森友学園問題 国会前では抗議デモ 内閣総辞職求める NHKニュース





この改竄前の文書によって佐川氏の国会での虚偽答弁が確定。
そしてその答弁の矛盾が指摘されても検証することを拒否し追認し続けていた
政府側の責任と、その佐川氏を国税庁長官に据えた首相の任命責任も明確に。
=以上 この言葉に尽きると思います!=



NHK NEWS WEB|「森友」文書 書き換え 財務省の調査結果 全文書掲載
https://www3.nhk.or.jp/news/special/moritomo_kakikae/

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朝日新聞・森友学園への国有地売却の決裁文書をめぐる財務省の調査結果
朝日新聞・決裁文書についての調査の結果(全文)
https://www.asahi.com/articles/ASL3D5H10L3DUTIL041.html
http://www.asahicom.jp/news/esi/ichikijiatesi/moritomo-list/20180312/all.pdf

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財務省報告書・「決裁文書についての調査の結果」PDF(11.3 MB)全82ページ
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/data/180312.pdf

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福島みずほ・財務省が公開した森友学園決算文書
https://onedrive.live.com/?authkey=%21AHXD2VcIH7KeBFQ&id=856EE3A8EC53227A%21106&cid=856EE3A8EC53227A

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3月10日(土)
・財務省が絶対に
  決裁書の「原本」を出さないのは「昭恵」という文字があるからだという説が飛び交う
・絶対に逃がすな! 野党、安倍内閣打倒に照準=一段と攻勢「首相にも責任」
・遂に陥落 本丸の安倍まであと一歩 財務省が文書書き換え認める方針
・番頭ワタナベ
 「自殺した理財局の役人の遺書取りレースが始まっている 改竄を指示した上司の名前がある」
・共産・宮本議員
 「現に私は、この2件以外にも書き換えられた文書が存在するという情報を得ている」
・加計が破産危機 
 岡山理大の志願者が激減 獣医学部も140名募集⇒60名程度 ゼロの学科が続出 
・複数の検察幹部「財務省から要請あれば資料返却し調査に協力も検討」
・佐川氏を公用文書毀棄などの容疑で聴取へ 大阪地検特捜部
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3月11日(日)
・BSテレ朝・日曜スクープ 
 希望・岸本議員「国会にニセの資料を提出しただけでも内閣総辞職に値する」
・爆笑 デマ本で告発された小川榮太郎さんを激励する会が開催
 「これからどう朝日新聞を追い詰めるか!?」
・森友文書 財務省書き換え、佐川氏が指示 12日国会報告
・日テレニュース24「書き換え前の文書には、複数の政治家の名前が書き込まれている」
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3月12日(月)
・改ざん前の森友決裁文書に「昭恵夫人が森友に感涙」の産経記事
・海外も震撼 ロイタートップニュース「総理の縁故による犯罪の疑惑を隠蔽し大炎上」
・安倍昭恵首相夫人の証人喚問実現へ幹事長会談開催方針 6野党が確認
・法治国家崩壊 会計監査院は改竄前後の二つの文章を把握しつつ改竄後のものを使用
・最終爆弾 消された文言の中に「安倍晋三」「麻生太郎」「日本会議」 森友文書
・決裁文書から「昭恵夫人が「いい土地ですから前に進めてください」」が削除されていた
・遂に決定打 消された文言の中に「安倍昭恵」が存在 森友文書で複数のメディアが報道
・古賀茂明氏「森友文書"改ざん"で白旗 霞が関崩壊を止めるには安倍総理退陣しかない」
・NHKが炎上 この重大局面で国会中継行わず「趣味の園芸」を放送
・唖然 アベ嫁 財務省に自殺者と幹部辞任者が出た日にFacebookにイベント参加報告
・もう止まらない 森友14文書書き換え 1つは開示請求後 財務省理財局職員が関与


    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!













youtube-羽鳥慎一モーニングショー 2018年3月12日 180312
youtube-羽鳥慎一モーニングショー 2018年3月12日



■【羽鳥慎一モーニングショー】佐川長官が電撃辞任!混乱拡大…「森友文書」財務省が書き換え認める1誰が指示?何のために?2安倍政権"窮地"に【2018.03.12】
■森友文書、財務省が書き換え認める
■佐川前局長は金曜辞任、当日は近畿財務局で自殺者も・・・誰が何のために書き換えたのか
【MC】羽鳥慎一
【アシスタント】宇賀なつみ(テレビ朝日アナウンサー)
【レギュラーコメンテーター】玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)
毎週木曜日は「そもそも総研」担当:玉川徹。
【コメンテーター】 ↓
月曜日-石原良純(気象予報士・俳優)、住田裕子(弁護士)
火曜日-青木理(ジャーナリスト)、菅野朋子(弁護士)
水曜日-浜田敬子(朝日新聞記者→朝日新聞出版出向・AERA編集長)
木曜日-高木美保(女優)
金曜日-吉永みち子(ノンフィクションライター)、長嶋一茂(野球評論家)
【声の出演】 四本木典子 , コーイチ
【出演】 田崎史郎 , 小黒一正 , 細川隆三 , 太田昌克 , 齋藤寿幸 , 吉成桂吾
番組HP:http://www.tv-asahi.co.jp/m-show/


