森友の口利き「谷査恵子氏、田村室長と電話でやり取りも!」宮本岳志・共産の質疑【全】12/6衆院・国交委員会



■2017・12・6 衆院・国土交通委員会 宮本岳志・共産の質疑 森友学園
「田村室長に直接聞き取りをした」と昭恵婦人づきの谷査恵子氏と電話でのやり取りがあったことを確認。「谷査恵子です。介護施設のように下げてくれ」と相談があった、と。





財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月12日



■財務省「森友文書」ねつ造疑惑野党合同ヒアリング 2018年3月12日
辰巳「昭恵さんの関与を本省が知ったのはいつ?」

富山「お答えが出来る状況にない」

辰巳「近畿財務局から本省への特例承認の申請、H27年2月4日(決済日)、
この時点で認識したことになりますね。
谷さんの相談文書で初めて田村氏が知ったというのは虚偽答弁」
辰巳「本省は2月の段階で知ってた」だよね

森ゆうこ
「安倍昭恵さんが名誉校長になった経緯が欠落しているところが全くおかしい、
全部出して、ホントに無いんですか、あるはずですよ、
もうこれ以上後から出てきたら、また犠牲者出ますよ、やめて下さい、そういうことは

みずほさん
「安倍昭恵さんの調査を、谷さんの調査を、安倍総理の調査を、なぜやらないんですか」
=以上=




学校法人「森友学園」籠池泰典理事長が衆院予算委員会の証人喚問で提示したとされる資料
学校法人「森友学園」籠池泰典理事長が衆院予算委員会の証人喚問で提示したとされる資料
「15-11-17.17.04」と日付が入っています。二枚組であることもわかります。

森友問題で政府が隠していた手紙の中身が判明!籠池理事長から昭恵夫人への口利き依頼はゼロ回答どころか満額回答だった

そそ、こういうのもあったよね!

ホント、
財務省は、谷査恵子さんの情報を隠してるよね。

アベ嫁のことをよーく分かっている三人。
籠池夫婦二人と、谷査恵子さん。

籠池夫婦は大阪で勾留されたマンマ。
谷査恵子さんはイタリアに飛ばされた。

アベが言うように、シッカリと調査する気が爪の先でもあれば、
籠池夫婦と谷査恵子さん、
そして、アベ嫁と、
証人喚問に出ていただいてシッカリと証言していただきましょうよ!

或いは、
谷査恵子さんの情報をぜーんぶ開示してください。
それができないと言うことは、
即ち、アベ嫁が、森友に深く関与していたことがバレルからでしょう!

そうしたら、
アベは、総理も議員も辞職するしかなくなるわけで、。。。

財務省、
こと此処に至っても、
情報隠しをするのかと、
もう、いい加減にしろよ、っと!!!!!





■2017.03.23 19:09
【資料】内閣総理大臣夫人付・谷査恵子氏から籠池泰典氏へのファクス返信
https://thepage.jp/detail/20170323-00000011-wordleaf

塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典 様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお.本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付 谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池様

平素よりお世話になっております。
先月頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非

通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性

政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い

平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!











  森友文書改ざん事件のすごいのは、
  14文書に290箇所あったことでなく、これで全てと信じる理由がないこと。
  ウソつき財務省の自己申告にすぎず、
  会計検査院も国土交通省も知ってたのに国会や国民に黙っていた。
  検察も訴追しない模様。
  財務省の自己申告で済む話ではない。国会による独自調査が必須。


  森友 14文書 牴ざん甦嬰〜阿砲麓禺圓鮹羶瓦紡燭の市民や国会議員が寒空の下、
  内閣総辞職 を求める #デモ に参加していた。
  国会議員に出された文書がここまで牴ざん瓩気譴討い燭箸いΔ里蓮
  日本の憲政史上、前代未聞のことではないか。
  いま、私たちの議会制民主主義が問われている。


  財務省の決済文書の改ざんは、戦後営々と築いてきた(と思っていた)民主主義の
  基盤が足元で崩れていく感じがする。
  たかだか(と敢えて言うが)安倍政権が退陣するかどうかの問題というより、
  この70年はなんだったのか、というくらいの衝撃を覚えている。


  裁判で証拠の改ざんが発覚したら、事態が糾明されるまで審理はストップしますね。
  国会も行政文書に基づいて審議している以上、同じだと思います。
  行政文書の真実性が担保されないところで国会審議しても意味ないですよ。
  安倍政権のせいで、この一年間の森友学園関係の審議がほとんど無駄だったように。


