財務省改ざん問題で野党6党が合同ヒアリング(2018年3月29日)





公文書改ざんと森友問題の真相究明を求める「野党合同院内集会」 2018年3月29日



森ゆうこ
「コンピューターの中がグチャグチャ」
という太田理財局長の発言が少し理解できた本日の「森友問題6野党合同ヒアリング」
つまり、財務省本省の電子決裁文書について、改ざんは何回も行われていている。
最後が4月4日。
最初は2月?日???
だから佐川氏は、どの文書を見たかについて証言拒否。

保存されている決裁文書にアクセスして、
改ざんできるパスワードを知っている職員の数は、なんと19人!
明日、財務省のパソコンを見に行くことを理財局次長に通告した。

本日ようやく「改ざんされる前の原本」と称される決裁文書14件の内、
財務省本省の電子決裁文書全文が提出された。
残り13件をいつ出してくるのか全く不明。
改ざんされたり、抜き取られたものは、まだまだある可能性。
谷査惠子氏(安倍昭恵夫人付き)の記述があるものはまだ見つかっていない。

=以上=


私、なんかもやもやしてたんだよね。
どうして、自民党が勝ったなんてトンでもなことを言うんだろうか
自裁した方がいらっしゃるのに弔うこともしない。
なんと言う傲慢な奴らだって思うところと、

どうして勝ったって喜んでられるのだろうかって、
もやもやしていたんですね。

そうよ、
そうだったのです。

佐川の言うことが本当だったとしたら、
「安倍夫妻の関与はなく、公文書改ざんを財務省の理財局が独自判断で行った」
ってことになる。

だとしたら、
官邸も、政府も知らない間に、
「財務省単独犯」・官僚の一人によって勝手に公文書を改ざんされるという、
無様なことになるわけですよね。

そう、
安倍政権はガバナンス能力が致命的に欠如しており、
政権担当能力が無いことは自明となります。
そうなんだよねw!



■2018年3月28日17:52 by 深海
自民党が佐川氏証人喚問で逃げ切ったと安堵、「官僚に勝手に公文書を改ざんされる」というガバナンス能力の問題を忘れてしまう
http://buzzap.jp/news/20180328-sagawa-ldp/

民主主義国家の根幹が破壊されたという未曾有の事態のはずですが、政権与党としてその認識があるのでしょうか?詳細は以下から。

◆何も解明されなかった証人喚問
3月27日に実施された佐川前国税庁長官への証人喚問。数十回に渡って「刑事訴追の恐れがありますので、証言を控えさせていただきます」と証言拒否を行い、明らかに刑事訴追とは関係の無い質問に対してまで証言を拒否するなど、公文書改ざんという憲政史上最悪クラスの事件の真相はまったく解明されないままに終わりました。

証人喚問の最後の「本日の発言で国民が知りたい真相を解明できたと思うか」との問いに佐川氏本人が「(今日の証言では)満足できないだろう。(改ざんを)どういう経緯で誰が指示したか答えていないので(真相は)明らかになっていない。それは裁判、司法の方になる」と自ら指摘するなど、誰がどう見てもこの問題は終わってはいません。

◆自民党、謎の「勝利宣言」
ですが、政権与党の自民党の反応は全く違ったものでした。二階俊博自民党幹事長は「安倍晋三首相を始め、政治家がどういう関わりあいを持っておったか、一つの焦点だったと思うが、幸いにして(関わりは)なかったことが明白になった」と発言。

さらに自民党幹部からは「佐川氏の勝ち」「あれだけはっきり関与はないと言ったのだから、昭恵氏を国会に呼ぶ必要はない」などという信じられない言葉も飛び出していることが報じられています。

勝ち負けの問題ではないことは改めて指摘するまでもありませんが、自民党のこれらのポイントが「安倍首相と昭恵夫人との関わりが無いという証言が行われた、よかったよかった」というものである事は一目瞭然です。

つまり、自民党は佐川氏が安倍夫妻が関係していた事を明らかにせずに証人喚問を乗り切ることが「勝利条件」だと考えているということになります。

ですが、これで仮に「安倍夫妻の関与はなく、公文書改ざんを財務省の理財局が独自判断で行った」ということになると、これは安倍政権にとってモリ・カケ問題どころではない極めて致命的な問題になってしまいます。

◆本当なら問題は「安倍政権のガバナンス能力の致命的な欠如」
あの証人喚問で幾度も繰り返された証言拒否を見て真相が解明されたと思う日本国民は希有な存在かと思われますが、もし仮に佐川氏の口からわずかに漏れた「財務省単独犯」が事の真相だとすると、極めて大きな問題が生じます。

それはつまり日本という国家の官僚組織が、国民の代表たる政治家による国権の発動の最高機関たる国会において、国民に対して改ざんされた公文書を元にして内閣に虚偽の答弁をさせたということになります。

これは公務員としては絶対にあるまじき国民に対する背任行為ですし、行政府の長たる内閣総理大臣を筆頭とした内閣への反逆でもあります。つまり「財務省単独犯」であればこそ安倍首相も政府与党である自民党も「安倍夫妻は無関係」などと喜んでいる場合ではないはずなのです。

