森友学園4/20辰巳孝太郎(共産)前半:参院・国土交通委員会


■森友学園4/20辰巳孝太郎(共産)前半:参院・国土交通委員会
辰巳孝太郎(共産):参院・国土交通委員会   
間違った試掘場所の資料を出した事実を指摘
佐川理財局長「大事なことは〜確認するスベもない」
佐藤(国交の)局長「(担当者は)記憶がない。関係者からは了解が取れてない」






森友学園 大塚拓・財務副大臣
「与党が許可しない資料は出せない」4/20参院・国土交通委員会


大塚拓・財務副大臣「与党が許可しない資料は出せない」4/20参院・国土交通委員会
4/20参院・国土交通委員会 森友学園 大塚拓・財務副大臣の答弁
「与党が許可しない資料は出せない」 
辰巳孝太郎(共産)が森友学園関連の財務省文書を国会に提出するよう求めても、
与党が許可しないと資料は出せないと答弁!
 





2017.4.20. 参議院 国土交通委員会 小川敏夫(民進党・新緑風会) 辰巳孝太郎(日本共産党)







2017.4.20 福島みずほ議員 厚生労働委員会質疑
2017年4月20日 参議院 厚生労働委員会 福島みずほ(希望の会(自由・社民))
 






2017.4.20 参議院 厚生労働委員会


■2017.4.20 参議院 厚生労働委員会
【案件】
・精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案(閣法第三四号)
・社会保障及び労働問題等に関する調査
発言者一覧
 羽生田俊(厚生労働委員長)
 川田龍平(民進党・新緑風会)
 倉林明子(日本共産党)
 片山大介(日本維新の会)
 福島みずほ(希望の会(自由・社民))
 薬師寺みちよ(無所属クラブ)
 塩崎恭久(厚生労働大臣)






2017 04 20 衆議院憲法審査会


■2017 04 20 衆議院憲法審査会
【案件】
・日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件
 (国と地方の在り方(地方自治等))
【発言】
 森 英介(会長)
【参考人意見】
 大津 浩(明治大学法学部教授)1:40
 小林 武(沖縄大学客員教授)24:23
 齋藤 誠(東京大学大学院法学政治学研究科教授)41:21
 佐々木信夫(中央大学教授)58:08
【質疑】
 中谷 元(自民)1:19:54
 古本伸一郎(民進)1:36:15
 北側一雄(公明)1:51:46
 赤嶺政賢(共産)2:09:50
 小沢鋭仁(維新)2:26:40
 照屋寛徳(社民)2:43:14
【発言】
 森 英介(会長)2:59:53






2017 04 20 参議院法務委員会


■2017 04 20 参議院法務委員会
【案件】
・法務及び司法行政等に関する調査
【発言】
 秋野公造(法務委員長)
【質問】
 有田芳生(民進)0:44
 真山勇一(民進)22:00
 佐々木さやか(公明)42:06
 糸数慶子(沖縄)1:00:18
 東 徹(維新)1:14:49
 山口和之(無所属)1:30:37
 仁比聡平(共産)1:44:49

【案件】
・民法の一部を改正する法律案(第189回国会閣法第63号)
・民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
(第189回国会閣法第64号)
【発言】
 秋野公造(法務委員長)2:00:00
【説明】
 金田勝年(法務大臣)2:00:19






2017 04 20 参議院外交防衛委員会


■2017 04 20 参議院外交防衛委員会
【案件】
・千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表(日本国の譲許表)
 の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件(閣条第4号)
・万国郵便連合憲章の第九追加議定書、万国郵便連合一般規則の第一追加議定書及び
 万国郵便条約の締結について承認を求めるの件(閣条第9号)
・郵便送金業務に関する約定の締結について承認を求めるの件(閣条第10号)
【発言】
 宇都隆史(委員長)
【質疑】
 山田 宏(自民)1:13
 小西洋之(民進)26:45
 浜田昌良(公明)58:34
 井上哲士(共産)1:09:09
 浅田 均(維新)1:19:33
 アントニオ猪木(無所属)1:34:39
 伊波洋一(沖縄)1:45:36
【答弁】
 岸田文雄(外務大臣)
 稲田朋美(防衛大臣)