  タロちゃん曰く!
  財務省が、予算の理事懇談会でこんなのくれたよ。
  78ページ中、62ページ改ざんだって。
  2月下旬からやり出したって。
  誰がやったかは、まだ内緒みたい。
  =以上=



■ハンター
2018年1月 4日 09:00・森友学園国有地「試算」非開示 会計検査院の間違った忖度
2018年2月14日 08:45・森友新文書で霞が関に問われる「国民全体の奉仕者」の意味
2018年2月19日 07:00・これが財務省の「交渉経緯」【検証・森友疑惑(上)】
2018年2月21日 20:00・唐突に「国」の意向 官邸関与か【検証・森友疑惑(下)】


■ハンター 2018年3月 8日 08:35
政権揺るがす森友疑惑 注目は朝日新聞の動向
http://hunter-investigate.jp/news/2018/03/post-1171.html

gennpatu 1864410756--2.jpg 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書が書き換えられた問題で、同省が8日、参議院予算員会の理事会に決裁文書のコピーを提出し、調査内容を説明することになった。ただし、国会に提出される決裁文書は、これまでに公表されたものと同一の内容。朝日新聞が報じた“書き換え前”の文書ではないとみられており、政府・与党は「これが原本」として、逃げ切りを図る構えだ。
 「ないものは、ない」が通用するかどうかは朝日の出方次第だが、政府のうろたえぶりからして、文書偽造は確実。この1年、国の役所が平気で嘘をつき、後になって真相が暴かれるというケースが続いており、どうあがいても、国民の疑いが晴れることはなさそうだ。

一強がもたらした霞が関の歪み
 自衛隊の日報、加計学園の獣医学部新設に関する文科省メール、森友学園との交渉記録、裁量労働制の調査票、そして森友新文書――。関係省庁のや官僚や閣僚が「ない」「調べられない」と断言した文書が、次から次へと出てくる状況だ。前川喜平元文部事務次官の「あるものをないとは言えない」は、けだし名言であったと言うべきだろう。いまや、昨年国会に提出された森友の決裁文書が“原本”であると信じる国民は皆無に近い。安倍一強の長期化が、霞が関に歪みをもたらし、政権を守るために官僚が平気で嘘をつくようになった結果だ。

存在否定の文書

◆逃げ道を間違えた財務省 
 今月2日に朝日新聞が決裁文書の書き換え疑惑を報じて以来、財務省の対応はお粗末に過ぎた。「検察の捜査に影響を及ぼす」「調べられない」で逃げ切りを図る構えだったが、国権の最高機関が「出せ」と迫る文書を、一行政機関に過ぎない検察が拒めるわけがない。国政調査権を発動されたらなおさらだ。真相を知りたいという国民の要請を、検察の捜査を盾に拒否した段階で、安倍政権は信頼を失っている。

 そもそも、土地取引の決裁文書が捜査に影響を与えるという財務省の主張には、何の根拠もない。検察は何種類もの告訴・告発を受理しており、森友学園の籠池泰典前理事長と夫人による補助金の不正受給、財務省、国交省の背任、公用文書等毀棄などについて捜査を進めているが、こうした事案で土地取引の決裁文書が重要な役割を果たすとは思えない。財務省が文書偽造で告発されていれば話は別だが、現在は、刑事事件になるかどうかの検証過程。決裁文書が公表され捜査が進むことはあっても停滞することはない。財務省側は、逃げ道を間違えたということだ。

◆注目集まる朝日新聞の動向
 問題は、朝日が報じた「書き換え前の決裁文書」の写しなり画像なりを、同紙が保有しているかどうかである。2日の記事では「確認した」となっており、「入手」とは書かれていない。切り札をとっているのか、情報源との約束で現物を出せないのか判然としないが、現物があったとしても、それが財務省作成の文書であることを証明しない限り“朝日の勝ち”とはならない。

 仮に書き換えが事実だと認定されれば、公文書偽造。刑法には、1年以上10年以下の懲役という重い罰則が規定されている。戦後、日本の官僚が公文書偽造罪に問われたことはなく、歴史に残る汚点となる。当然、麻生太郎財務相は辞任。展開次第で、安倍内閣の総辞職につながる可能性もある。