そして、この事実は2012年から6年目となる長期政権であり、国会では2/3という絶対安定の議席を有する安倍政権が、実は自らが率いる行政府の官僚組織を統轄できておらず、公文書改ざんという民主主義国家の信頼の根幹を粉々に破壊する犯罪行為をみすみす見逃してきたということを意味します。

また特筆すべき事としては、安倍政権の下では2014年に設置された内閣人事局は各省の幹部人事を内閣総理大臣を中心とする内閣が一括して行い、政治主導の行政運営を実現するためのもの。つまり、内閣はこれ以前に比べて官僚の人事において極めて強い力を持つようになりました。

これは自らが人事を握って任命した官僚組織の下で発生した事件(財務省の調査を信用するのであれば改ざんは2017年4月4日)であり、任命責任は2014年以前に比べて格段に重いもので、「知らなかった」「部下が勝手にやった」で済ませられる問題では到底ありません。

◆どうあっても自民党に「勝ち」はない
自民党がどのようなつもりであれ、この公文書改ざん問題に「勝ち」はありません。既に公文書改ざんが発生した時点で、日本は民主主義国家としては致命傷を受けました。

そして「安倍夫妻が関与した」のであれば当然首相は自らの発言に従って総理大臣も議員も辞めなければなりませんし、「安倍夫妻は関与せず財務省が勝手にやった」のであれば安倍政権はガバナンス能力が致命的に欠如しており、政権担当能力が無いことは自明となります。

まだ今回の公文書改ざん問題を「たかだか8億円の使い道に対して1年以上ギャーギャー騒いでるだけの森友学園問題」だと勘違いしている人が多いようですが、その認識は残念ながら間違っています。

きっかけは確かに森友学園問題でしたが、その些細だったはずの問題が今や世界に日本という国家の信頼性を完全に崩し去る公文書の改ざんというこの上なく深刻な問題となっている事は忘れてはならないでしょう。



    当  ブ  ロ  グ  へ  の
    皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す! あ り が と う ご ざ い ま す!







■日テレ 2018年3月29日 11:38
独自:“改ざん”佐川氏指示伺わせるメール
http://www.news24.jp/articles/2018/03/29/07389168.html

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。

文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。

関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。

その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。

改ざんの経緯について佐川氏は、27日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。


  しかし、どういうわけか、
  大阪地検のリークはゴミ売りからが多いんだけどね?
  なんか意味があったりしてね、…。

  国会で証人喚問された前国税庁長官、
  佐川宣寿氏が虚偽公文書作成罪、偽計業務妨害罪で28日までに、
  大阪地検に刑事告発されたことがわかった。

  今時、
  佐川を告発したい国民はテンコ盛りだろうから、
  大阪地検は受理するかどうかだけでもテンテコ舞いの忙しさになるかも?

  そして、
  佐川宣寿は今後、
  告発された大阪地検の任意での聴取、
  国有地売却での背任罪や公文書毀棄罪などで立件されれば逮捕や起訴。
  裁判での被告となる。
  起訴猶予や不起訴になっても検察審査会。
  民事での裁判も待っているのだろう。
  いわゆる市民グループの法廷闘争と向き合わなければならない。
  =ここだけネットから=

  逃げ得は許されない!
  覚悟しやがれー!

  刑事告発:告発状1/6
  刑事告発:告発状2/6
  刑事告発:告発状3/6
  刑事告発:告発状4/6
  刑事告発:告発状5/6
  刑事告発:告発状6/6



■2018.3.28 13:38週刊朝日#安倍政権#森友学園
佐川前長官を決裁文書改ざんで大阪地検に刑事告発  
https://dot.asahi.com/wa/2018032800027.html


参院予算委員会で証言する佐川宣寿・前国税庁長官(撮影/西岡千史)

 国会で証人喚問された前国税庁長官、佐川宣寿氏らが虚偽公文書作成罪、偽計業務妨害罪で28日までに、大阪地検に刑事告発されたことがわかった。

告発状はこちら

 訴えたのは、東京都の男性。告発状などによると、佐川氏、財務省理財局が改ざんした決裁文書が国会に提出されて以降、森友学園の国会審議は、虚偽の決裁文書、公文書を前提にして行われ、それが偽計業務妨害にあたるというものだ。

 告発した理由について男性は取材に対し、こう話した。

「国会は国民の付託を受けた国権の最高機関であり、虚偽の公文書を作成、提出するというのは、国民への冒とく、背信で許しがたい。国会開催には、多額の税金が投入されており、それが虚偽の公文書を前提に審議され、まったくのムダになった。森友学園の問題は真実の公文書、決裁文書をもとに再度、審議することを余儀なくされている。おまけに、佐川氏は証人喚問で改ざんの詳細、理由を証言することを拒否するなど、税金をムダにしていることに対し、反省が感じられない。なぜ改ざんが起こったのか、全体像を解明するには捜査当局しかないと判断し、刑事告発した」

 大阪地検は取材に対し、「告発状が届いたかについては、公表していない」としている。
※週刊朝日オンライン限定記事





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