2017 04 20 参議院国土交通委員会


■2017 04 20 参議院国土交通委員会
【案件】
・国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
【発言】
 増子輝彦(国土交通委員長)
【質疑】
 小川敏夫(民進)1:10
 辰巳孝太郎(共産)33:22
 室井邦彦(維新)49:40
 青木 愛(自由)1:04:30
 行田邦子(無所属)1:19:51
【答弁】
 石井啓一(国土交通大臣、水循環政策担当)
 佐藤善信(国土交通省航空局長)
 佐川宣寿(財務省理財局長)

【案件】
・都市緑地法等の一部を改正する法律案(閣法第24号)
【発言】
 増子輝彦(国土交通委員長)1:35:43
【説明】
 石井啓一(国土交通大臣)1:35:52


buu @buu34 2017-04-20 15:51:13
参国交委 共産辰巳 「審議に必要な資料が全く出てこない。刑事訴追とは無関係な一般的な資料提出もない。たとえば国交省は、この間、有益費の中身について、補償した項目をすべて出すように私は求め続けてきた。ところが、これらの資料について、国交省や財務省は、与党の許可が得られないと出せないと、行政機関が一政党の許可を得ないと国会議員に資料を出せない、法的根拠を示して頂きたい」

佐川 「2月以降、議員の方々、報道関係者の方々から、説明・資料提出、多数依頼が。多忙な中、可能な限りご説明、資料提出も対応。資料は不開示事由など内容確認事務が生じ、一定の時間が要る。また、予算委員会等、理事会の協議事項となっている資料も。理事会のご指示に従い作業を進める」

辰巳 「答えてないですよ。私は委員会で求めた資料以外のもの、一般的な資料提出を求めているんです。それも与党の許可なくしては出せないと。その法的根拠を示して」

佐川 「委員と財務省担当者との間で、どういう具体的やりとりが行われたか、承知しない。いずれにしても理事会協議事項についてはやりとりを行う。提出に向けて作業を進める」

辰巳 「副大臣、どう思いますか?行政機関が与党の指示なくしては資料を出さないと言ってるんですよ。三権分立の観点からも、おかしいと思いませんか?」

大塚財務副大臣 「本件、相当あの、政治的な問題になってますから、一般的に与党の理事に相談するのは、これはもう普通のことじゃないかと(鼻で笑う)言う風に思いますけど、これ(場内から抗議の声)そうですかね?たとえば、あのー(資料片手に委員の方を指す)、ま、いずれにしてもですね、あのー、国会審議、私も予算員会、決算委員会、色々お伺いしておりますけれども、ま、可能な限り、契約書、鑑定評価書、など関連資料もお示しをするとともに、丁寧にご説明をさせて頂いていると思っておりまして。当然ですね、色々、不開示事由の有無、個人情報の観点なども含めて、これは間違いがあってはいけない、これはきっちり、間違いのないように丁寧に作業を進めていると考えてございます」

辰巳 「今、問題発言ですよ、問題発言ですよ。かつて2008年年金問題の時に、野党からの資料要求に、行政機関からの事前報告を与党が求め、大問題に。しかし今回は、森友に関し、与党が許可を出す。許可が出ないと野党には提出出来ないと、こう言っている。これ、与党議員による事実上の検閲であり、国会審議の形骸化ですよ。国権の最高機関、唯一の立法府である国会の自殺行為だと思う。副大臣、もう一回答弁を」

大塚 「担当者がどのようなお話をさせて頂いたか、詳細に、私は存じませんけれども、通常の資料要求に対する、通常に色々お答えするということであれば、当然に不開示事由があってはいけませんけれども、そういうところをきっちり精査をした上で、丁寧に対応させて頂いている。まぁ事前検閲とか、そういう、こと、ではないんじゃないかと思いますけどね」

