2017年12月6日 参議院 憲法審査会




2017年12月6日 衆議院 内閣委員会






2017年12月5日 参議院 内閣委員会 山本太郎


■2017年12月5日 参議院 内閣委員会
質疑者
山本太郎(希望の会)
12/5参院・内閣委員会 山本太郎の質疑 
加計学園 「国家の私物化。世界に冠たる獣医学部でなくてもいいんですか?」
世界に冠たる獣医学部「風」

■自由党・山本太郎 (buu@buu34さん
「学部だけ切り売りを出来る法案を2019年度に出そうとしている可能性がある、今検討中なんですって。ある学校の学部が立ち行かなくなったから、そこだけ切り売りできるようになったら。〜教育の世界に、まるで一般企業のM&Aのような、熾烈な市場原理を導入していいのかって話。中には手荒な商売、やろうとする者も出てくる。たとえばどんな感じで?たとえば新学部づくりに補助金を取ってきた、その上に建築費の水増しが行われ、身内の設計会社や、国会議員の関係する建築会社もからませながら、補助金を横流しして食い物にする、そのうち新学部も転売されてしまうというようなことが。それを止めるブレーキってあるんですかねって話なんですよ」





加計側の発言開示要求 「予定事業者として聴取か」事実隠蔽
2017年12月5日 参院内閣委員会 田村智子議員の質問


■内閣委を聞いてたら、タムトモさんの怒りの声が (buu@buu34さん
「こんなの、タコが自分の脚食べるようなもんですよ」
「保育の受け皿拡大の財源確保を理由にして、(保育所の)公定価格の引き下げの検討をやろうとしている、こんなの、タコが自分の脚食べるようなもんですよ、やっちゃダメです
保育所の場合、公定価格の人件費比率は76.7% 
公定価格の引き下げは、人件費に響く
タムトモ「むしろ必要なのは、保育士の処遇や働き方を改善する公定価格の引き上げ、このくらいの立場で臨むべき」





核兵器禁止条約 河野太郎・外務大臣 井上哲士の質疑12/5参院・外交防衛委員会






有田芳生 ブラックボックスの質疑12/5参院・法務委員会


■12/5参院・法務委員会 有田芳生ブラックボックス
「そんなことだから、疑問点は消えていかない!陰謀論とか出るんですよ。
担当の検事も担当を外される。おかしいんじゃないの?と、普通思いますよ」





森友問題 「新たなゴミ」ねつ造
2017年12月5日 参院財政金融委員会 辰巳孝太郎議員の質問


■新音声データが出てきた 参財金 共産辰巳質疑 (buu@buu34さん
地下3mまでは、約1万1千トンのゴミがあった。
その土壌改良工事を森友側が行って除去すれば、その費用は国が償還払いする。
2015年秋、土壌改良工事によって地下埋設物の一部が取り除かれた。
深さ3mより浅い所にあるコンクリートがら、約720トンを撤去。
この改良工事でゴミを全て撤去したわけではなく、ゴミは殆ど残されていた事に。


辰巳 「素朴な疑問、なぜゴミを残したのか。貸付契約の合意書に於いては1万トン以上はあると明示、森友側がこれを撤去すれば有益費として戻ってくる。森友はなぜ(ゴミを)残したんですか?」

オオタ 「借り手の事業判断」

辰巳 「森友の判断ということ。重要な前提。貸主の国はゴミがあると契約で明示、それを撤去すれば保証、借主の森友も、ゴミの存在を了承、何を撤去するかは森友の判断、森友の責任の下、ゴミを残した。ということは、残したゴミを、後日、改めて撤去したいとなり、その結果、小学校の開設が遅れても、森友の責任、残されたゴミについて国に損害賠償の恐れはない。大量の廃材を残したまま森友は翌年2月、くい打ち工事を始める。1か月以上くい打ちをし、その過程で地表にゴミが出てくるのは織り込み済み。3月11日に籠池氏が、地表に積みあがったゴミについて国に連絡、3月15日には田村審理室長に直談判。しかしゴミが出てくるのは当然、地下3mまで大量のゴミを残しているから。この段階で出てきたゴミが、3mより下からの『新たなゴミ』と理財局は言う。なぜ、そう考えたのか」

