＜森友文書改ざん問題＞野党合同ヒアリング 2018-5-23





“森友”「存在しない」記録900ページも・・・国会提出(18/05/23)



昨日の朝、
ここまで書いていて、
追加で足して書いていこうと思ったら、
あらゆる情報がイッキに飛び出してきてまとめきらないので、
今日は発表された資料だけ追加でアップしておきます。
ヨロシクです！　m(__)m

ま、
あしたからアベは外遊ですからね、
そのこともあるのかもしれませんね。
奴に批判がダイレクトのいかないようにってね、。。。

ハナシは変わりますが、
今さぁ、
日大アメフト内田前監督と井上コーチが緊急会見！
の生中継やってるんだけど卑怯な奴らだと思うね。
生中継の間にも炎上してるｗｗｗ



毎日新聞、凄いね。
もうここまでの仕事をしてるわけだからね、凄いわ！
やっぱりね、応援する意味で「毎日新聞」購買してあげて欲しいね。


■財務省：決裁文書に関する調査について
＊決裁文書についての調査の結果（平成30年3月12日）(PDF:150KB・1頁)
＊決裁文書の書き換えの状況(PDF:7612KB・79頁)
＊平成30年3月14日付け資料(PDF:198KB・2頁)
＊平成30年3月19日付け資料(PDF:263KB・2頁)
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■毎日新聞　森友学園・財務省が国会に提出した交渉記録のＰＤＦ
＊＜写真特集＞財務省が国会に提出した交渉記録（１）
＊＜写真特集＞財務省が国会に提出した交渉記録（２）
＊＜写真特集＞財務省が国会に提出した交渉記録（３）
＊＜写真特集＞財務省が国会に提出した交渉記録（４）
＊＜写真特集＞財務省が国会に提出した交渉記録（５）
＊財務省が国会に提出した「森友学園」との交渉記録（PDF 77MB・968ページ）
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■「週刊朝日」財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前
【独自入手！18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】
■「週刊朝日」【やはり疑念が「森友学園問題」改ざん前の決裁文書はこちら・一部】
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■【資料：全29ページ】　
「首相案件」示す愛媛県の”爆弾記録”全文入手　
安倍首相が官邸面会前に「新しい獣医大学はいいね」



アベ曰く。
「念のため官邸の記録を調べたが、確認できなかった」っと。

ありゃ？？？
アベは官邸の入管記録を根拠に面会を否定していますが、
自分自身が入館記録は「即日破棄だ」と言ったのはどうしたの、ウソなの？

ウソばっかりじゃん！
つーか、口を開けば「ウソ」ばかり、…。

アベ不支持の理由が「人間性に信頼が置けない」って過半数ある。
その意味が、奥深く感じられる文言ばかりｗｗｗ

第一ね、
皆さんにはよく分かっていただけると思いますが、
フツウ都合が悪いところは「黒塗り」にしてきますよね。
通称「ノリ弁」。

ところが、
愛媛県側から出された資料は「ノリ弁」ではナイわけですね。
正々堂々と資料を出して来て、
正々堂々と読んでくださいと言う資料こそが真実を伝えてるわけでしょ！

昨日も書きましたとおり、
旅行命令書、復命書、清算請求書。
重要な、3点セットの資料が揃っている。
これほど確実な資料はありませんよ。

その資料を持って逃げに姿勢を示すアベは、
どこまでも説明責任を果たさない
膿を出し切るといいながら出し切る気もない、。。。
トンデモ頼りないクソ野党のおかげで助かっているだけだからね。

選挙があれば、
イッキに国民の多数が爆発して、
野党が相当数の議員を獲得する可能性だってある。
その時になって弁解したところで、
自公(序に「ゆ」党の連中にも)の議員に対しては聞く耳もたないからね。
富裕層以外の国民の多くがそう思ってるんじゃないかしらね。
自公(序に「ゆ」党の連中) は、奈落の底まで落ちればイイよね。


■TBS
安倍首相、加計理事長との面会否定
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3375319.html
　加計学園の獣医学部新設をめぐり、３年前に加計理事長が安倍総理と面会し、計画を説明したとされる文書が愛媛県側から国会に提出された問題で、安倍総理が２２日午前、記者団の取材に応じ、面会自体を明確に否定しました。国会記者会館からの報告です。