辰巳 「検閲ですよ。具体的には、理財局の国有財産企画課長に文書の提出を求めると、与党議員に聞かなきゃなんない、それでアポがとれずに許可がとれないので、資料の提出は待ってほしいと、私に再三述べてきた。また、たとえば決算文書の部分的な提出、黒塗りだけの部分でもいいから出してくれと、私が求めたことに対して、与党の許可が出ないということで、これは拒否をし続けている。こういうことが怒っている。国交省も同じような対応を。このようなあり方は三権分立を形骸化させるものでは?」

石井 「委員が今、『同じような』とおっしゃいましたが、同じではないんですね。私どもの職員が委員にどのような対応をされたか、私は承知をしておりません。仮にその、与党議員の了解云々ということを発言したとするならば、その発言の趣旨はおそらく、公表が理事会協議事項となっている場合に公表にあたり関係する先生がたに事前に説明をする必要があることを申し上げたのではないか」

(何が「同じではない」んだろう?それも、現場知らんって、言いながら)

辰巳 「理事会協議『以外の』資料も、そう言って出してこなかったんですよ。たとえば国交省、レクの中で、貸付料の滞納があるのではと聞いてきた。理事会協議にはなってない、そのことも、与党の許可がないから出せないと、言い続けてきたのは国交省。大臣、それ知らないんですか?そういうことがあるんですよ。局長どうですか?」

佐藤航空局長 「貸付料の滞納の件は、委員会前日のレクの際に求めがあったので、直ちにその日の夜に提出をしたと記憶しております」

辰巳 「私が求めて2週間も3週間も出してこなかった。国交省なんですよ。質問する時になって出してきた、こういうあり方が、森友問題をめぐって行われている。これ、行政機関と与党が一緒になって森友疑惑を隠蔽すると、こういうことですよ。これ、絶対許せない、事前検閲は許せないと申し上げて、私の質問を終ります」

buu @buu34 2017-04-20 15:51:13
参厚労委 社民福島みずほ 「本来なら精神保健および精神障がい者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案が審議されるところですが、趣旨を、二度と同様の事件が発生しないよう、以下のポイントに、という部分などを削除するということから、今日は一般質疑になりました。ただ私は、この趣旨を削除するんであれば、法律案と齟齬が生ずると。つまり、ざっくり言えば、この法案は、相模原事件があって、措置入院者だった、で、退院した後、フォローアップが足りなかった、だから警察も入れてしっかりフォローアップする、言葉を代えれば監視するぞ、という法案だと思いますので、趣旨と法案がもうミスマッチになってしまっていると。だから文言を削除したからと言って、法案の骨格は変わらない。たぶんこの厚生委員会では、措置入院者の人も、任意入院の人も通院の人も含めて、ボトムアップで、ワンストップサービスも含め、どういう風に応援していくか、そこに税金を使おうって言うんであれば、皆さん賛成すると思います。しかし、警察が入り得るという、こういう仕組みについては、極めて問題であると。ですから、趣旨を変えるんであれば、まさに法案と一致しないので、取り下げる、廃案しかない、と思っております」

趣旨から2行削除の件

この、相模原事件を契機にした法案のことは追ってなかったので、
趣旨削除の件も、ボンヤリとしか理解できてなかったけど。
みずほさんの今日の冒頭発言で、やっぱり、という思い。
結局、再発防止という名のもとに、
警察、とか、監視、とか、そういう方向に行っちゃうんだ、現政権って。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!