オオタ 「〜職員が現地に足を運び、工事関係者からヒアリングを行い、廃材等を含む多量のゴミが広汎なエリアに積みあがっていたことから、新たな地下埋設物と判断。〜ゴミの混合も違い、全体として判断」

辰巳 「掘削機のスクリューにもついていたと。別のゴミだと。今おっしゃった根拠、3mまでのゴミであることを否定するものはない。工事関係者のヒアリングと言うが一体いつの段階で誰にヒアリング?」

オオタ 「記録が残っているわけではない。ヒアリングの結果として判断」

辰巳 「スクリューとか、詰みあがっていたとかは、3mより下の根拠にはならない。よって立てる唯一の根拠はヒアリング。はっきりお答えを」

オオタ 「工事事業者からのヒアリングもございます。それだけで判断してない。現地に何度も足を運んだ職員が、これは前に見たものと違うと。〜池沼であったため、深いところにも相当量ゴミが想定〜」

速記止まる

オオタ 「3月の半ばごろ、設計業者、工事請負業者、両方が居るところでそういう話が」

辰巳 「3mより下からゴミが出てきたと聞いたんですね?」

オオタ 「こういう状況でゴミが出て来ていると」

辰巳 「どういう状況ですか?」w

オオタ 「ここまでくい打ちの工事をやり、その結果、こういう状況が起きていると」

辰巳 「ここまでとは?」

オオタ 「ここまで広汎な範囲で、廃棄物混合土が出て来ていると」

辰巳 「3mより下の根拠ありませんよ。『3mより深いところから出たとしか思えないほどのゴミの量』と報告書にありますが、どれくらいの量?」

オオタ 「〜何メートルと目視で来ているわけではないので、何メートルのところに何がどうあったかは分からないと思いますが、これだけのゴミが出ているということは、〜推定されると」

辰巳 「〜分からないということですね。3mまでにはゴミがある、くい打ちでゴミが出るのは当然、補償のスキームは、新しいゴミが出てきた、と言う所から始まる。何の根拠もなく、国の方から主導的に。残されたゴミなのか、新たなゴミなのか、補償プロセスに決定的に影響します。残したゴミの責任は森友。この残したゴミをめぐって開校が遅れたとしても、国の過失とはなりません。一方、新たなゴミ、隠れた瑕疵の場合は、開校が遅れたら国の責任。だから国は、更地価格から、保守的に見積もったゴミの処分費用を値引きした。2016年3月16日の音声データを起こしたものがここに(15日、田村審理室長と交渉した翌日)池田統括官が籠池氏に切りだしています『まず一点、お詫びの点は、地下埋設物撤去費工事に関しては、キチッと森友学園園長副園長に情報が伝わっていなかった点は、我々も反省点としてありまして。今後の対応については、大阪航空局さんからご説明頂こうと思います』それに対して籠池さんは『原因があったから、こういうことに。原因があったから、こないなってるわけや。原因がなかったら、こういうことになれへんねん、結果がこないでしたから、こうしましょうという問題じゃないですよ。池田統括官は『キチッと踏まえながら、今後の対応をどうするかということをご相談させて頂きたい。打ち合わせの話を、私どもからキチッと理事長に伝えておくべきだったかなという点では反省しております』それに対して籠池氏が『反省してるのか』と、こう罵倒する場面であります。確認しますが、低姿勢で対応した?それで、これだけお詫びをするんですか?池田統括官の『地下埋設物の撤去工事について、情報が伝わってなかった点』とはどういうことですか?」

