小池百合子は、
築地を移転したらガラッと投票先が変わると思うからね。
選挙前には言わないかもしれません。

噂の段階だけど、
小池は、
豊洲に移転して、
築地も活用するって言ってるというけれど、
アホかって思うわな、。。。
それこそ、すごいリスクを払うことになる。

豊洲を売っぱらっちゃう。
その代金で、
築地で再開発すればいいハナシでね。
それをここまでモタモタさせてきたのは小池でね。
最悪だって思うわね。

ま、
こんなネトウヨの親分に投票したら、
自民に投票したのも同じだからね。

アベ政権が嫌いだって思う人は、
マジで考えてもらいたいと思うのですが、
アベ、及びアベ的なものを政治から追放しょうと思えば、
「反アベ」政権、
「反アベ」都政、という、スタンスの党を作るしかないんだって思う。

やっぱりね、
そういう意味で、
共産、社民、森ゆうこ、分からない山本太郎、市民団体で、
小さくても、
信念のある、
信頼の置ける、
強固な組織を作るしかないって思う。

最初は大変だと思うけれど。
民進党と組まれたままでは伸びしろなんかないです!

タネを撒けば、
芽が出て、華は咲くのです。
いつかきっと、
自公の受け皿になってると思うんです。


んで、。。。

共産党、メチャ、力が入ってるじゃん。
すごいね、。。。

告示が6月23日。
選挙活動はそれからだね。



「選挙前に出来ること」都議選に向け、朝日と毎日に全面広告を打った共産党

■赤旗 2017年6月18日(日)
公明新聞に広告190回 豊洲受注ゼネコン14社 8700万円(推定)“事実上献金”
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik17/2017-06-18/2017061815_01_1.html


 東京都築地市場の豊洲移転計画が大問題になるなか公明党の機関紙「公明新聞」が、豊洲新市場(江東区、東京ガス豊洲工場跡地)の工事を受注したゼネコン14社から、市場施設建設工事が始まった2014年以降の3年半だけでも計190回余の広告を掲載し、推定8732万円の広告料収入をえていたことが17日、本紙の調べで明らかになりました。

14年以降 本紙調べ

表:公明新聞に広告を掲載した豊洲工事受注ゼネコン


 都は豊洲新市場の工事を土壌汚染対策(11年8月発注)と市場施設建設(14年2月発注)の2段階に分けて発注し、市場本体施設は16年5月に完成。ゼネコン23社が工事を受注しました。

 本紙は「公明新聞広告料金表」(16年1月時点)を入手し、豊洲受注企業の広告掲載状況を調査しました。

 その結果、14年1月から17年6月16日までの間に、公明新聞は工事を受注した企業のうち、大手ゼネコンの大成建設、鹿島、竹中工務店、大林組の4社と、準大手ゼネコンの戸田建設、熊谷組、東急建設、西松建設など、あわせて14社の広告を掲載したことがわかりました。

 突出しているのは大成建設で、1回80万円の全5段広告(天地16・8センチ、左右38センチ)を毎月出稿し、推定広告料は計3360万円。次いで戸田建設の1434万円、鹿島の1298万円、熊谷組の1201万円の順でした。広告の大きさは全5段、全3段、記事中、名刺広告などさまざまで、掲載回数は1カ月平均4・5回にのぼります。

 このほか、豊洲新市場施設の設計を請け負った大手設計会社の日建設計、電気・設備工事などを受注した企業の広告も掲載。

 豊洲新市場工事の入札をめぐっては、大手ゼネコンの談合疑惑情報が飛び交いましたが、都は問題がないとして入札を強行。3件の施設建設工事では、ゼネコンの要求を受け入れて都が予定価格を407億円(約65%)も増やし入札を実施。落札率(予定価格に占める落札額の比率)は3件とも99・9%を超え、官製談合疑惑が深まりました。

 築地市場の豊洲移転問題をめぐる都議会の調査特別委員会では、日本共産党都議団が工事受注ゼネコンの役員の証人尋問を提案しましたが、自民党、公明党が反対し、実現しませんでした。

金で政策買われている疑惑

(写真)政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表


 政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表(神戸学院大教授)の話 公明党は自民党などと違って自己資金の割合が比較的多い党だと思っていたので、ゼネコン広告費の調査結果を聞いて驚いた。

 公共事業受注企業の政党機関紙への多額の広告費支出は、事実上の政治献金であり、重大な問題だ。公明党は、自民党とは政策的に一体化してきているが、政治資金の面でも自民党化しつつあることを裏付けている。

 それが、豊洲新市場問題にも反映しているのではないか。都民の多額の公金が、新市場建設工事の受注企業に支払われて、その一部が広告費という形で公明新聞に還流するという実態は、(受注企業から)お金で政策が買われているのではないかという疑惑が生じる。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