s-20170421うわー






そもそもテロ等準備罪はテロ対策ではない20170420hatori


■【羽鳥慎一モーニングショー】「そもそも総研たまペディア」【2017.04.20】
そもそも総研
テロ等準備罪 本当に危険ではないのか?
スタジオ解説。テロ等準備罪の国会審議が始まった。安倍総理大臣は「一般の方が適用対象になることはない」と繰り返し説明している。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」一般人は対象にならないの?
テロ等準備罪についてスタジオ解説。海渡雄一弁護士によると、テロ等準備罪が適用される277の罪のうち、「組織的な信用毀損・業務妨害」「組織的な威力業務妨害」などは一般の人にも関係があるという。これらは、例えば辺野古の基地や原発など、国家に関係がある場合、座り込みやSNSでの拡散なども罪に問われる可能性があるという。「テロ等準備罪」が成立すると、実行以前に集会を開いたり、お金を下ろしたりするだけで罪に問うことが出来るようになってしまうという。

玉川さんはテロ等準備罪の取りまとめ役である自民党・古川俊治議員に話を伺った。古河議員によると、対象は「組織的犯罪集団」であり「一般の人」は対象ではないと説明した。しかし、海渡雄一弁護士はこの「組織的犯罪集団」の定義が曖昧で、277の罪のうち、1つでも計画すると一般人も「組織的犯罪集団」になる可能性があると指摘した。現在、沖縄・辺野古の基地建設に反対している人たちが道路にブロックを積んだことで威力業務妨害に問われており、沖縄平和運動センターの山城博治さんが5ヵ月勾留されている。ブロックを置くことと座り込みは物理的に同じことだから、座り込みを計画した人全員が捕まる可能性は十分にあるという。

「テロ等準備罪」について。日弁連共謀罪対策本部 副本部長 海渡雄一弁護士は国策企業への批判行為も犯罪行為にされてしまう可能性を指摘した。それについて自民党 法務部会長 古川俊治議員は適用対象の重要な条件とは、その集団が「集まった目的」である。その集団が「国策企業の信用を失わせる」ことだけを目的として集まった場合は犯罪は成立する。この計画・準備行為の情報を警察はどう入手するのか。海渡弁護士はこの法律を通信傍受の対象にするのではないかと指摘する。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」監視社会にはならないの?
テロ等準備罪によって監視社会が強まる懸念について、自民党 法務部会長 古川俊治議員は「そこまではやらない」と否定した。

自民に聞いた!「テロ等準備罪」本当の狙いは?
自民党・法務部会長の古川俊治議員はテロ等準備罪は、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に準ずるものであるとし、「テロ」に限定するものではないと主張した。しかし安倍晋三総理大臣も東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策を述べている。玉川はスタジオで組織的な威力業務妨害罪や組織的な信用毀損罪・業務妨害罪については適用される可能性があり、市民運動なども対象になると懸念した。

むすび 未来の政権が法律の拡大解釈できない歯止めが必要
テロ等準備罪について、玉川は未来の政権が法律の拡大解釈ができない歯止めが必要ではないかと提言した。また厳格な歯止めをつくるか、考え直すことを言う必要があると話した。

【MC】羽鳥慎一
【アシスタント】宇賀なつみ(テレビ朝日アナウンサー)
【レギュラーコメンテーター】玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)
毎週木曜日は「そもそも総研たまペディア」担当:玉川徹。
【コメンテーター】 ↓
月曜日-石原良純(気象予報士・俳優)、住田裕子(弁護士)
火曜日-青木理(ジャーナリスト)、浜田敬子(朝日新聞記者→朝日新聞出版出向・AERA編集長)
水曜日-菅野朋子(ノンフィクションライター)
木曜日-高木美保(女優)
金曜日-吉永みち子(ノンフィクションライター)、長嶋一茂(野球評論家)
番組HP:http://www.tv-asahi.co.jp/m-show/






安倍一強の構造と強権異例の共謀罪審議入り20170419houdoustation







一般の人は捜査対象にならない? 「共謀罪」で論戦20170419NEWS23



  つーかこんな法律作ったからってテロは防げるのか?
  この法律があれば加藤や植松は防げてたのか?
     ▲  
  ツイで上記の言葉が流れていました。
   
  そうよね!
  肝腎なテロ行為だとか、ハチャメチャな行為には、
  ナンの歯止めにならないってこと、
  有権者の皆さんは、よーくお考えになることだと思うわね。
   
  んで、。。。

  大笑いするようなことまで加わって、
  テロを主眼としていなくて国民の自由を縛るための法だと確信したこと。

  キノコと石を拾ったら共謀罪に問われる!
  (山にキノコを取りに行こうしたり相談したりすると共謀罪成立、マジ!)
  ピアノ教室は組織的犯罪組織である!
  