オオタ 「〜開港時期も迫る中、円滑に進めなければと言うことから、低姿勢に対応したと」

辰巳 「ここにある、『地下埋設物の撤去工事』とは、前年の、有益費の地下埋設物の撤去のことですね?」

オオタ 「おそらく」

辰巳 「地下埋設物の撤去の話をしたのだろうと認めた。何が、籠池氏に伝わってなかったか、なぜ、お詫びをしなければならないのか、ここが疑問。どう認識?」

オオタ 「そう思うと申し上げた。本人から、低姿勢でやったと聞いており、私が想定で申し上げるのは失礼だろうと思います」

辰巳 「本人呼んで頂きたい、池田前統括官」

委員長 「後刻理事会で」

辰巳 「何が地下埋設物の話なのか、確認を」

オオタ 「確認した結果を先ほど申し上げた。~一つひとつ記憶を呼び戻せと言うのは、非常に無理があると思います」

辰巳 「丁寧な説明にならないですよ。この文面から読めるのは、籠池氏は前年に撤去されていたゴミの一部、これが撤去されたことで、あの土地には、もうゴミは無いだろうと考えていた。もしくは、そういう振りをしていた。2015年の9月、森友側の設計会社と近畿財務局、大阪航空局が、地中埋設物の処理について話し合った際の会議録があります。当時の施工会社のナカミチ組が作成したものと思われる。この会議には、籠池さんは参加をしてない。ここでは驚くべきことが議論されている。地下にある埋設物について、財務局の職員の方から、借主との紛争も避けたいので、場内処分の方向でお願いします。つまり、ゴミは全部取らずに置いておこうと。池田氏の謝罪内容と合致する、いかがですか」

オオタ 「〜打ち合わせを行った記憶はあるが、場内処理を求めたことはなかったと」

辰巳 「全体から考えると、籠池氏は、ゴミを全て撤去したと思いこんでた、もしくは、そういう振りをしていた。財務局に(新しい)ゴミが出たと言って補償を求めに行った。しかし、本来は、出てきたゴミは3mまでのゴミ。その処理の責任は、国ではなく、森友側にある。ところが皆さんは、新たなゴミが出てきたことにして補償をした、値引きの前提が覆る。〜籠池氏を納得させるためには、出てきたゴミを新たなゴミとして、つまり国の過失として、敢えて国が補償の義務を負うとして、そうすれば、ゴミを残した森友の責任を免罪できて、翌年の開校に間に合わないからと損害賠償の理屈も立つので、地下埋設物を国が保守的に見積もって、大幅値下げが出来るというスキームを作って、後の口裏合わせ、架空のゴミを補償するというストーリーで、という話につながって行く。国の落ち度を認めたことで、籠池氏は要求をエスカレートさせて、5月中旬には、ゼロに近いところまでと、値引き交渉が繰り返された。〜こんな異常な契約、背景は?名誉校長たる安倍昭恵氏が背後にいるからでは?大臣、新たなゴミの交渉のプロセスを、検証して調査する必要があるのでは?」

麻生 「再三同じ質問を〜同じような答えで恐縮ですけども〜会計検査院から様々な指摘がなされておりますが、法律違反の指摘はなく、財務省としては、指摘を重く受け止め指摘された事項を検証して、今後の国有財産の管理手続きについて、必要な見直しを行っていくことに尽きるんだと思います」

尽きねーよ










森友の口利き「谷査恵子氏、田村室長と電話でやり取りも!」宮本岳志・共産の質疑【全】12/6衆院・国交委員会




憲法学者の長谷部恭男教授の言葉。
安倍晋三首相が提案した9条1項2項を残しつつ、自衛隊の現状を憲法に書き込むという議論。
9条1項2項が残されたとしても、それと矛盾・衝突する新たな条項が書き込まれれば
「後法は前法に優先する」という法原則に基づき、1項2項は死文化する。
「現状を書き込む」というレトリックは安保法制を合憲化するという結果を超え、
自衛隊の任務を限定してきた従来の憲法解釈を葬り去ることにつながりかねない。

    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






■週刊朝日  2017年12月15日号 (資料)
接見禁止、窓なし独房 籠池夫妻の長すぎる勾留に元裁判官も疑問視
https://dot.asahi.com/wa/2017120500031.html


籠池夫妻の保釈は公判が始まるまで認められないのか (c)朝日新聞社

 大阪地検に補助金詐取などの容疑で7月末に逮捕されて以降、森友学園前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子被告の勾留が長期化している。検察は証拠品の押収や関係者の聴取を終えたが、起訴後も身柄を拘束されたままだ。しかも家族との接見も禁止。手紙のやり取りも弁護人を通じてしかできないという。

