この中で、成し得られることがあるんかいな?ないだろな−w
【平成30年1月5日】小池知事 定例記者会見(多摩産材活用、小笠原諸島、江戸150年記念、豊洲移転、五輪、予算査定、築地再開発、核問題、高齢者)



お笑い草だな!
流石、希望の党、ってことかwww



支持率1%ちょっとの希望の党に献金する企業があるんだろうか?
野党共闘を妨害したい勢力がやるかも??


うっわ…
いくらカネがないからといって、公約反故にするとか、プライドってもんはないのかね。


小池百合子と手を組もうなどと動いたあたりからプライドなど
持ち合わせていないことは察せられる気がします。

去年の党首討論の時、自民党と希望の党の違いを質問された小池百合子は
「希望の党はしがらみがないという点で自民党と違います!」と声高に言っていた。
しかし、今では希望の党も企業献金OKだってさ。
当然、企業献金をOKにしたら、しがらみも生まれる。
そしたら、もう希望の党の存在意義ないやん!


しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金OKへ:読売新聞
←名前を「絶望の党」に変えろ💢


いまや”希望の党”の正体は”民進党第2支部”なので公約は無効なのです


⇨笑うしかない。
=以上 ホント、笑うしかないwww=



出典:希望の党公約で「『企業団体献金ゼロ』を法的に義務付ける」としていた

■1/8(月) 14:35配信 読売新聞
しがらみ脱却やめ、希望が企業・団体献金OKへ
https://news.biglobe.ne.jp/domestic/0108/ym_180108_8153349184.html

 希望の党は、昨年の衆院選公約で掲げた企業・団体献金の受け取り禁止方針を見直し、受け取りを可能にする方向で検討を始めた。

 党の財政事情が厳しいためだ。

 希望は公約で「『企業団体献金ゼロ』の法的な義務づけ」を掲げ、党規約にも所属議員の受け取り禁止規定を盛り込んだ。公約作成段階では「しがらみ政治からの脱却」を掲げた小池前代表(東京都知事)の強い意向が働いたが、小池氏が退き、見直しの機運が高まった。有権者にどう説明するかなどについて党規約検討委員会(委員長・大島敦代表代行)で練っている。

 希望は、衆院選の比例選候補234人に対し、計約8億円の供託金を返還することにしているが、党の資金だけでは賄えないため、玉木代表が銀行から不足分を借り入れることにしている。さらに衆院小選挙区の総支部長に対し、年間の活動費として現職に1000万円、そのほかに600万円を支給する方針も打ち出しており、多額の資金が必要となっている。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!






  ■毎日新聞ニュースのとびら‏認証済みアカウント @Mainichi_tobira
  8日朝刊(東京本社)読みどころ/
  山梨県甲斐市の国有地を学校法人・日本航空学園が約50年無断で使い続け、
  財務省関東財務局は把握しながら放置し、
  その後、評価額の8分の1で売却していました。
  国有地のずさんな管理と不透明な取引の実態が浮かびました。



■毎日新聞2018年1月8日 08時00分(最終更新 1月8日 08時55分)
財務省 山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で
https://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00m/040/147000c#cxrecs_s


学校法人「日本航空学園」に 約50年無断使用黙認
 山梨県内の国有地を地元の学校法人が約50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末、2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。国は学校法人「森友学園」への国有地売却問題を機に国有財産の処分の適正化に着手したが、ずさんな管理と不透明な取引の実態が改めて浮かんだ。

<詳しく知る>山梨県の国有地 放置のち「たたき売り」 算定額、財務省次第
 財務省は国有地を売却した際、原則的に所在地や買い手、金額、日付といった内容しか公表しておらず、毎日新聞が入手した売買に関する資料などで詳細が判明した。問題の土地は、同県甲斐市の計約6566平方メートル。学校法人「日本航空学園」が運営する日本航空高校のキャンパス内にあり、同校がパイロット養成用の滑走路などとして使っている。

 財務省理財局などによると、国有地は旧建設省が管理して農道や用水路として利用されていたが、1960年代に学園が周辺の田畑を買収して滑走路などを整備した際、敷地内の農道なども無断でその一部にしていた。

 理財局は「土地の管理が旧建設省から移管された67年に無断使用を把握した」としている。無断使用の経緯や当時の交渉に関する記録は残されていないとされ、学園によると、80年代に国と学園が協議をしたものの価格面で折り合わなかったという。

 12年に会計検査院が国有地の処理促進を提言し、交渉が再開。財務局は土地の価格(相続税評価額)を約7180万円と算定したが、学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定(時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。協議の末、財務局は減免措置を適用し875万円で売却。使用料も減免措置を用いたうえ、民法上さかのぼることができる10年分の計約161万円を徴収した。

 日本航空学園は「国有地という認識はあったが、国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。財務省理財局は「時効取得を主張される前に手続きを進めるべきだった。ただ、土地は他に活用方法はなく法令の基準に則して割引している」としている。【杉本修作、田中理知】