サンデーモーニング 2017年6月18日 170618 PART 1/2





サンデーモーニング 2017年6月18日 170618 PART 2/2





怒号のなか共謀罪法が成立…奇策で採決強行20170618Sundaymorning





食い違う文科省と内閣府_「総理のご意向」文書の真実は?20170618Sundaymorning





民主主義の基本、内部告発_かぜを読む20170618Sundaymorning



■【サンデーモーニング】怒号のなか共謀罪法が成立…奇策で採決強行▽なぜ苦戦ハリル <風をよむ>【2017.06.18】
怒号のなか共謀罪法が成立…奇策で採決強行▽疑問さらに加計問題
▽トランプ氏に捜査の手▽なぜ苦戦?ハリルJ
▽プロ野球▽青木2千本▽張本君は▽59年ぶりの…
▽風をよむ

風をよむ
民主主義の基本、内部告発

加計学園獣医学部新設問題について、文部科学省の再調査で文書の存在が確認されたが、その内部告発した公務員の処遇の問題が囁かれている。義家文科副大臣は、内部告発者が守秘義務違反で国家公務員法違反に問われる可能性があると示唆した。文科省職員は記者の取材に対し、処分される可能性があるので何もコメントできないとした。

一方アメリカでもロシア疑惑をめぐり、コミー氏の内部告発が話題になっている。コミー氏はトランプ大統領との2人きりの会話をメモし、友人に「報道機関に伝えるよう」依頼したと証言。トランプ大統領の弁護士はコミー氏を近く告訴する方針。朝日新聞の奥山氏は内部告発がないと組織の不正・腐敗が広がるので、早い段階で気づかせてくれるのが内部告発者だと語った。その一例がウォーターゲート事件。1972年、匿名の政府高官がワシントン・ポストの記者にニクソン大統領(当時)に関する情報をリーク、大統領の不正が暴かれ1974年にニクソン大統領は辞任した。日本では内部告発者が不利益な扱いを受けないよう、公益通報者保護法という法律がある。

内部告発は組織や社会を健全に維持するために必要だが、それを難しくする動きもある。2013年に特定秘密保護法が成立、さらに今月15日には共謀罪が成立。これらは捜査当局・国家権力に大きな武器を与える法律であり、国家の信頼のためにも内部告発者の保護が重要であると奥山氏は語った。

【司会】関口宏
【パネリスト】岸井成格(毎日新聞)
【レギュラー出演】寺島実郎 浅井慎平 田中優子 西崎文子 中西哲生
【スポーツご意見番】張本勲 古田敦也
【サブキャスター】橋谷能理子 唐橋ユミ 伊藤友里 水野真裕美(TBSアナウンサー)
メール:sunday-m@best.tbs.co.jp
ツイッター:@sundaym_tbs https://twitter.com/sundaym_tbs
番組HP:http://www.tbs.co.jp/sunday/


■【サンデーモーニング】怒号のなか共謀罪法が成立…奇策で採決強行
<風をよむ> 民主主義の基本、内部告発 書き起こし!【2017.06.18】


  (重大な問題だと思いますので、。。。)
関口:おはようございます。
 私のこの1週間の印象は、またやってしまいましたかという感じです。
 何かどんどん戦中・戦前に戻っていってしまう、
 今の日本の国のあり方が変わってしまうなっていう感じが僕はしているんです。
 その1つが共謀罪ですか。

橋谷能理子:国会です、牛歩戦術で抵抗する野党、
 禁じ手で採決を強行する与党いわゆる共謀罪法が混乱の中成立しました。
 木曜日朝、徹夜で行われた審議の末に成立した共謀罪の構成要件を厳しくしたテロ等準備罪を
 新設する法律今の国会での成立を急ぐ与党が繰り出したのは禁じ手とも言われる手法でした。
 国会の会期末が迫る水曜日に行われた自民・民進の参院国対委員長会談。
 その直後、民進党の榛葉委員長は怒りの声を上げました。

民進党榛葉委員長:「自殺行為だぞ、参議院の議論やってないじゃないか法務委員会で…
 今日、松山さんからとんでもない提案がありまして、…」

  なに、空々しいこと言ってやがる!
  自民と手を握っているのはバレバレだからな、民進党のボケ!