 元刑事裁判官の安原浩弁護士が疑問を呈する。

「証拠隠滅の恐れという理由が考えられますが、この事件はずっとメディアも含めて大騒ぎしてきましたからね。籠池さん夫妻はあちこちからさんざんたたかれたりつつかれたりしながら、ようやく逮捕されたわけですから、証拠隠滅の対象になるものはもう何も残っていないと思われます。検察は収集した証拠で十分と判断したから起訴したのだろうし、接見禁止まで付いているのは理解できません。逆に検察官が証拠隠滅の可能性が高い理由を説明できなければ、勾留請求は認められないはずです」

 籠池夫妻は容疑に対して完全黙秘を続けたという。勾留請求の却下率は、裁判員制度がスタートした2009年まで1%以下だったが、現在は3%台にまで上昇している。近年飛躍的に伸びたとはいえ、まだまだ低水準だ。黙秘や容疑を否認している者は、いつまでたっても拘束され続けるという「人質司法」はいまだ解消されていない。

 森友学園をめぐって国有地が格安に払い下げられた問題を追及している著述家・菅野完氏はこう語る。

「国有地取引について、財務省や国土交通省などは資料はない、資料は捨てたと国会で答弁し続けてきました。いま行政の側が明確に証拠を隠滅しているから、首相も首相夫人も平然としていられる」

 現在、大阪拘置所で籠池泰典氏は窓のない新館の独居房に入れられ、諄子氏のほうは窓はあるがエアコンのない旧館に収容されているという。

「窓がないから時間がまったくわからない。取り調べがある間は警察官が来るので、朝9時から夜6時の間はおおよその見当はつくといいます。いま朝と夜を分かつのは看守が点灯する天井の蛍光灯だけ。時間が止まった感覚といいます。それ自体が拷問です」(前出の菅野氏)

 一方、会計検査院から国有地を8億2千万円値引きした根拠が不十分と指摘された問題で、安倍首相は何の説明もできない始末だ。(本誌・亀井洋志)







■TBS (資料)
“森友”説明 8割が「納得できず」 JNN世論調査
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3230279.html

 「納得できない」という人が「81%」。この数字を安倍総理は、どう受け止めるのでしょうか。森友学園への国有地売却問題をめぐり、先週、国会審議が行われましたが、政府の説明に「納得できない」とする人が8割を超えていることがJNN世論調査でわかりました。

 参議院の本会議が始まる前のひととき。麻生財務大臣となにやら言葉を交わし、笑顔を見せる安倍総理。こうした雰囲気の背景には、支持率が安定していることもあるのでしょうか。
 この土・日に行ったJNNの世論調査では、安倍内閣の支持率は52.7%でほぼ横ばい、不支持率は45.7%で、2か月続けて支持が不支持を上回りました。ただ、森友学園への国有地売却問題では、会計検査院がおよそ8億円の値引きについて「十分な根拠が確認できない」と報告したことなどをめぐり、先週、国会審議が行われたものの、政府の説明に「納得できない」と答えた人が81%に上りました。

 野党側は、4日もこの問題を追及しました。
 「総理は一連の発言の責任をどのように取るおつもりですか。国民の理解は到底得られておらず、これで幕引きということはできません」(民進党 難波奨二 参院議員)
 「私としても、国有財産の売却についてあり方を見直すことが必要と考えており、関係省庁において、今後の対応について、しっかりと検討させてまいります」(安倍首相)
 「売却契約は適正ではなかったと認め、なぜこのような契約になったのか、調査を指示すべきではありませんか」(共産党 田村智子 参院議員)
 「先日の参議院予算委員会において、財務省からこの報告の内容を重く受け止め、これをしっかり検証したうえで、国有財産の管理・処分の手続き等について必要な見直しを行っていくことに尽きるという答弁がありました」(安倍首相)

 世論調査では、森友学園や加計学園の問題を来年の通常国会でも審議すべきかどうかも聞きました。結果は、「引き続き審議すべき」と答えた人は55%で、「審議する必要はない」は39%。安倍総理は、こうした声をどのように受け止めるのでしょうか。