  モーニングショーでの住田弁護士の言葉。
    ▼
  検察に全て書類が提出されているわけですね。
  検察はそれを見ればすぐにわかることで、
  それに対して偽計業務妨害といった罪の適用を考えると思うんです。
  そうした捜査を抑え込める自信のある人というのは、
  私は財務省の人ではないと思います。

  「検察の捜査を抑え込める自信のある人が書き換えを指示した」
  『検察・法務省・財務省を恐れない力』を持つのはたった一人。
  あいつしかいないじゃないか、…。
  住田さん、凄いこと言ったと思います。本当に、凄いことです。…。  
  
  本来、
  こういうコメンテーターを大事にしなきゃいけないんだけどね。
  スシローだの、
  ネトウヨ君まっしぐらの細川隆三だの。
  テレ朝は、
  それで中立のつもりか。ケッ、。。。 
 
















  サッサと、
  国政調査権をつかえばいいのにね!
  
  だって、
  まだ財務省は隠し事してるよ!



■thepage. 2018.03.11 17:20
財務省書き換え疑惑で注目、国政調査権とは 坂東太郎のよく分かる時事用語
https://thepage.jp/detail/20180311-00000004-wordleaf

開会中の通常国会では、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書書き換え疑惑をめぐり紛糾しています。疑惑解明が進展しない中、野党を中心に「国政調査権を行使せよ」という言葉が聞かれます。「証人喚問」といえばイメージが湧きましょう。でも「国政調査権」という固有名詞はあまりなじみがないのでは。というわけで調べてみました。

【写真】森友文書問題の根幹は何か…ズサンなデータ管理、情報肥大と日本の中枢劣化
文書や記録の提出を行政府に求める
 日本国憲法第4章は「国会」について定めています。有名な「国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である」という位置づけ(41条)から始まって、2院制、国会議員の任期、不逮捕特権、衆議院優越規定など骨格が定められていて、その1つが国政調査権なのです。62条に「両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる」と説明されています。これが国政調査権で、すなわち国会の重要な権能なのです。

 憲法のこの条文を具体化させた手続き法が「議院証言法」と「国会法」104条。前者を根拠法とするのが証人喚問ですから「国政調査権」に証人喚問は含まれますし、現に今回の柿川疑惑でも野党は関連しそうな人物を対象とするよう求めています。

 一般的になじみがなさそうと推測したのは、国会法104条の方です。「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告又は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない」という内容です。

 今回の書き換え疑惑でいうと、財務省や検察当局に決裁文書の原本の提出を求める声が野党から上がっています。日本は三権分立を取り入れていて、「各議院又は各議院の委員会」=立法府(国会)が、「内閣、官公署」=行政府に対して、「必要な文書だから提出しなさい」と命じることができる権限です。応じないのであれば、立法府に理由を説明しなければなりません。

 具体的には「各議院」、すなわち衆議院と参議院の2院が独立して保有する権限です。さらに戦後の日本は「委員会中心主義」を採用しているので、委員会からの要請となるはずです。法案の数が増え、その内容も専門的になってくると議員全員が集う本会議ではなく、まず省庁と対応した分野別の常任委員会(衆議院18、参議院16)を中心に話し合うというのが委員会中心主義。今回のケースだと衆参いずれかの予算委員会や財務金融委員会あたりでしょうか。過半数の賛同があれば、国会法104条は発動されます。

 決裁とは提案などを責任者が認めたという意味なので、通常は決裁文書が2種類あるはずはありません。疑惑をスクープした朝日新聞によると、昨年国会に提出された文書と起案日はもとより、番号まで同一の別の文書が存在するというのです。黙って書き換えた文書を主権者が選出した国会議員に配ったとなれば刑法155条の公文書偽造罪に問われる恐れがあります。確かに「官公署は決裁文書を書き換えてはならない」という明文規定はないけれど、それは「あり得ない」からです。内容を書き換えたら当然決裁の取り直しとなり、起案日、決裁完了日、番号も異なってきます。

「証人喚問」や「参考人招致」も
 ここまで文書提出についての国政調査権について述べてきました。他にも「各議院は、議案その他の審査若しくは国政に関する調査のために又は議院において必要と認めた場合に、議員を派遣することができる」(国会法103条)という権限も持ちます。