自民党松山国対委員長:「中間報告を提出して、動議を出させていただいて、…」

橋谷能理子:水曜日、自民党の松山国対委員長が突然口にした中間報告という言葉。
 中間報告とは委員会での採決を省略し、
 委員長が審議経過を本会議で説明し採決するという奇策中の奇策とも言える手法です。
 これに対し、野党は強く抗議。

民進党小川敏夫参議院議員:「強行採決以上の強行採決です」

橋谷能理子:いわゆる共謀罪法の成立を阻止したい野党は前日、加計学園問題に絡み
 山本地方創生担当大臣の問責決議案を提出していましたが与党側はこれを否決。
 水曜日の夜には金田大臣の問責決議案の審議も行われ野党側が大臣の資質を問いただしました。

民進党福山哲郎参議院議員:「一般人が対象にならないことの法的根拠を
 いくら質問しても金田大臣から十分な答弁を得られなかったことは言うまでもありません」

橋谷能理子:一方の与党・公明党は…

公明党佐々木さやか参議院議員:「ウダウダ、ウダウダ、ウダウダ、ウダウダ、…。」  

橋谷能理子:与党側に問責決議案を否決された野党側は最後のカードとなる
 内閣不信任案を衆議院に提出、しかし、これも否決されました。
 そして、参院本会議で午前3時半過ぎ…

秋野公造参院法務委員長:「中間報告を求められましたので、
 現在までの委員会の審査の経過を、ご報告申し上げます」

橋谷能理子:与党側が中間報告という手法を用いて採決を急いだのは、
 委員長が公明党の議員だったという理由もあったようです。
 東京都議選を控えたこのタイミングで委員長が詰め寄られるシーンは何とか避けたいという
 公明党への配慮があったと見られています。
 夜を徹して行われた、いわゆる共謀罪法案の審議。
 午前7時過ぎ、採決が始まると野党議員は牛歩戦術で最後の抵抗を試みました。
 しかし…

国会・社民党、自由党:「恥を知れ!」

橋谷能理子:賛成165、反対70。
 自民・公明・維新の会などの賛成多数で共謀罪法案は可決・成立したのです。

あべ・レン4:「ウダウダ、ウダウダ、ウダウダ、…。」

橋谷能理子:委員会採決を省略して中間報告で採決に持ち込むという、
 今回の与党側の禁じ手には身内の自民党議員からも疑問の声が上がりました。

自民党村山誠一郎衆議院議員:「もっと、とことん熟議して、そして、国民の皆さん方も、
 国会議員も、みんな問題点もクリアになって採決した方がよかったんじゃないなかと」

橋谷能理子:多くの疑問を残したまま成立した今回の共謀罪法。

記者:「公布はいつになる見込みですか?」
金田法相:「それは、…、後で事務方に話しさせていただきます…」

橋谷能理子:今月21日に公布され、来月11日に施行される見込みです。

関口:めったに使ってはならないという手を使ったと。

橋谷能理子:説明しましょう。
 こういった段階を経るものなんです。
 ところが今回は参議院での委員会採決を省略しまして、
 委員長らに中間報告を求めた上で本会議で採決して成立しました。
 国会法でも認められているんですがやはり異例と言われているんですね。
 直近では8年前、臓器移植改正案、このときは個人の死生観に関わるとしてほとんどの政党が
 党議拘束を外して各議員の判断に任せたときだったんですね。
 
関口:これはわかりますよね強引に何かしたわけではないですね、このときはね。

橋谷能理子:委員長が普通、野党議員で審議が進まない、あるいは採決ができない場合に、
 与党側が対抗手段として使ってきた手法なんですね。
 今回は、いわゆる共謀罪法が成立したんですけれども委員長は与党でした。
 これはやはり異例中の異例と言われています。
 その背景には都議選を間近に控えて、公明党の委員長が委員会採決を強引に行ったという
 印象を避けたかったから、さらに会期延長をしたくなかった、
 こういった背景があるんじゃないかと言われています。

関口:寺島さん、どうご覧になっていますか?

寺島:国民として親権に考えたときにね、国際条約に入るためなんだとか、
 国民の生命、財産を守るためなんだという辺りを真摯に考えてみたときに、本当にそうなのかと。
 そこでこの数年間、この国が目指していく変化の方向をよく考えてみると例えば安保法制にして
 も、共謀罪にしてもわかりやすく言うと、軍隊と警察を強くして国家の統制力を
 強くしていこうという方向にいっているわけですよね。
 ところが、自民党というのは自由民主党ですから民主主義という考え方に立っているはず
 なんですけれどもよく考えなきゃいけないのは民主主義の基本って何なんだということ。
 要するに国民を信ずるということが、つまり国家の統制力を強めるということに対して、
 ある種の緊張感を持って国民を信ずるというところがやはり民主主義の基本中の基本なんです。
 ぐだぐだ言う気はないんですけど、
 僕、最近、「ダンケルクに追い詰められたときのチャーチルの心境」を読んで僕、
 ビリビリときたことがあるんですけど、あそこまで崩壊かというところまで追い込まれて
 チャーチルは何を思ってたか、国民を信じると、イギリス国民のポテンシャルを信じると、
 僕は日本についても全く同じで戦後つくり上げてきた民主主義、日本の国民のポテンシャルを
 信ずるというところからこの国をつくっていかなきゃいけないと。
 そうじゃないと、ずるずるずるずる戦前なる日本に回帰することがいいんだという方向に
 いってしまうかという。
 それは我々が今、国民としてしっかりと今、どういうところに立っているのかというところを
 見抜いておかなければいけないポイントだと思いますね。

関口:浅井さん、どうです?