管理上のミスだ
 明海大の周藤利一教授(不動産政策論)の話 国有地は国民の財産であり、財務局に管理が移管された時点で学園に売却するか、せめて使用料を徴収すべきだった。ミスと言われても仕方がない。そもそも時効取得は、期間が超過すれば自動的に認められるものではない。学園に対し、国有地であることを定期的に通知していれば時効を主張されなかったのではないか。価格算定が財務省の判断を優先させる制度になっているが、原則プロの不動産評価を前提にすべきだ。

時効取得
 民法162条で規定され、他人の不動産などを20年間占有した者は、所有権を取得するなどとされている。「所有の意思をもって、平穏かつ公然と」といった条件が設けられ、賃借を続けていたり、暴力などを用いて居座っていたりするようなケースでは認められない。長く続いた事実状態を尊重し、社会の混乱を避けることなどが制度の趣旨とされる。


  ■関連団体[編集]
  日本文化チャンネル桜
  日本航空学園の理事長・梅沢重雄は、チャンネル桜の設立発起人を務める。
  過去には「日本航空学園アワー」という番組が放送されていた。

  日本航空学園は「国有地という認識はあったが、
  国から(使用料などの)請求はなく利用していた」と説明。

  学園側は他人の土地を一定期間占有し続けた場合に所有権を取得できる民法の規定
  (時効取得)を根拠に「本来なら無償譲渡すべきだ」と主張した。
  
  校訓[編集]
  一、礼節を尊び忍耐努力の精神を体得すべし
  一、熟慮断行を以て風林火山たるべし
  一、至誠一貫信義を重んずべし
  一、質実剛健文武両道に徹すべし
  一、敬神崇祖以て伝統を承継し祖国を興隆すべし


  で、。。。
  
  「今の憲法こそ憲法違反」と訳わからないことを言っていた赤池 誠章。
  生年月日 1961年7月19日(56歳)
  出生地 山梨県甲府市
  出身校 明治大学政治経済学部
  前職  日本航空総合専門学校長 →元校長だったんだ!
  所属政党 自由民主党(細田派)
  称号 法学士


  教育勅語教育が御自慢の日本国空学園。


  日本航空学園の梅沢重雄理事長も、「教育勅語」の本書いています。
  『人生でいちばん大切な10の知恵 親子で読む教育勅語』。
  孝行、友愛、夫婦の和、朋友の信、恭敬と謙譲…。
  行動の指針となる考え方の基本「教育勅語」。
  長く教育の現場に関わってきた著者が、「教育勅語」の独自の解釈をまとめる。
  先人たちの名言や逸話も付記。 


  憲法改正論者で教育勅語を信奉し、
  保守系メディアの日本文化チャンネル桜の設立発起人を務め、
  梅沢重雄氏が理事長を務める日本航空学園が
  山梨の国有地を評価額の8分の1で取得していた。


  日本航空学園の梅沢重雄氏は日本経済人懇話会で講演している。
  この懇話会の会員企業には生長の家、フジサンケイ、チャンネル桜など
  濃い面子が連なっている。
  生長の家と言えば稲田朋美氏、籠池夫妻も入信している宗教。
  この界隈の横の繋がりの厚さよ、…、


  50年無断で使い続け、管理する財務省関東財務局が把握しながら放置した末
  2016年5月に評価額の8分の1で売却していたことが明らかになった。


  納税者には1円だろうが鬼のように取り締まるのに、
  自分達はこんなにも杜撰な管理とかね ---
  財務省:山梨の国有地 格安販売 評価額の8分の1で (毎日新聞 - 01月08日 08:03)


  森・加計の山梨版?
  自民議員が元校長!
  理財局は無断使用を知りながら放置
  占有時効だから無償譲渡をと今言い出す
  国家財産の私物化がここにも!  


  一面トップで扱っています。
  森友問題とよく似ています。
  財務省のずさんで不透明な国有地の処理。その向こうに何かがあるのでしょうか。


  『財務省は「妥協するしかなかった」(幹部)と釈明するが、
  そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった
  同省側の「怠慢」があった』〜怠慢ではなく忖度があったのでは?要調査


  財務省って、いったいどんな仕事をしているんだろう? 
 


■毎日新聞2018年1月8日 08時05分(最終更新 1月8日 08時05分)
山梨の国有地 放置のち「たたき売り」 算定、財務省次第
https://mainichi.jp/articles/20180108/k00/00m/040/150000c


日本航空高校山梨キャンパスと旧国有地のイメージ図

 財務省が管理する山梨県内の国有地が、ずさんな管理の末に格安で地元の学校法人に売却された取引が判明した。日本航空学園に売られた土地は評価額の8分の1にまで割り引かれ、値引き幅は森友学園にも匹敵する。同省の幅広い裁量権を背景に、国民共有の財産が第三者のチェックを受けることなく、価格の妥当性を担保されないまま売り払われている実態が明らかになった。【杉本修作、金森崇之】

<森友学園、撤去ごみは算定の100分の1 値引き根拠一層揺らぐ>
<森友問題 値引き「裁量」重点捜査 国の背任容疑、判断へ>
<森友問題 「口裏合わせ」深まる疑念 二つの録音>
<森友問題 値引き「業者の話で判断」 財務省局長が答弁>