　安倍総理は２２日朝、総理官邸で「加計氏と会ったことはない」と文書の内容を否定しました。

　「ご指摘の日に加計孝太郎理事長と会ったことはございません。念のために昨日（２１日）、官邸の記録を調べたところですが、確認できませんでした」（安倍首相）

　愛媛県が国会に提出した文書には、３年前の２月２５日、加計理事長が安倍総理と面会し、獣医学部新設について説明した際に、安倍総理は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言したと記載されていますが、安倍総理は面会したこと自体を否定しました。

　また、安倍総理は獣医学部新設について「国会答弁で話したように、そういう事柄について加計氏から話があったこともないし、私から話をしたこともない」と強調しました。

Ｑ．新しい文書では、加計学園側が当時の内閣官房副長官の加藤厚生労働大臣とも３年前に面会したことが記載されていますが、加藤大臣はどのように答えているのでしょうか。

　加藤大臣は閣議後の会見で、３年前の２月に地元・岡山で面会したことを認めました。

　「地元の事務所に、加計学園の、たしか事務局長の方がおいでになられて、獣医学部の件について、これまでいろいろ努力してきているけれども、いまだ実現にいたっていないといった旨のお話をされた」（加藤勝信 厚労相）

　加藤大臣は、こう述べた上で、「加計学園は岡山だから、いろいろなおつきあいがあるなかで話を聞いた」と説明しました。

　一方、柳瀬元秘書官は２２日午前、報道陣の質問に無言でした。

Ｑ．新しい文書が提出されました、受け止めを−−−
　「・・・」（柳瀬唯夫 元首相秘書官）
Ｑ．今までの答弁は全て、うそだったということですか？
　「・・・」（柳瀬唯夫 元首相秘書官）

　柳瀬氏は内閣府のヒアリングに対して、先日の参考人質疑で自分では言ったとおりだと思っていると答えているということです。（22日11:15）








愛媛県が発表した文書は、５年保存の公文書とそれに添付された関連文書である。
●安倍総理の答弁は嘘だった
●加計学園のために獣医学部が52年ぶりに新設された
●総理のお友達のために、行政がねじ曲げられ、多額の補助金が使われる
もうさすがにやめた方がいいですよ、総理。
もう終わらせよう！

そして、。。。

昭恵夫人が関与していた動かぬ証拠。
昭恵夫人に対する私信の中身を、
夫人の指示なく谷さえこ氏が財務省に照会出来るわけもなく。
私や妻が関わっていたら、総理も国会議員もやめる
やめてもらいましょう！
https://twitter.com/moriyukogiin/status/999229738332766209 …


　　　　当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の
　　　　皆 様 の ご 支 援 に 感 謝 致 し ま す！　あ り が と う ご ざ い ま す！


s-20180524アベ




　　お約束みたいな、。。。　　　
　　安陪晋三記念小学院かー？？？
　　安倍晋三記念小学校の間違いでござった！！！

　　まさか？
　　そのことで、
　　安倍晋三記念小学校での申請は無かったとでもイイたいのかな、…。


　　んで、。。。

　　これは、
　　当）＝財務省側です。
　　相）＝大阪府側です。

　　財務省が国会に提出した交渉記録
　　https://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdf#page=88 …
　　「大阪府私学・大学課に状況確認」
　　また、小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できるのか、取扱に苦慮
　　これ、設立趣意書に書いてなかっても私学審ではこの名前で議論されてたって
　　予算委員会で福島さんかだれか言ってたんだよな
　　＝以上＝

　　やっぱり、
　　朝日新聞が言ったように「安倍晋三記念小学校」で申請していたってことだね！
　　3kだったっけ？
　　アベと一緒になって「安倍晋三記念小学校」なんてありないって、
　　ガタガタ抜かしていたのは、。。。


■朝日新聞　2018年5月23日13時55分
昭恵氏付職員、森友側の希望を理財局に伝える　交渉記録
https://www.asahi.com/articles/ASL5R4D7FL5RUTIL01T.html

財務省から参院予算委の理事懇談会に提出された森友学園問題「改ざん前文書」と交渉記録＝２０１８年５月２３日午後０時３２分、参院議員会館、仙波理撮影

　財務省は２３日、森友学園との国有地取引をめぐる交渉記録を公表した。この交渉記録の中には、安倍首相の妻昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏が１５年１１月、財務省理財局の担当課に学園との土地取引について問い合わせた内容もあった。