  これって冗談やないんやで。
  真顔でいってるんやからね、…。

  んで、。。。

  これって、阿修羅のコメントで見つけたんだけど。
    ▼
  つい1か月前に安倍首相を侮辱した籠池を偽証罪で潰すために議院証言法を
  目的外使用したばかりだからな。
  この現実を目の前にしても政府が濫用しないと信じてる奴は、
  平和ボケのお花畑と言わざるを得ない。
  テロ対策は現行法のままでもできるわけで(ここ重要)、
  この政府案ならない方がはるかに安全だ。
    ▼ 
  テロの危険性よりこの法案で権力者が暴走する危険性の方が高い。
  =以上=

  ホントに、そう思うわ、私も。
  政府が、今以上に暴走するってこと、覚悟しておいて方がいいよ。


  んで、。。。

  公明が調子ぶっこいてる自民を阻止したことなんて一度もありませんよね。
  籠池証人喚問も自民と一緒になって籠池氏をシッカリと虐めてたしw
  実質、自民党公明部ってことでしょうね。

  つーことは、
  政権が代替わり(政権交代)した時に、
  貴方達が「共謀罪」に苦しめられることになるのをお忘れにならないように。

  

■週プレNEWS 4/19(水) 6:00配信
「警察目線」で考えるテロ等準備罪。その本当の怖さは?
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20170419/Shueishapn_20170419_83318.html


公安警察についての著書もあるジャーナリストの青木理氏は、テロ等準備罪で巨大な権力を警察に与えることに政治家が無自覚だと指摘する「オリンピック開催に向けたテロ対策のために必要」と訴えて、政府が法案提出に前のめりになっている「テロ等準備罪」。しかし、この法案は過去に3度も廃案になった「共謀罪」と中身はそっくりで、名前を変えただけというシロモノだ。

なぜ今、法案成立を急ぐのか? そもそも本当に必要な法案なのか? 前編記事に続き、徹底追求した!
  *  *  *
「テロ等準備罪が抱える本質的な問題を考えるには、『警察目線』に立ってみるといい」

そう切り出すのは、かつて共同通信社で公安担当の記者を務め、『日本の公安警察』(講談社現代新書)の著書がある、ジャーナリストの青木理(おさむ)氏だ。

「実際に起きた事件を捜査し、犯人を逮捕して、刑事裁判にかけるのが従来の捜査です。しかし、共謀罪の場合は『まだ起こっていない犯罪』を捜査して、逮捕する。これを警察目線で考えたら、『そんなものどうやって取り締まればいいの?』という話ですよね。

実行された犯罪なら客観的な事実だけれど、その前の『話し合い』や『同意』なんて往々にして主観的なものです。それを取り締まろうとすれば、当然、普段から『こいつは怪しい』とか、『やつらはテロリストだ』と目星をつけた人や組織を日常的に監視し、彼らの思想、信条にまで踏み込んで目を光らせない限り不可能です。

もちろん、誰を監視するのか、また誰がどの範囲で、どこまで監視するのかも捜査当局の判断で決めることになる。その具体的な手段にしても、現状の『通信傍受法』による電話盗聴やメール傍受だけでは足りないでしょう。犯人たちがよほど間抜けでない限り、テロや殺人の相談を、盗聴の危険がある電話やメールでするなんてことはありえません」

では、次に警察はどんな手段を取ると考えられるのか?