浅井:基本的に、言うまでもないことですけど民主主義というのは非常にデリケートな、
 繊細なものなんですね。つまり前提に立つものは人間の善意。
 つまり人が人を信じるところから議論が始まってある結論に到達する、
 そうでなくてはいけないものなんですがつまり時には数にいったり、
 ある特定の利害の側にいったりすることが行われるとすれば民主主義そのものが
 否定されているということになると思うんですね。
 今回はまさに、それの典型的な例で民主主義というものが、つまり悪い方に使われる、
 デリカシーが壊されるという結果になったように思いますもう一度、民主主義を
 持ち直すぐらいの大きな問題が提案された結果が出てきたんじゃないかと思いますね。

関口:田中さん、は?

田中:採決のことでいうと、何かゲームを次々にクリアしていくみたいに強硬に
 コントロールすること自体が、自己目的化してるなという気がしますね。
 それからもう1つは、このテロ等準備罪ついて言うと、実際に、これ実施されたときのことを
 想像してみると、真面目な警察官であればあるほど何か怒った時に責任を問われないように、
 どんどん監視を強めていくしかなくなると思うんですよ。
 電話の盗聴だとかメールの監視だとかカメラでの監視であるとか。
 その段階に入ったという気がするんですね。
 それで実際には民主主義というのは政府が国民を監視するのではなくて国民が政府を
 熟知して選挙するわけだから私たちとしてはやはり市民として、これから一層、
 政府が何をしていくのかということをよく知る必要があるというふうに思っています。

関口:戦中戦前の治安維持法だってね、
 あれ、携わってきた警察官は一生懸命やった結果なんですよね。
 ああいうことが起こっちゃうんです。

西崎:お三方の意見に賛成なんですけれどもやはり先ほど、
 自殺行為という言葉が出ましたよね。参議院の自殺行為だと。
 これが本当に民主主義の自殺行為にならないようにすることが必要だと思うんですけれども
 やはりあの、法案の採決の仕方も問題ですしそれから何がどう議論されたかというのも、
 このプロセスも民主主義の非常に重要な要素であって、結局、この法案については
 例えばテロといったときに、どういうテロを想定しているのかとかあるいはなぜ
 この277の法律であって、そして外された法律もあるんですけれども、
 その外された法律はどうして外されたのかとかそういった実質的な議論が
 結局なされないままに成立してしまったと。
 今、優子先生がおっしゃったとおり、やはりあの実際にこれを運用するときには、
 警察官とか、いろんな人たちが末端と言ったら語弊があるかもしれませんけど、
 運用することになる。それのガイドラインというのが国会の議論の中で何も示されていない。
 そこが一番大きな懸念ですね。

中西:東京オリンピックがこの後行われるという状況で
 それをその言葉にして使われたりとか、
 すごくスポーツと結びつけられるのは嫌なんですけど今、10代のアスリート、
 すごくたくさん出てきてるんですね。
 そのアスリートたち、何を考えているかというと、
 自分で自分のリミッターを切っているわけですよ。
 つまり、自分自身はもっとできる、可能性があると思ってるから世界のトップに行く
 10代のアスリートが増えてきているんですよね。
 やっぱり今、国民がリミッターを切らなければいけないというか自分1人で何もできないと
 思うんじゃなくて強行採決になってしまった数の論理から言うと、
 選挙で何ができるのか、日本の国民1人1人が自分のリミッターを切って俺だけじゃないと、
 東京オリンピックもあって、今こんなに法案が通っている中で今、
 歴史をつくっているところですよね、まさに。
 それは1人1人が、
 その責任が自分にあるんだって当事者意識を持ってほしいとすごく思いましたね。

関口:当事者意識って大きくってね、
 数の論理で押されちゃったけれどその数を与えたのは国民なんですよね。
 岸井さん、そうでしょう。

岸井:そうです、そこは国民は本当によく考えなくちゃいけないですね。
 言いたいことたくさんありますけどね、簡単に言いますけれどと、ものすごく審議時間が短いのを
 バッと数の力で強行採決やったんですけど、第一はテロ対策という、
 最初から言っていたように、テロ対策のテの文字もなかったんです、最初は。
 いまだにこの審議を通じて、テロ対策は何の関係もないってことがわかったわけですよ。
 でも政府・与党はずっとテロ対策と言っている。
 これ国民を騙しているんですよ、すさまじい騙し方をしてるわけですよ。

関口:じゃあ、何でだますんですか?