　「定期借地権の減額要望について」と題され、「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」と記され、森友学園側が国有地の貸付料の減額を希望していることを伝えていた。

　国有財産業務課の担当者は「担当者不在につき折り返し連絡する」と答えたと記されている。

■毎日新聞2018年5月23日 21時45分(最終更新 5月23日 21時51分)
森友交渉記録
財務省信用地に落ち　幹部「今や船頭不在」
https://mainichi.jp/articles/20180524/k00/00m/020/144000c

財務省の学校法人「森友学園」への国有地売却に関する文書が提出された参院予算委理事懇談会＝参院議員会館で２０１８年５月２３日午後０時３２分、梅村直承撮影

　森友学園への国有地売却をめぐる交渉記録の隠蔽（いんぺい）という新たな不祥事が２３日、発覚した財務省。森友をめぐる決裁文書の改ざんや前事務次官のセクハラなどスキャンダルまみれの同省は、信頼失墜に歯止めがかからない状況だ。不祥事に伴う引責辞任で事務次官と国税庁長官の２トップが不在となる中、職員には動揺が広がる。【岡大介、横山三加子】

　「決裁文書の改ざんと同様に佐川宣寿前国税庁長官の理財局長当時の国会答弁とつじつまを合わせるため、森友との交渉記録も隠蔽したのだろうが、やはり理解できない。前次官のセクハラ問題を含め、何か起きた時の対応が（世間の常識と）ずれている」。同省の中堅職員は２３日、こう肩を落とした。

　また、別の幹部は「この組織は今や船頭のいない船。仕事も進まなければ、危機を打開するための方向性を示すトップもいない」と嘆いた。実際、次官と国税庁長官が相次いで辞めた上、後任さえ決められない異常事態に省内の動揺は隠せない。

　森友学園問題をめぐっては、３月２日、朝日新聞が決裁文書の改ざん疑惑を報道。理財局長時代の国会答弁との矛盾を指摘された佐川前長官は９日、一連の混乱の責任を取って辞任した。だが、佐川氏が森友問題で刑事責任を問われる可能性があることを理由に真相を語らなかったため、同省への批判は収まらなかった。

　財務省は報道から１０日後の３月１２日に文書改ざんの事実をようやく認めたが、４月には、理財局職員が森友側の弁護士に国有地の値引きの根拠となったごみの積算量について口裏合わせを依頼していたことも判明。批判は高まる一方となった。

　追い打ちをかけたのが、週刊誌が報じた事務方トップの福田淳一前事務次官の女性記者へのセクハラ疑惑だ。福田氏がセクハラを否定し続けたため、同省は被害女性に名乗り出て調査に協力するよう求めたが、それにより「セクハラに対する意識の低さ」を露呈。批判の火に油を注いだ。

　福田氏は結局、辞任したものの、同省がセクハラ行為を認定し懲戒処分相当として退職金減額を発表したのは週刊誌報道から約２週間後。後手後手の対応は傷口を広げるばかりだった。

　同省は、６月の財政健全化計画の策定や、２０１９年１０月に予定する消費増税への対応など重要課題を抱える。だが、森友との交渉記録隠蔽まで発覚し、信用は地に落ちた。同省の弱体化が政府の財政健全化への取り組み姿勢の後退などにつながることも懸念される状況だ。

■2018.5.23 07:00週刊朝日
財務省の改ざん文書決裁リストにあった驚くべき官僚2人の名前
https://dot.asahi.com/wa/2018052200030.html
　自民党が森友疑惑の幕引きを図ろうとしている。財務省の改ざん前決裁文書全文の国会提出を5月23日まで延期し、安倍晋三首相が出席する予定だった集中審議は中止。そんな中、大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴にするという報道が相次ぐ。だが、大いなる疑惑はまだあった。

【独自入手！18人の決裁権者らの名前が記録された資料はこちら】
　　　＊　　＊　　＊
「安倍さんは5月24日から27日までロシアを訪問し、プーチン大統領と首脳会談、平昌五輪のフィギュアスケート女子の金メダリスト・ザギトワ選手への秋田犬の贈呈式に立ち会う予定なので、国会での集中審議は5月末まで開けない。『モリカケはもう終わり。プーチン氏とトランプ氏に仲介してもらい、日朝首脳会談をやるぞ』と安倍さんは得意の外交で疑惑報道をかき消すつもりです」（自民党幹部）

