備忘録として読んでいただければと思います。
寒気がしてきて寝ます、。。。
口だけは達者なんだけどね、ははは))) 参っちゃうね、…。



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■スポニチ 2018年1月8日
2月中旬からの確定申告控え、森友国会ならぬ佐川国会?
https://www.sponichi.co.jp/society/news/2018/01/08/kiji/20180107s00042000247000c.html


昨年11月29日の参院予算委で、民進党の大塚代表(右)の質問に答弁する安倍首相 Photo By 共同

 【小池聡の今日も手探り】連休が明ければ正月気分は一気に吹っ飛び、永田町は与野党対決色をさらに濃くしていく。いつもの風景だ。森友・加計問題に多くの時間を費やした感のある2017年。憲法改正論議、野党共闘の行方、そして北朝鮮問題の動向などなど、2018年も国内外の関心事はいろいろとあるが、今年の政局はどんな展開をたどっていくのだろうか。

 1月7日のNHK「日曜討論」。今年初めのテーマは「2018年 政治はどう動く」で、各党党首へのインタビューが放送された。

 この中で、立憲民主党の枝野幸男代表は、学校法人「森友学園」への国有地売却問題にからみ、佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。昨年の通常国会で担当局長である財務省理財局長としてたびたび答弁に立ち、手続きの適正さを強調していたが、会計検査院が昨年11月、売却額算定がずさんだったと国会に報告。これを受けてのもので、「おかしな説明をしていた人」と長官としての適格性を一刀両断、「けじめをつけるべきだ」と主張した。民進、共産など他の野党も、学校法人「加計学園」の問題と合わせて“継続審査”をしていく姿勢を見せた。やはり、“モリ・カケ”は避けて通れない問題のようだ。

 通常国会は1月22日召集予定。24〜26日の衆参両院での代表質問を経て、翌週から論戦の主な舞台はテレビ中継が多く入る衆院予算委員会に移っていく。この週からあの2月に突入。1強を誇った安倍官邸が揺さぶられ始めた月だ。

 森友問題が勃発したのが昨年2月。特異なキャラクターぶりを発揮していた当時の籠池泰典理事長の証人喚問が3月に行われ、その後、加計問題も“参戦”し内閣支持率はジワリジワリと低下していった。

 2月と言えば確定申告。全国の税務署や特設会場での受け付けは16日に一斉に始まる。この時期に再燃しそうなのが国税庁長官の適格性。国会で「資料は破棄した」などと調査を拒否してきた人物がトップを務める中、提出すべき書類の紛失など不備を指摘された商店主ら事業者のうち、佐川氏の国会対応を持ち出して不満をぶつけてくるなどのケースがないとも限らない。現場の税務署職員たちはどのような対応を取っていくのだろうか。各地の税務署には既に多くの苦情が寄せられていると言われている。徴収業務の公平性は担保されるのだろうか。

 予定的には次の与野党政治決戦となる大型選挙は来春の統一地方選とそれに続く来夏の参院選。2018年の話題の中心はもっぱら秋の自民党総裁選だ。安倍首相は3選を果たせば、その任期は2021年秋まで。昨年総選挙で当選した議員の任期とほぼ同じで、理屈の上では、満了まで務めれば首相在任期間は第1次内閣(06〜07年)から通算で3500日を超える計算だ。来夏参院選をしのいだ後の11月には、歴代最長記録2886日の桂太郎氏を抜く。

 今年は安倍官邸がつまづく石は転がっているのか、はたまた、野党から見れば、つまづかせるような石を転がすことができるのか。国会会期は6月20日までの150日間。何が起きるか注視していきたいと思う。(編集委員)

 ◆小池 聡(こいけ・さとる)1965年、東京都生まれ。89年、スポニチ入社。文化社会部所属。趣味は釣り。10数年前にデスク業務に就いた際、日帰り釣行が厳しくなった渓流でのフライフィッシングから海のルアー釣りに転向。基本は岸から気ままにターゲットを狙う「陸(おか)っぱり」。