 「これまで何も言ってこなかったのにおかしい。学校の施設なのだから寄付してもらいたい」。2012年に会計検査院から国有地の処理を促され、財務省関東財務局甲府財務事務所の担当者は約50年にわたり放置していた土地の売却交渉をようやく始めたものの、日本航空学園の幹部から不満をぶつけられ、無償譲渡を迫られた。

 だが、国の財産の売却にあたっては、競争入札によって高値で売るのが原則だ。財務省は「保有する必要のない国有地は、厳しい財政事情を踏まえ、すみやかに売却し、財政収入の確保に貢献することが基本」との方針も掲げている。

 同省の研究機関「財務総合政策研究所」のまとめによると、15年度中に同省が売却した国有地は4293件計673億円。ただし、この価格は相続税評価額を基に帳簿に記載されている価額(台帳価格)で、実際の取引価格の実態は不透明となっている。

 未利用の国有地売却で財政収入を増やすという方針があるにもかかわらず、次々と値引きができるのは、財務局の担当者に幅広い裁量が認められているからだ。財務省が定めた国有地の価格を決める際のマニュアル「国有財産評価基準」には、「処理の促進を図る必要がある」場合は担当者が価格を決められる「特例」が設けられている。

 滑走路などキャンパス内の国有地の評価額(相続税評価額)は計約7180万円。農道や水路の形状のまま枝分かれして存在しており、財務局は他に需要がない場合に減額できる「需給修正率」(50%)を用いたほか、この土地に学園の「借地権」があったとみなして「借地権割合の控除」(50%)も適用。さらに教育施設への減額措置(50%)なども使って最終的に875万円まで価格を下げた。

 不動産コンサルタントの長嶋修氏は「財務省にフリーハンドが与えられている。何でもいいから相手の払える額まで値下げしたのではないか」とみる。長嶋氏によると、賃貸契約がなく、単に占有していた土地に「借地権」があるとみなす取引は民間取引では考えられないといい、「需要への見通しも職員のさじ加減一つだ」と断じた。教育施設への優遇措置についても、「国庫への収入を増やすため適用を縮小し、極力時価の取引を進める」との省内の申し合わせがある中で適用されている。

 今回のケースでは、学園側が長期間土地を占有していたことで「時効取得」を主張でき、財務省は「妥協するしかなかった」(幹部)と釈明するが、そうした事態を招いた背景には、時効を中断させる手続きすらしなかった同省側の「怠慢」があったと言える。

 広い裁量権を手にしつつ、ずさんな管理をしても責任を問われない財務官僚−−。国有地の取引に詳しいある不動産コンサルタントは疑問を口にした。「我々はどんな不動産でも利益を出そうとする。国には、国民の財産を扱っている自覚がないのではないか」

第三者による検証や情報公開が必須
 財務省近畿財務局が森友学園に大阪府豊中市の国有地を格安で売却した問題を巡り、会計検査院が昨年11月に「値下げの根拠があいまい」と指摘したことを受け、同省は国有財産を処分する際の手続きを見直す方針を示した。現在、有識者でつくる財政制度等審議会(財務相の諮問機関)で議論が進められており、売却価格の客観性などをいかに確保するかが焦点となる。これまで開かれた会議の議事要旨によると、特殊な取引は第三者による検証や情報公開が必要といった意見が出されている。

 森友学園のケースでは、約9億6000万円の国有地が、ごみ撤去費として8億円余値引きされ評価額の7分の1で売却されたが、財務省のマニュアル「国有財産評価基準」には、ごみ撤去費を差し引く手法について具体的な記載はない。財務省理財局は「細かな記載はなくとも、『禁止』と書かれていない以上、認められている」と解釈し、割引はマニュアルに沿ったものだと説明。昨春の通常国会で、財務省の佐川宣寿理財局長(現国税庁長官)も「法令違反はない」と繰り返し強調した。

 一方で昨年11月の特別国会では、森友学園側と近畿財務局の担当者とのやり取りを記録した音声データを基に、野党が財務省を追及。学園が希望する金額に近づけようと、財務局の担当者が、国の当初想定よりも深い場所にごみが存在したという「ストーリーはイメージしている」などと述べ、格安取引を国が主導したようなやり取りがあったことが明らかになっている。

 交渉が難航した際、買い手側の「言い値」に近づけていくような手法は、日本航空学園のケースでもうかがえるが、同省は個別の交渉内容について原則公表しておらず、国有地の取引が「ブラックボックス」とも言える状況になっている。

 見直しの議論ではマニュアルの抜本改革は論点となっていないが、長嶋氏は「財務省が全て決められる体制になっているから『そんたく』を疑われる。そんたくの余地がないように規定を見直し、値下げの理由をすべて公開するくらいのことをしないと信頼回復はできない」と指摘する。



  最後まで読んでいただきありがとうございました!  人気ブログランキングへ  にほんブログ村 ニュースブログへ