　財務省は佐川氏が国会で「ない」と嘘をついた、国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を5月中にも国会に提出する予定だったが、こちらも引き延ばされる可能性が大だという。

「二階（俊博）幹事長は野党がこれ以上、安倍首相の疑惑追及ができぬよう、働き方改革、カジノなど重要法案を数の力で強行採決し、国会の会期（6月20日）を延長せず、閉じるべく動いている。その前後で大阪地検に佐川氏ら幹部が刑事告発された一連の森友疑惑の不起訴を発表させ、幕引きを図る腹づもりです」（同）

　しかし、こうした安倍政権のやり方に大阪地検特捜部関係者は内心、憤っているという。

「立件断念という報道は財務省、法務省から流されているようで、特捜部長は否定している。財務省は『国会開会中は国会対応で多忙で事情聴取に応じられない』などと言っているので配慮し、国会閉会後まで捜査を続けるつもりで、途中で終了はあり得ない」

　大阪地検特捜部が財務省理財局で唯一、電子決裁された文書に注目していることは、本誌（5月25日号）で報じた通りだ。

　財務省が公開を23日まで延期した3千ページにも及ぶ14件の決裁文書のうち、13件は近畿財務局が決裁した文書で、いずれも持ち回りで印鑑を押す形式だった。

　残りの1件は本省理財局が2015年4月30日、電子決裁した「普通財産の貸付けに係る特例処理について」という題名の文書だ。

　森友学園へ国有地を貸し付ける特例を認めてもらうため、近畿財務局が本省にお伺いを立て、理財局が決裁したという内容で、同年4月28日に理財局国有財産業務課国有財産審理室訟務係が起案。同30日に決裁完了と記録されていた。

　近畿財務局が理財局へお伺いを立てた文書には〈森友学園が小学校運営に乗り出している旨の記事が掲載。記事の中で、安倍首相夫人が森友学園に訪問した際に、学園の教育方針に感涙した旨が記載される〉など昭恵夫人、平沼赳夫衆院議員ら政治家に関する記述が複数あった。理財局はその上に、籠池泰典理事長（当時）が日本会議の関係者であること、同会と連携する「日本会議国会議員懇談会」の役員に麻生太郎財務相、安倍首相が就任しているなどと決裁文書に書き加えていたが、こうした記述は森友疑惑が浮上した17年2月以降、すべて削除された。

「昨年4月4日21時08分、改ざん文書が改めて登録された電子記録が残っている。つまりこれが犯行日時にあたる。電子決裁された公文書にアクセスでき、改ざんができるのは、文書に名前が記されている理財局職員18人に限られる。地検はその18人を重点的に事情聴取しているようだ」（財務省関係者）

　本誌が独自入手した文書には、18人の名前が記されていたが（中央写真）、驚くべき人物が2人いた。一人は昭恵夫人付職員だった谷査恵子氏が森友学園の意を受けて国有地の値引きなどを問い合わせた田村嘉啓国有財産審理室長（当時）だ。

　谷氏が田村室長とコンタクトを取ったのは15年11月で、同5月末に森友側への貸し付けが認められた国有地の賃料が高すぎるなどと値下げを交渉したことはすでに明らかになった通りだ。

　すると16年3月には国有地から新しいごみが大量に見つかったという理由で、田村室長が籠池氏と面会。同6月には、籠池氏に「神風が吹いた」と言わしめた8億円の値引きが実現し、土地売買が成立した経緯がある。大蔵省理財局で働いた経験がある大串博志衆院議員はこう言う。

「谷さんは首相秘書官など官邸にいる財務省出身者に、田村室長をピンポイントで紹介してもらっているはず。田村室長の心理としては、官邸から話があった昭恵夫人案件であったことを局長ら幹部、決裁権者たちに伝えないわけがない」

　森友側と値引き交渉をしていた当時、理財局長だった迫田英典氏、売却契約時の局長だった佐川氏の耳にも当然、入っていたはずだという。

「迫田、佐川両氏は大阪地検の事情聴取に対し、『知らなかった』と答えているが、理財局職員らは局長らの指示がなければ、値引きや改ざんなどできないと話し、言い分が食い違っている」（前出の地検関係者）