 また憲法58条は「両議院は、各々その会議その他の手続及び内部の規律に関する規則を定め」られるとし(議院規則制定権)、衆議院規則に「委員会は、審査又は調査のため必要があるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる」、参議院規則に「委員会は、審査又は調査のため、参考人の意見を聴くことができる」と似た定めを明文化しています。これを「参考人招致」と呼びます。出頭するかしないか、何を証言するかは参考人の裁量で、誤った証言をしても罰せられないのです。

[写真]昨年3月23日、証人喚問で証言する籠池氏(ロイター/アフロ)

 これが「証人喚問」となると、一気に厳しくなります。議院証言法に基づき、各議院で証人として出頭するよう求められたら原則として応じなければなりません。喚問は内容とつながりの深い委員会で行われます。当日、証人はまず「良心に従つて、真実を述べ、何事もかくさず、又、何事もつけ加えないことを誓う旨が記載」されている宣誓書を読み上げて署名・捺印します。昨年3月に証人喚問された森友学園の籠池泰典前理事長がこうした宣誓をしたことも記憶に新しいでしょう。そして最初に委員長が、次いで質問者となった議員が質問します。

 ここまでの段階、すなわち出頭、宣誓、証言を正当な理由がないまま拒否した場合には、1年以下の禁錮又は10万円以下の罰金という罰が、偽りの証言をした場合には、3月以上10年以下の懲役の罰が下る可能性があります。

 委員長がこうした罰にあたると判断したら、委員会の3分の2の賛成を得た上で検事総長(検察トップ)に告発します。後は起訴(裁判にかける)権をほぼ独占している検察の判断です。

 国政調査権が及ぶ範囲がどこまでかという議論は絶えずあります。今回のケースで当初財務省がしきりに、森友問題を捜査中の大阪地検の捜査に影響を与える恐れがあると答弁で文書(原本を地検へ任意提出している)内容や「複数あるのかないのか」を明言しなかったことからも分かるように、「司法権の独立」を犯してはならないという説は有力です。

 言い換えると準司法活動を行う検察の権限に干渉し、支障を与えるやり方でなければ許されるとも解せます。原本は地検が家宅捜索など強制捜査で手に入れた証拠ではないし、過去に還付したりコピーを認めた事例もあります。財務省がお願いすれば検察は同じ行政機関でもあるので、多分その程度はOKするはずというのが大方の見方です。

過去に国政調査権を発動した主な例
 1978年に発覚したダグラス・グラマン事件は、すでに東京地検特捜部が捜査に入った後に関与が疑われた総合商社の日商岩井副社長を証人喚問した際も、「捜査中の案件で国政調査権を行使するのはいかがなものか」という疑問が一部に起きました。東京地裁は「行政作用に属する検察権の行使との並行調査は、原則的に許容されている」として「原則行使可」の判断を示しました。

 1992年、5億円のヤミ献金疑惑「東京佐川急便事件」が勃発。当時の自民党を牛耳っていた「金竹小」こと金丸信、竹下登、小沢一郎の各氏のうち金丸議員が辞職に追い込まれた後で、残る竹下、小沢両氏も証人喚問されましたが不発。政治ショーに過ぎないのではないかという批判も起きたのです。

 国会法104条による「記録の提出」例としては、東京協和信用組合と安全信用組合が不正融資をしていたとされるいわゆる「二信組事件」で預金者リストの提出を迫られ応じたケースがあります。

 記憶に新しいところでは2010年に起きた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件があります。那覇地検に映像の提出を求めました。

 今回のケースで最も問われているのは、国会のあり方です。森友問題は安倍晋三首相およびその周辺が何らか関わったのではないかと疑う声があります。安倍首相は行政府トップで与党第一党の自民党総裁。だから国会で多数を占める自民党議員が国政調査権行使に及び腰になる気持ちは分かります。しかし立法府の矜持(きょうじ)を失ってしまっては、三権分立つまり統治機構そのものに主権者国民は不信感を抱きましょう。

 何しろ1つの行政機関に過ぎない財務省が書き換えた決裁文書を、真性のものであると国会議員全員をだました可能性があるのですから、怒らなくてどうするという話です。本来は。自民も財務省へ真相を明らかにせよと迫っている点では野党と変わりません。国権の最高機関の一員であるという誇りを示してもらいたいところです。

■坂東太郎(ばんどう・たろう) 毎日新聞記者などを経て、日本ニュース時事能力検定協会監事、十文字学園女子大学非常勤講師を務める。著書に『マスコミの秘密』『時事問題の裏技』『ニュースの歴史学』など



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