「犯人たちが共謀をしたという決定的な証拠をつかもうとするなら、『密室での会話の盗聴』も必要だということになる。つまり、まじめに捜査しようとすればするほど、プライバシーなどそっちのけ、基本的人権を侵害してでも徹底的な監視体制を実現しなければならなくなる。

究極的には、そうまでして『安全・安心』を優先し、犯罪捜査を優先させるというなら、すべての家庭に監視カメラを取りつければいい。日本で起きている殺人事件の半数は親族間の殺人なんですから。でも、果たして本当にそれでいいのか? テロ等準備罪は、そういう話を私たちに突きつけているんです」(青木氏)

とはいえ、現実にはテロリストや暴力団、マフィアなどの「犯罪組織」が存在する以上、そうした連中を普段から監視し、犯罪を未然に防ぐ必要もある。「安全」と「自由」はトレードオフの関係なわけで、ある程度、自由や人権を犠牲にすることも必要なのでは?

だが青木氏は、「現実には警察や公安の能力とセンスの問題であって、テロ等準備罪の有無などまったく関係ない。それよりも、テロ等準備罪の形で警察に巨大な『権限』と膨大な『情報』へのアクセス権を与えることの危険性について真剣に考えたほうがいい」と指摘する。

「1995年に戦後日本最大のテロ事件ともいえる『地下鉄サリン事件』が起きたとき、私は公安担当の記者だったのですが、公安警察は事件が起きるまで危険を察知できませんでした。

それは当時、『共謀罪』がなかったからではなく、単に彼らに『能力とセンス』がなかったからです。当時の公安がひたすら固執していたのは共産主義者や左翼の監視、取り締まりであって、オウム真理教のような『宗教法人』など、『オレたちが相手にするものじゃない』とまったく動こうとしませんでした。

ところが、彼らがいったん本気になって“やる”となったら、あらゆる法律や手段を駆使しての監視や思想調査、微罪やでっち上げでの別件逮捕、盗聴といった違法捜査まで、オーバースペックで徹底的にやります。

そんな公安は最近、オウム事件で信頼を損ねたことなどで存在意義を問われ、権限の拡大に躍起です。例えば、かつての『反共』一本やりではなく、一般の政治情報なども集めるようになっていったのです」(青木氏)

さらに青木氏が続ける。

「彼らが本気になれば、政治家のありとあらゆる情報、それこそ『下半身』スキャンダルまで徹底的に収集し、『政治家を自在に操る』ことだってできてしまうでしょう。

戦後、警察官僚として警察庁長官まで上り詰めた後、政界に転身し、中曽根内閣で官房長官を務めた故・後藤田正晴氏は、過去、『日本にもCIAのような情報機関が必要か?』と聞かれた際、『個人的には必要だと思うが、それを日本の政治がきちんとコントロールできるかといえば、なかなか難しいだろう』と答えたといいます。

それは長年、警察組織の中枢にいた彼が、治安機関というものの恐ろしさ、そして『情報』の持つ力について、身をもって知っていたからではないでしょうか。

この先、テロ等準備罪が成立し、それに伴って捜査当局の情報収集能力がさらに膨れ上がれば、それは警察組織に巨大な権力を与えることになる。ところが、今の日本の政治家や官僚たちは、そのことが持つ意味と危険性について、あまりにも無自覚で無頓着に見えます」

確かに、警察の情報収集能力が格段にアップし、その力が「政治」と結びついたときの影響力は計り知れない。14年に施行した「特定秘密保護法」と合わされば、まさに「鬼に金棒」といえそうだ。

国民の「目」も「手」も届かないところで巨大化した権力が、非常事態など、何かのきっかけで「暴走」を始めたとき、それを止めることは誰にもできないだろう。

このように、テロ等準備罪を受け入れた先に待っているのは、たとえ安全だとしても、「暗黒の監視社会」なのかもしれない。「オリンピックのため」とか、「テロ防止のため」という口実の下で、盗聴器と監視カメラに支配された「息苦しい未来」を僕らは受け入れるのか? 今、そんな選択が迫られている。
(取材・文/川喜田 研 写真/村上宗一郎)



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