷翔平選手を取り上げた。小学生時代からプロを目指し、高校時代に「目標達成シート」に書いた課題に一つずつ取り組むことで夢を実現させたエピソードを紹介。同様のシートを児童にも書かせる学習内容にした。
 体操の内村航平選手、卓球の石川佳純選手らを紹介する道徳の教科書もあった。【金森崇之】



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