岸井:だから、共謀罪通したいからですよ。
 つまり欧米のメディアが書いていますけれども、日本人は今、
 テロ対策だとかオリンピックだと言うと何でも通っちゃう。
 特に安部内閣の支持者たちはみんなそう思っているというそれを欧米のメディアが
 書くようになっちゃったという。

関口:これは通したい人たちは何を狙ってるんですか?

岸井:監視社会をつくりたいんですよ。

関口:日本を監視社会にしたいと。

岸井:なぜか、そこが問題ですよね。なぜか?
 それから、もう1つ大問題だった、懸念だった、一般の人は対象じゃないと
 ずっと言い続けてきたじゃない、共謀罪は。
 ところが、参議院の土壇場になったら、いや、そうじゃなくて一般人も監視の対象になる
 可能性があるって言い出したわけですよ。
 今、一番大事なところですよ、そういうことが全く解決されないままどんどん、…。 

関口:国会が終わっちゃうと、今日終わりかな。終わっちゃうのかなと。困ってるな。

関口:先ほども申しましたけど、これも動いてはいるんだけど国会が
 終わっちゃうと、どうなっちゃうのか心配があります。

水野真裕美:共謀罪法が成立した6時間後、加計学園をめぐる文書について、
 文科省が再調査の結果を出しました。
 加計学園の獣医学部新設計画をめぐる文書について前の事務次官、
 前川氏の告発や厳しい世論を受けて再調査に追い込まれた文部科学省。

松野大臣・映像

水野真裕美:木曜日、松野大臣は総理のご意向、官邸の最高レベルなどと
 記された文書があったことを認め、謝罪しました。

松野大臣&菅・映像

水野真裕美:今回の再調査では、新たな文書も出てきました。獣医学部の新設に
 当たり手書きで条件を付け加えた文書。広域的に、存在しない地域に限り、
 この条件が加わったことで、新設の対象が加計学園に限られたと見られます。
 メールには…

水野真裕美:国会の事実上の会期末に行われたわずか3時間の集中審議。
 安倍総理の側近で加計学園系列の大学で名誉客員教授を務める萩生田氏が野党からの追及を
 受けました。

国会・萩生田&福島みずほ議員映像

水野真裕美:しかし、萩生田氏の4年前のブログを見ると安倍総理の別荘で
 加計孝太郎氏とともにバーベキューを楽しむ写真が掲載されています。
 そして文科省が公開した文書に書かれた指示は萩生田副長官からあったようですとの
 記載については…

国会・萩生田映像 

水野真裕美:自分は指示していないという萩生田氏。
 するとここで…
 
国会・山本大臣映像 

水野真裕美:山本大臣は、内閣府で特区を担当する藤原審議官に指示を出し、
 文書を手書きで修正させたと説明。萩生田副長官の指示を否定したのです。
 また、この日発表された内閣府の内部調査では、総理のご意向、官邸の最高レベルなどの
 発言についてもなかったとしており、文科省の調査と食い違っています。
 さらに山本大臣は、萩生田副長官の指示と書かれた文書を文部科学省に送った
 内閣府の職員について…

国会・山本大臣&福山哲郎映像 

水野真裕美:そして野党側は安倍総理の責任も追及しました。

国会・アベ&小池晃議員映像 

水野真裕美:小池氏が安倍総理にさらに説明を求めると山本大臣が答弁に立ち…

国会・アベ&山本大臣&小池晃議員映像

水野真裕美:野党側は国会閉会後も予算委員会での集中審議を求めていますが
 自民党側は否定的な考えを示しています。

関口:ちょっと繰り返しになるかもしれませんが。

水野真裕美:文科省と内閣府の主張を改めて整理します。
 まず問題となっている官邸の最高レベルという文言については(パネル)…

関口:さあ、田中優子さん、これをどのようにご覧になりますか?

田中:3つ問題があると思っています、1つは本当に公正な審査がなされたのか、
 競争がなされたのかということだと思うんですね。
 利害関係者が多過ぎるなという感じがしていて、
 お一人は加計学園の理事でいらした方がその系列の大学の学長でいらして、
 その方が、昨年まで内閣官房参与であったということ。
 それから萩生田さんはもちろん系列の大学の客員教授でいらしたと。
 今は名誉客員教授になってるいろいろと利害関係者が多いので、だからこそ、
 首相はこれが公正な検討がなされたのだということを順番にきちんと
 説明すべきだと思うんですね。
 そうでなければやっぱり疑われて当たり前の状況なんですよ。
 それからもう1つは、学問とか高等教育というのは、
 やはり自立性が守られなければならないんですけれども、
 何かこの問題って、最初から1つの学校法人が政治の道具になってしまっているという
 そういう問題が非常に大きいと思います。
 それから3つ目としては、これは地方創生と国家戦略特区の問題でもあるのですが、
 大学の誘致ということが本当に地方創生のためになるのかということはまだわからないんですね。
 やはりここの点もきちんと議論をしなければならないということなんですね。
 いろいろな意味で政策の上でも問題があると思っています。

関口:浅井さんはどう?