 今後の展開が気になるところだが、したたかな自民党のこと、そう簡単に万歳するとは思えない。財務省に決裁文書提出を決断させたのは、二階俊博自民党幹事長。6日の会見で「国会から要求された資料を出せないのはちょっと理解できない」と発言したことで、流れが変わった。公明党の山口那津男代表が、同日の会見で「(財務省が)言及を控える対応は妥当だ」などとして財務省をかばったのとは対照的な態度だった。二階氏は、朝日が書き換え前の現物を持っていないと判断、「原本はこれだ」として公表済みの決済文書を提出させ、「書き換えはなかった」という結論を導こうとしている可能性がある。
 朝日新聞が二の矢を放つのはいつか――。永田町の注目は、その一点に絞られている。

■ハンター 2018年3月12日 07:30
【森友疑惑】文書改ざんの手口と政権のシナリオ
― 次官辞任で幕引き画策 ―

http://hunter-investigate.jp/news/2018/03/post-1172.html

20180308_h01-0233.jpg 学校法人「森友学園」への国有地売却疑惑を巡り、財務省が今日、調査を拒んでいた“決裁関連文書の書き換え問題”について事実関係を国会に報告する。
 書き換えの実態を報じた朝日新聞9日朝刊の記事で追い込まれ、契約を担当した財務省近畿財務局管財部職員の自殺が判明したことで、抵抗をあきらめた形だ。土地取引の契約当時に理財局長を務め、学園との契約過程を糺された国会で「交渉経過は廃棄した」「価格交渉は行っていない」などと答弁していた佐川宣寿国税庁長官は、同日夜に辞任。安倍政権は、退陣が視野に入るところまで追い詰められている。
 改めて“書き換え”の手口を整理し、永田町で囁かれる書き換えの指示者、さらに今後の展開について探った。

◆改ざんの手口
 森友学園との土地取引契約の際に作成された決裁関連文書に書き換えの疑いがあることは、朝日新聞が今月2日の朝刊でスクープ。政府は「検察の捜査に影響を及ぼす」などとして実態解明を拒んでいたが、9日に同紙が書き換えの内容について続報を出したことに加え、契約を担当していた近畿財務局担当職員の自殺が判明し、財務省が白旗を掲げた。佐川国税庁長官は同日付けで辞任したが、麻生太郎財務相が“処分”することを明言しており、事実上の更迭と見られている。

 戦後の官界で初めて公けになる文書の改ざん。財務省は決裁調書をどのように書き変えていたのか、改めて見ておきたい。下が、これまでに国会などに提出された平成成8年6月に財務省側が森友学園と土地の売買契約を結んだ際決裁書とそれに添付された「調書」である。文書はすべてA4判。決裁書が1ページ、調書は5ページとなっていた。

改ざんの手口 20180308_p000 20180308_p001
改ざんの手口 20180308_p002 20180308_p003
改ざんの手口 20180308_p004 20180308_p005


 朝日新聞の報道によれば、書き換えが確実となった文書は決裁書に添付された「調書」。昨年国会に提出された時は7項目で構成されていたが、「原本」は8項目で、このうち「4、貸付契約までの経緯」が削除されているという。このため、原本で5番目だった項目が公表済みの分では「4、本件売払いに至る経緯について」に繰り上げられている。

 また、「1、事案の概要」の項目については、原本にあった「価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」との記述が、公表済み調書では「売払申請書の提出があった」に変えられている。

変えられていた! 20180308_h01-02ーー2.jpg

 朝日新聞の記事では、さらに細かな部分の書き換えについても報じており、調書原本にあった「(近畿財務局が)本省理財局に相談した」、「学園の要請に応じざるを得ないとの結論」、「学園の提案に応じて鑑定評価を行い価格提示を行うこととした」、「特例的な内容」、「理財局長の承認を得て処理を行う」といった記述が削除されているとしている。削除された記述をつなげて考えれば、森友学園との交渉及び契約は次のように推移したことになる。

仝鮠弔亘楙覆了惻┐暴召辰胴圓錣
学園の要請を受け入れ
F知磴琶向性を決め「価格提示」し
ね財局長の承認のもとに契約が結ばれた


 公有財産の売却にあたっては、公平性が担保されることが絶対条件。「特例」などあり得ない。それが歪んだ方向に走りだし、結果的に恣意的な行政運営によって森友が格安の土地を手に入れたという構図だ。
 文書の改ざんにあたり財務省は、森友との契約が特別な事情によるものであることや、学園側と“あってはならない価格交渉”を行っていたことを隠すため、一部の記述を削除したり、文言の表現を変えるなどして真相究明を阻む細工を行っていた。