12月31日(日)
・紅白歌合戦 
 歌の合間のコントに「NHKの4つの敵」が登場。それは「暴力」「差別」「圧力」「忖度」
・アキエ悲報 ちちんぷいぷい関西人500人”コイツ何言うとんねん”ランキングで堂々の1位に
・自民は安倍の国会出席時間を短縮して森友加計追及をかわすつもりらしい
・安倍とメディア幹部の会食 「読売」突出 5年で38回
・ソ連の北方四島占領、米が援助 極秘に艦船貸与し訓練も
・止まらない安倍友疑惑 加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 
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1月1日(月)
・テレ朝が官邸実録ドラマを放映 相棒元旦SP「内調審議官が政治家や官僚の弱みを握って脅迫」
・安倍ポチ→長谷川幸洋「加計ありきで何が悪い」BS朝日討論番組で逆切れ
・ニューヨークタイムズ一面掲載の伊藤詩織さんの記事 最もつぶやかれている記事の三位に
・快挙 英BBCのHPトップに伊藤詩織さんが登場『日本でも「#MeToo(私も)」の声』
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1月2日(火)
・ついに毎日新聞が山口ノリマキ事件を報道 内容は今一じゃん
・小沢氏「今年はしっかりとした野党結集・連携を実現したい」勝手に思ってろー
・ソウル市長「韓日慰安婦合意は惨事…再交渉は不可避」
・前川氏「読売新聞はメディアではなく官邸のプロパガンダ紙」
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1月3日(水)
・財政破綻 誰も言わないなら、私が言う 作家・真山仁氏
・原発 英で新設、政府債務保証 大手銀など1.5兆円
・トランプ氏「私も核のボタン持っている」北朝鮮を牽制
・韓国、北朝鮮に高官協議を提案 平昌五輪参加向け
・大半の庶民は追いつめられる…可処分所得の減少と負担増
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1月4日(木)
・NHK米世論調査 米国:日本と中国どちらが重要か「中国」58%「日本」29%
・2017年 訪日客の4分の1が韓国人に
・<慰安婦TF発表>慰安婦被害者、合意当時韓国外交部長官を相手に偽証罪で告訴検討
・<慰安婦TF発表>韓国外交部長官「合意破棄含めすべて可能」
・税の申告漏れが年7兆円超に及ぶ日本の現実
・米新車販売、8年ぶり減 17年、買い替え需要一巡
・AIが雇用を破壊 “消える職業&会社”の従業員はどこへ行く
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1月5日(金)
・立憲・枝野代表「憲法改正は安倍総理の趣味。現時点で必要性を感じない」
・トランプ、韓国文大統領と平昌五輪中の軍事演習見送りで合意 イバンカの五輪観戦も
・米大統領、暴露本の出版中止要求 出版社は発売前倒しで対抗
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1月6日(土)
・米軍ヘリ 沖縄伊計島砂浜に不時着 住宅地まで130m
・山口ノリマキ準強姦事件を海外メディアが報道 NYTの直撃には山口がまたぞろ卑劣コメント
・文大統領と面会した元慰安婦が日本にメッセージ「慰安婦像が怖いのなら謝罪を」
・安倍友ボロクソ 多くの側近がトランプ氏「まぬけ」と…暴露本、完売続出
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1月7日(日)
・また安倍友 経済評論家の三橋貴明容疑者を逮捕 妻殴るなどした疑い
・ド正論 国税庁長官の辞任要求=立憲代表
・さすが安倍友 トランプ氏「私は安定している天才!」 内幕本に反論
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1月8日(月)
・トランプ・タワーで火災=NY
・米軍ヘリ、また不時着 沖縄・読谷村
・また安倍友か? 山梨県内の国有地を学校法人が約50年無断使用→評価額の8分の1で売却
・日曜討論 立憲・枝野代表「森友については、もはや説明責任の問題ではなくケジメをつける問題」
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1月9日(火)
・NHKが立憲・枝野代表の佐川辞任要求発言をネグった可能性
・ロシア疑惑でトランプ氏聴取か 特別検察官が検討、近くにと報道
・自民・鳩山氏秘書「状況お聞きしたい」国税側に圧力か
・与党、首相出席の削減狙う=「追及逃れ」と野党反発―国会運営見直し


■時事通信
与党、首相出席の削減狙う=「追及逃れ」と野党反発−国会運営見直し
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018010800294&g=pol

 与党は22日召集の通常国会で、安倍晋三首相の常任委員会への出席削減など国会運営の見直しを提起する方針だ。昨年の特別国会に続き、与党の質問時間拡大も求める構え。これに対し、野党側は「追及逃れだ」(立憲民主党幹部)と激しく反発している。

国税庁長官の辞任要求=立憲代表

 与党側は、首相と野党党首が1対1で議論する党首討論を毎月開催する代わりに、予算委員会などへの首相出席を大幅に減らすことを目指す。党首討論は全体で45分と短いが、予算委では1日7時間程度、出ずっぱりとなるケースが多い。
 与党は見直しの理由として、他の先進国と比べて首相出席が多い現状を挙げる。自民党の調べによると、安倍首相は2016年に89日、計376時間出席。これに対し、ドイツのメルケル首相は14日、計34時間(15年)、英国首相は37日、計40時間(16年5月から1年間、キャメロン、メイ両氏の合計)だったという。同党幹部は「今のままでは首脳外交で出遅れてしまう」と話す。
 野党側は通常国会で、学校法人「森友学園」「加計学園」の問題に加え、スーパーコンピューター、リニア新幹線工事をめぐる不正などの解明を迫る方針。このため、首相出席削減や野党の質問時間削減には「絶対反対」(立憲幹部)と対決姿勢を見せる。「丁寧に説明する」とした昨年来の首相の発言とも相いれないと受け止めている。
 与党が攻勢をかける背景には、民進党分裂の影響で野党の連携が十分ではないという事情がある。実際、昨年の特別国会では、与党は衆院の質問時間配分見直しを主導し、従来の与野党「2対8」から、おおむね「3対7」に変えた。統一会派構想などをめぐり立憲、民進、希望の党がぎくしゃくした関係を続ければ、通常国会でも与党側に押し切られる可能性がある。
 14年に自民、公明両党と民主党(当時)などは、党首討論を月1回開催する代わりに、首相の予算委出席を減らすことを申し合わせた。しかし、野党側は予算委で質疑時間を確保することを優先したため、合意は形骸化。17年の党首討論開催はゼロだった。
 野党からは、党首討論の時間拡大やテレビ視聴者の多い夜間開催を求める意見が出ている。一方、与党は閣僚外遊時の副大臣らの代理出席増加なども求める方針だ。(2018/01/08-14:09)



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