浅井:先ほど、繊細なものだと申し上げましたけれども、
 権力者にとって絶対的に必要な資質はあるだろうと思うんですね。
 だから、権力を持てば持つほど客観であるとか、公平であるとか、正義であるとか、
 そういうものを求められるんだ、
 それがなくなれば単なる暴走になってしまうということなんですね。
 だから、それは我々にも責任があって、我々が人を選ぶときの基準というものが
 そういうところにもなければいけないということを、
 つくづくと今回は教わったという感じがします。

関口:寺島さんは?

寺島:ここで出てきている文科省と内閣府の、世に言う再調査というやつも、
 自主調査に過ぎないわけですね。つまりそれらの省庁が自分たちで出してきた、
 つまり不祥事が起こったときに、企業が自主調査だけで済むのかという話ですね。
 要するにこれだけ国家の利益を供与するような事案が起こったかもしれないというと時に
 例えば今アメリカで動き始めている特別検察官のように、第三者の独立した権威ある機関が
 しっかりした調査してくれなくちゃ困ると、本当だったら。
 議会で幾ら議論していても時間だけがかかっても、それはショーに終わってしまうというので。
 権威ある第三者機関というのがやはりカギで、
 やっぱり日本の政治に欠陥があるんだなということが確かでね、
 これ内閣府主導ということによって各省庁との軋みが生じているということの
 象徴的な事件なんですよ。
 そうするとですよ、内閣府のレベルの政治しかできなくなってしまう。
 官房、官邸と言うか、官邸主導というやつですね。
 で、国民の、知恵とか様々な立場から凝縮して日本の進路が決められない。
 官邸主導という枠組みの中で動いていくことに対して気がつかなきゃいけないと思います。

関口:岸井さんこれ、国会が終わっても何か追及の場はまだつくれるんですか?

岸井:恐らく与党は否決すると思うんですね、野党が要求してくると。
 だけどもここまで疑問が出てきてあれしたら、やっぱり閉会中であっても集中審議とか、
 あるいは関係者の参考人招致、さっき田中先生も言われていたように。
 本当に利害関係者が多過ぎますよ、周りに。
 そういう人は、加計学園の役員は辞めなければいけないですよ、これだけの問題が
 進んでいるんだから。
 それは、あえて起用したのかなって疑われるじゃないですか、
 もう一つ大事なことは総理のご意向とか官邸トップレベルの意見である、
 声であるというのは文科省がつくったメモなり文書になっているわけですよね、
 これを曲解したりねつ造することは、まずあり得ない。
 そして、それをつくってた人ってわかっているんですけど文科省の人はみんな全員、
 彼というか彼女がそんなことをやるわけがない、そういう発言があったことは
 これはもう動かしがたい事実だと言ってるわけです、文科省は。
 総理の説明責任は絶対に必要ですよ。
 閉会中でもやっぱり審査はやるべきですね。

関口:私がちょっと心配しているのは、この問題をさらに問い詰めなければいけないけど、
 内部告発した人ね、この人の処遇が今後どうなるかというところは、
 最後の「風」のコーナーで考えてみたいと思います。

 続けてもう一つ。
 トランプーの話題。


 スポーツ。
 今週の助っ人は野球の古田さんでございます。
 よろしくお願いします。


「風をよむ」です。

橋谷能理子:組織の不正や腐敗をただすきっかけとなる内部告発者。
 その重要性はどこまで理解されているんでしょうか?

松野文科相会見の映像

橋谷能理子:加計学園による獣医学部新設をめぐって文部科学省内で、
 総理のご意向などと書かれた文書が共有されていたとする問題。
 文科省の再調査によって、その多くの存在が確認されましたが火曜日、
 国会ではその文書の存在を内部告発した公務員の処遇について議論が行われました。

国会・義家&森ゆうこ議員

橋谷能理子:義家文科省副大臣は文書の存在を告発した内部告発者が守秘義務違反で
 国家公務員法違反に問われる可能性があると示唆。
 これに対し、文書の存在を内部告発した文科省の現役職員はJNNの取材にこう語ったのです。