森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差 
森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差 


■2017年12月5日 日刊ゲンダイ 文字起こし (資料)
森友問題とロシアゲート あまりに違う日米捜査当局の差
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218889


売買契約の検証も再調査も拒否(C)日刊ゲンダイ

 疑惑まみれの安倍首相が「信頼できる指導者」と絶賛するトランプ米大統領が崖っぷちに追い込まれている。昨年の大統領選でロシアと共謀した疑いが渦巻くロシアゲートをめぐり、モラー特別検察官が指揮する捜査に元側近のフリン前大統領補佐官が完オチ。訴追された。捜査当局への複数の偽証や脱税、無登録のロビー活動など、訴追可能性のある罪状リストを突きつけられたフリン氏は司法取引に応じ、トランプをスパッと切り捨てた。「完全に、誠実に、徹底的に、率直に、捜査に協力しなければならない」と記された文書に署名。ウソ発見器の検査や、いかなる法廷での証言も応諾したという。

 包囲網が狭まりつつあるトランプは「共謀はない」と火消しに躍起で、釈明のつもりなのか見苦しいツイートを連発しているが、司直の手は娘婿のクシュナー大統領上級顧問に着実に伸びている。

 一方の安倍の疑惑もトランプ同様、核心はハッキリしているのに、追及する捜査当局の意気込みは、まるで違う。

 森友学園にタダ同然で払い下げられた国有地をめぐって会計検査院が売却額のお手盛り算定を指摘。市民団体も問題視し、財務省の佐川宣寿理財局長(当時)や美並義人近畿財務局長ら関係者を証拠隠滅や背任容疑で東京地検、大阪地検に相次いで刑事告発している。森友疑惑に関与した財務省、国交省職員を立件する材料はそろいつつあるのに、地検が動く気配はない。森友疑惑とロシアゲート、捜査当局の動きは彼我の差がある。

■〈高度な政治性〉をタテに判断回避

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「決定的な違いは三権分立が確立されているか、否かです。米国の大統領は絶大な権限を与えられていますが、トランプ大統領が強行した移民排斥を狙う入国禁止令に対して各地の連邦地裁が差し止めを決定したように、裁判所は大統領令であろうと誤った政策は正す役割を果たします。当然、大統領であっても違法行為に及んだ人間は裁くという自浄作用が働いているのです。公文書管理も徹底していて行政プロセスは検証可能な形で記録保全され、機密文書であっても公益性が優る場合は開示されることもある。かたや日本の司法は、政権に影響力のある米国に不都合な判決は下さないし、〈高度な政治性〉を理由にした統治行為論をタテに政権と対立する判断から逃げてしまう。政権の都合で記録は残されなかったり、消えたりする。司法がしっかりと機能しメディアも徹底追及する米国とは、権力の暴走に斬り込む基本的な前提がまったく違うのです」

 安倍は4日の参院本会議で、野党が求める売買契約の検証や再調査を拒否。検査院の報告内容を精査して「国有財産処分手続きの見直しを行うことに尽きる」とはぐらかし答弁を繰り返した。“腹心の友”と呼ぶ加計孝太郎氏が運営する加計学園の獣医学部新設認可についても「適正だった」の一点張り。「特区制度の透明性をさらに向上させる」と逃げ、モリカケ疑惑については「この国会でも、いただいた質問に丁寧に説明した」と居直った。特別国会の会期末が9日に迫り、またも幕引きを図ろうとしているが、そんなデタラメ答弁に国民はますます不信を強めている。

 JNNによる世論調査(2、3日実施)では森友疑惑をめぐる政府説明に81%が「納得できない」と答え、来年の通常国会でモリカケ疑惑を「引き続き審議すべき」が55%に上った。共同通信社調査(同)も同様で、安倍は「十分に説明していない」との回答が75・0%を占め、加計学園への学部新設認可に対する政府説明に「納得できない」は66・1%だった。我田引水の横暴が許されるわけがない。