 検察は立件に慎重だと報じられているが、契約決済に至るまでの経緯を綴った調書を改ざんしたということは、決裁自体が不適切であることの裏返し。国会答弁との整合性をとるため改ざんに手を染めたとすれば、主権者を騙したという意味で、重く罰すべきケースだろう。

◆財務省を動かしたのは……
 「誰が」近畿財務局の職員に書き換えの指示を行ったのかが問われることになるが、それが分かっても実態解明には至らない。一番の問題は、森友学園問題で“誰が財務省を動かした”のかという点に絞られる。

 強引な土地売却や公文書の書き換えといった違法性が高いようなマネを、官僚がやるとは思えない。霞が関は官邸に一定の気遣いをするものだが、「忖度」で犯罪行為に近いことを実行するバカな役人はいないからだ。

 本来断るべきの土地売却が実現に向けて動き出したのは、安倍晋三首相の妻である昭恵氏に付いていた政府職員が、問題の土地について財務省側に問い合わせのメールを送った平成27年11月以降。これまでに開示された森友関連文書などから、後ろ向きだった財務省が「売却」を前提に話を進めていたことが分かっている。 

 当然、財務省を動かせるだけの力が働いたとみるべきで、永田町では「昭恵夫人が絡んでいることは確かだが、直接財務省に指示はできない。今井(尚哉:総理秘書官)か官房副長官だった萩生田( 光一:幹事長代行)が財務省に命じたんじゃないか」(自民党関係者)といった声も上がっている。

 昭恵夫人の関与まで明らかになれば、「私や妻が関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と明言してきた首相本人の進退がかかることになる。

◆「次官辞職で幕」が政府の筋書き
 政権への打撃を最小限に止めたい政権が、今後どのような対応をとってくるか――。11日までの永田町や霞が関への取材で見えてきたのは、“福田淳一財務事務次官を辞任させ、麻生財務相を守り切る”という政府の思惑だ。福田氏を切っても代わりはいるが、首相を支える麻生氏の代わりはいないからだ。

 安倍首相にとって、党内第2派閥を率いる麻生氏は、今年秋の総裁選に向けて絶対に離反させてはならない人物。自分の妻の関与が取り沙汰される案件で、野党に盟友の首を差し出すわけにはいかない。麻生氏にしてみても、「なんで俺が安倍の女房の尻ぬぐいしなきゃならんのだ」というのが本音だろう。安倍首相は、真相を知る麻生を最後まで守ろうとするはずだ。

 調書の書き換えについて、なんとか整合性のある説明をひねりだそうとしている財務省と官邸だが、国会に提出された文書と違う原本が出てきた時点でゲームセット。事案の本質をごまかすため、国会と国民を欺いた罪は極めて重く、次官だけの辞任で済む話ではない。

 役人は、税金を使った政策の決定過程を透明化し説明責任を果たすため、数々の資料を作成して保存する義務を負っている。役人が作成し、組織内で共有されたものが「公文書」だ。多額の公金支出や、それと同じ意味のある公有財産の処分については特に慎重な対応が要求され、各種契約時の決裁文書などは最重要の公文書となる。これが改ざんされたとなれば、役所の仕事が国民の信頼を失うのは道理。都合よく証拠を捏造する政府など、国民が信用するはずがない。国は、納税拒否者が続出しても文句がいえない事態と言えるだろう。

◆注目される朝日“最後のカード”
 調書捏造のスクープを放った朝日新聞は、いまだに“動かぬ証拠”である調書の原本を記事で示していない。本来なら、記事の裏付けとなるコピーなり画像なりを紙面に掲載するべきだが、情報源との関係なのか実物を示すまでに至っていない。現物を財務省に出させておいて、次にどうするか――。おそらく朝日が最後のカードを切ってくるのは、政府側の出方を見定めてからになる。

 ちなみに、大方の霞が関官僚は、朝日の情報源を検察とみている。事件化が難しい事案であったことから、報道で先行させようとして検察がリークしたという見立てだ。自殺した財務官僚が情報源だったのではないかと話す関係者もいるが、こちらの見立ても否定できない。いずれにしろ問題の文書は、その両者しか保有しておらず、検察か財務省のどちらかが朝日の情報源であることは間違いない。

 調書原本の写しは、すでに検察が財務省側に渡したとされ、12日には財務省がこれまでの調査結果を公表する予定だ。どこまで真相を明らかにするのか注目が集まるが、政府はおそらく麻生財務相と安倍首相の責任を回避する方向で話をまとめにかかるはず。野党も国民も納得せず、森友疑惑が次のステージに移る可能性が高い。



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