文科省の現役職員:「記者の方とお話しすると国家公務員法違反で処分される
 可能性があるので何もコメントできません」

橋谷能理子:今、注目を集める内部告発。
 くしくも時を同じくしてアメリカでも政権内部にいた人物からの告発が大きな問題
 となっています。

トランプーとコミー氏の映像

橋谷能理子:トランプ氏が批判したのは、前FBI長官のコミー氏。
 今月8日に開かれたアメリカ議会の公聴会でいわゆるロシア疑惑をめぐる捜査への
 圧力について証言をしました。さらに、…。

トランプーとコミー氏の映像

橋谷能理子:コミー氏は、トランプ氏との2人きりでの会話をメモし友人に
 報道機関に伝えるよう依頼したと証言。
 こうした証言に対し、アメリカのメディアによると、トランプ大統領の弁護士は、
 コミー氏を近く告訴する方針だと言います。
 内部告発をめぐって揺れる日米の政権。
 ともに告発者が訴えられる可能性が出ている点も似ています。
 内部告発について長年取材を続けてきた朝日新聞の奥山俊宏さんは…

朝日新聞の奥山俊宏さん

橋谷能理子:内部からの告発や情報提供が政治の不正・腐敗をただした例としては
 アメリカのウォーターゲート事件が挙げられます。
 1972年、匿名の政府高官が「ワシントン・ポスト」の記者に当時のニクソン大統領に
 関する情報をリーク。
 大統領の不正が暴かれ2年後大統領は辞任に追い込まれたのです。
 日本を見ると、内部告発者が不利益な取り扱いを受けないよう保護するため2004年、
 公益通報者保護法が成立しています。
 ところが、近年、内部告発を難しくする動きが、…。 

橋谷能理子:組織や社会を健全に維持するために必要と考えられる内部告発。
 しかし、近年、内部告発を難しくする動きがあると奥山さんは指摘します。
 その1つが4年前に成立した特定秘密保護法です。

朝日新聞の奥山俊宏さん

橋谷能理子:さらに木曜日に強硬な手段で成立させたいわゆる共謀罪法。
 こうした国家権力を強化するような法律についても、…。

朝日新聞の奥山俊宏さん

橋谷能理子:権力の不正を訴える内部告発者をどう守るのか。
 それが今、問われています。

関口:少し複雑なところもありますが、もう一回おさらいしておきます。

橋谷能理子:内部告発に関する法律です。
 しかし、これは内部告発者に報復を行った事業者に対する罰則規定がないなど、
 実効性が弱く、また対象も限定的で十分とは言えません。
 今回注目を浴びました、国家公務員による内部告発をした場合で一応この法律で保護の
 対象にはなっています。
 しかし、…。
 国家公務員の守秘義務はさらに強くなったとも言えるんですね。
 こうした中で今後も、
 国家公務員による内部告発が出てくるのかどうかが気になるところなんですね。

関口:どう考えてもこっちの方が強くなっちゃったなという感じがして
 この保護が生きるか生きないか。

寺島:一般論からいって、内部告発社会って嫌だよなっていう部分があるわけですよね。
 特に組織の維持ということに利害を持っている人からいったらいつ何が内部告発によって
 明らかにされるかもしれないって不安でしようがないと思うんですね。
 そこで、組織の論理というものにどうしても傾斜しちゃうんだけれども、
 やっぱり、社会を公正に保つためには要するにバランス感覚がものすごく重要で、
 例えば我々が内部告発を見るときに、それは何のための内部告発なのかということを
 よく見抜く必要がある。
 私利私益のための内部告発なのかね、そうじゃなくて、国民社会のあり方に向けて
 大きな問題を提起してきてる、今度のような問題は僕は本当にそうだと思いますけれども、
 そういうことをよく見極めて内部告発一般の話じゃないんですね。
 そのときに起こったことを瞬時に見抜く力、特にそれを報じるメディアの
 僕は責任というのはすごく思いと思いますよ。

関口:浅井さん、

浅井:もう考えてみますと、錦を手に入れる人類の困難の果てにある仕組みが
 でき上がって、その仕組みの中に、また様々な弊害が出てきたと。
 その1つが言ってみれば、風通しの悪さといいますかね、だから人の善意を信じながら
 運営をしていかなければならない国家なり、団体なりですね、つまり、国民1人1人の
 いわば幸福のためにつくられている仕組みみたいなものが、
 これだけ風通しが悪くなってくるとお互いの利害のところにいってしまっているという
 本末転倒なところがあるわけですよね。
 やっぱり仕組みそのものは常にオープンにしなきゃいけないという問題があると
 思うのでいい機会、そういう機会のたびに人々がそれについて語り合う、
 そしてどういうふうに運営していくかについてやっぱり常にチェックをしていくことが
 全体的に必要なんだと思いますね。

関口:田中さん、いかがですか?