トランプ大統領はメディアに追われ火消しに躍起(C)AP

元検査院局長も「突出した特例行政」と問題視

 世論の批判をヨソに、この国の捜査機関はダンマリを決め込んでいる。

 会計検査院は森友疑惑にハッキリと疑義を突きつけた。財務省、国交省が8億円のゴミ撤去費用を積算した「地中ゴミの深さ」「ゴミ混入率」「処分費用単価」のいずれも根拠不十分と断じたのだ。国税庁長官に栄転した財務省の佐川氏の後を継いだ太田充理財局長は国会答弁で’箋兪按鵑猟蟯借地契約∧割払いを認める延納特約9颪損害賠償請求を回避できる瑕疵担保責任免除特約で箋儚曚糧鷂表――の4つの特例措置を取る約束を森友学園と交わしたことを認めた。こんな特例にあずかったのは、過去数年間で森友学園だけ。財務省と国交省の過失は明白である。

 検査院で2002年まで第4局長(文科省、農水省担当)を務めた日大教授の有川博氏(公法学)が、発売中の週刊誌「サンデー毎日」の安倍政権のやり方にこう異議を唱えている。

〈結びの表現が柔らかいところを、政府答弁にすくい取られ、本来は森友案件という個別事件の検証が必要なのに、将来に向けて改善すればいいという答弁に利用されている〉

〈政府は将来の制度改善は言うが、この問題がなぜ発生したのかという原因分析は避けている〉

 特例づくしの異常性にも言及し、〈突出した特例行政となっている〉〈役人だけでこういうことをやるとは考えられない〉とも指摘。検査のプロが見抜いた歴然たる事実を捜査のプロが見落とすはずがない。

 立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)は言う。

「最高裁裁判官は内閣に指名され、検事総長に対する指揮権を持つ法務大臣は総理大臣が任命する。その上、安倍首相が政権復帰以降、官邸は内閣人事局を通じて官僚の人事権を一手に握り、霞が関にニラミを利かせています。司法当局も政権に首根っこをつかまれ、上ばかり見てすっかり萎縮してしまった。佐藤栄作元首相は自由党幹事長時代に造船疑獄で逮捕目前に追い込まれましたが、犬養健法相の指揮権発動で免れた。祖父の岸信介元首相の実弟を救ったそうした事例を、安倍首相が知らないとも思えません」

■浪花節で矮小化、そして尻すぼみ

 死んだも同然の地検の堕落で、市民による刑事告発は闇に葬られ、構造腐敗に歯止めがかからない。

 国民の8割が疑念を抱き続けるモリカケ疑惑はそっちのけで、テレビが熱狂する日馬富士の暴行事件だってそうだ。腹にイチモツある貴乃花親方が鳥取県警に駆け込まなければ、角界で相変わらず横行する“かわいがり”で片づけられただろう。日本中が大騒ぎになると、当事者の横綱白鵬は「日馬富士関と貴ノ岩関2人を再び土俵に上げてあげたい」と浪花節でごまかそうとし、日本相撲協会危機管理委員会の高野利雄委員長(元名古屋高検検事長)も「貴ノ岩がにらみ返し、謝罪もしようとしなかった」とコトの矮小化を図っている。

 アベノミクス応援団の経団連会長の出身企業が手を染めた不正問題も尻すぼみだ。東レ子会社の製品性能データ改竄をめぐり、榊原定征会長は「経団連会長、東レ相談役としておわび申し上げる。慚愧に堪えない」などと謝罪したが、不正は榊原氏が東レ社長、会長時代からはびこっていた。マトモな感覚があれば経団連会長職は即刻辞任が筋だろう。輪を掛けて唖然としたのが、会見した東レの日覚昭広社長の発言だ。「今月初めにネットの掲示板で書き込みがあり、問い合わせを受けた」「神戸製鋼所のデータ改竄問題がなければ子会社のデータ改竄も公表しなかった」と法令順守意識の低さを隠そうともしなかった。

 上が上なら、下も下。権力に上り詰めればワルがのさばり放題の無法国家だから、大相撲から経団連会長出身企業まで、どこもかしこも長いものに巻かれ、黒を白にするモラルなき国に成り下がった。この国の司法が死んでいるからだ。



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