田中:内部告発は政治の世界だけじゃなくて、企業にとっても、
 いかなる法人にとってもとっても大事なものだと思うんですね。
 ただ内部告発の結果というのはとても大切で、告発者は保護されなければならないけれども、
 もう一方で告発した内容が是正されなければならないんですよ。
 つまり、それが問題だということでちゃんと明らかにされて是正されるという
 プロセスが必要ですよね。
 そうしないと、
 内部告発した意味がなくなるのでだんだん告発しなくなってしまうわけですよね。
 そのような、その両方をちゃんとやることが必要でそのためには第三者委員会、
 それから調査委員会みたいなものを告発者が出現したら直ちに立ち上げて
 保護されるかどうかと同時にちゃんと是正されるかどうかも見守っていく、
 というか命令権があるというそういう仕組みがこれからは必要だと思います。

関口:今のVTRの中でもねウォーターゲートというのは
 それがうまくいった例として取り上げられていましたね。
 西崎さん、…。 

西崎:アメリカの場合は、ウォーターゲート事件が有名ですけれども、
 その少し前にペンタゴンペーパーズと言われる、ベトナム戦争にアメリカが入っていった
 過程の国防総省で秘密文書、その過程を調査した秘密文書がエリスバーグという人によって
 漏えいされるんですよね。
 エリスバーグは疑問を感じて漏えいするんですけど、
 「ニューヨーク・タイムズ」に持っていかれて公表されて、ホワイトハウスがそれを差し止めて、
 そしたら今度、「ワシントン・ポスト」がそれも差し止められて「ボストン・グローブ」
 で公表されると。
 結局、最高裁がホワイトハウスの差し止めの合憲性を判断するんですけれども、
 そのときにやはり報道の側に立った。
 要するに報道というのは国民のためにあるものだ、権力者のためにあるものではないと。
 ひいて言えば、先ほどもVTRにありましたけれども、政府であれ企業であれ、
 信用を高めるためには内部告発の仕組みがきちんとしている方が、
 むしろ信用できるわけですよね。
 そういうことを考えていろんな組織がちゃんと制度を守っていかなければいけないと思います。

関口:内部告発を恐れるということは隠したいものがあるということがあるということになっちゃうわけですもんね。

中西:逆になってきちゃった、どうなのかなと思うんですけど確かに組織とか社会と
 いうのは透明性を高めていくことで成り立っていくと思います、当然ながら。
 逆に、我々国民というのは、今監視されていくんだなという流れの中にあるということも
 改めて感じていて、本来は逆ですよね。
 恐らく、我々はある程度プライバシーが保護されていて、
 そして組織は透明性が必要だと思うので、
 その逆方向に行ってることにすごく違和感を感じますね。

関口:何でこの逆を行っているかは考えたとはありますか?

中西:それは当然ながら、都合がいいことが多いからじゃないですかね。
 国としてもそうでしょうし、組織としても都合のいいこと多いことが。

関口:岸井さん、ごめんなさい、CMの後で、…。

関口:今日の「風」のテーマは内部告発者を守るものはありながらも
 どうもそれを打ち消してしまう力が強まってはいないかという。

岸井:そこが一番気になるところですね。
 特にメディア、報道の立場でいうと、非常に責任の重さをこのテーマになると感じるんです。
 これまでの取材を通じてもいろんなきわどいことがありますよ。
 やっぱり取材っていうのは、ある意味国家公務員の内部告発をいかに引き出すかによって
 特に特ダネなんかはそうですからね、そういうものをどうやって引き出すかという、
 そういう戦いをずっとやっているわけですからね、だから先輩が逮捕されちゃったり
 いろんな問題が起きたりと過去がありましたから、
 そういうことを考えますと非常に責任が重いなと感じますただし、内部告発というのは、
 とにかく権力の不正、あるいは腐敗をチェックして、
 特に暴走を止めるという腹をくくってやるということがものすごく重要だと、
 それをつぶしちゃったら大変なことになるという、
 それが国や社会の健全性を示すものだということを我々はもう一回、
 国民とともに、再確認することが、まず第1ですね。
 それからさっきVTRで奥山さんがいろいろ言われていたけど、
 安倍内閣の4年間特定秘密から今回の共謀罪までその間には盗聴法の強化とか
 あるいは電波停止発言とか、いろんな表現の自由や言論、報道の自由について、
 非常にそれを脅かすような動きがあった。
 それはどういうことかというと監視社会がもう既に始まってるんじゃないかという
 疑問を持たせるんですよね。
 そういうチェックがものすごく大事になってくる。
 それから特に最近の前川さんに対する個人攻撃やスキャンダルの情報を特定のメディアに
 流すっていうね、つまり告発者をつぶしにかかるという、これが非常に気になる動きですね。
 それは絶対許しちゃいけないというように私なんか思いますけどね、…。
 みんな萎縮しちゃいますからね、…、。。。。。

関口:また来週です。


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