　不可解なのは、もう一人の人物だ。15年4月30日に電子決裁された資料には、この時点では退職していたはずの理財局国有財産業務課の石尾哲郎・国有財産情報分析官の名前が出てくるのだ。石尾氏の名前の横には【同報】と印がついているが、これは決裁に目を通すよう依頼されたことを意味する。しかし、内閣人事局の資料によると、石尾氏は同3月31日に同省を退職し、同5月11日に外郭団体に天下っていたのだ。

　電子決裁システムを管理する総務省を取材すると怪訝そうにこう答えた。

「退職された方のメールアドレスは通常、翌日にはなくなる。1カ月前に辞めた人物に決裁資料を送ることは事実上、不可能です」

　石尾氏を直撃すると、同3月31日に財務省を退職したことを認めた上で、同4月28日に起案された決裁資料を見たか、と問い詰めると、「覚えがない」と答えた。退職後、決裁文書に名前が載っている理由について尋ねても「よくわからない」と困惑していた。

　しかし、財務省を取材すると、こう言い張った。

「こちらの人事記録では石尾氏は退職後、再任用され、4月30日まで働いたとなっている」

　この決裁文書には【行政文書保存期間10年　保存満了時期は平成38年3月31日】とも記されている。

「電子決裁された公文書なので、2年後に再び、上書きして改ざんすることはシステム上、難しい。18人の決裁者も人事異動している。改ざん作業は法スレスレのデタラメぶりだったのではないか」（前出の地検関係者）

　自民党幹部によれば、「今、解散すれば」との条件で、党員らを対象に調査したところ、「自民党が80議席減」という結果だったという。

　疑惑まみれで幕引きは許されないのではないか。（今西憲之／本誌・吉崎洋夫）
※週刊朝日 2018年6月1日号

■今西憲之2018.5.23 16:51週刊朝日
ぞくぞく発掘される「昭恵案件」夫人付職員が財務省にクレーム　籠池夫妻保釈で新展開も
https://dot.asahi.com/wa/2018052300062.html
　財務省は23日、「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年2月以降、佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁し、その存在を認めていなかった。　財務省は同日、佐川氏の答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていた事実も明らかにし、「深くおわびします」（富山一成理財局次長）と陳謝した。

【やはり疑念が…「森友学園問題」改ざん前の決裁文書はこちら】
安倍首相夫妻＝代表撮影
森友学園の籠池泰典氏　（ｃ）朝日新聞社

　これで佐川氏の国会答弁がすべて「虚偽」であることが明白になった。

　残されていた交渉記録は、1000ページ近くにも及んでおり、詳細なものだった。記録から森友学園の国有地取得問題もやはり、「首相案件」ではなかったかという疑念が浮上する。

　例えば、2014年3月4日に近畿財務局が大阪府の私学・大学課の職員と森友学園の小学校設立について、会合した＜状況確認＞という記録がある。

　森友学園の提示する計画が＜説得力に欠ける＞との懸念が示される一方で、大阪府側からの発言として＜小学校名「安倍晋三記念小学校」として本当に進捗できているのか、取扱いに苦慮＞という記述が残っている。

　当初から近畿財務局や大阪府は、森友学園が安倍首相の名前を小学校名にすることを把握していたことが、うかがえる。

　中でも注目すべき記録は以下だ。

　2015年11月12日の財務省の＜応接メモ＞には、昭恵夫人付の谷査恵子氏が、財務省の国有財産審理室長（当時）、田村嘉啓文氏に電話で問い合わせをした記録が残っていた。

＜【先方】谷さん　（安倍総理夫人付）＞とかかれており、田村氏が昭恵夫人の「代理」として谷氏が連絡してきたことを把握したうえで対応した様子がうかがえる。ゆえに冒頭には＜（概要）安倍総理夫人が名誉顧問に就任した開校予定の小学校（国有地を学校法人森友学園に対して売り払い前提で貸付け中）から問い合わせがあったとのこと＞

という前提も記されている。国有地が介護施設に対しては、定期借地で減額することが論議されているので学校施設は対象にならないのかと、谷氏が森友学園から照会を受け、田村氏に尋ねている様子が記載されている。＜学校施設まで対象とするものでない＞と田村氏が述べると、谷氏は謝意を述べつつ、森友学園が主張する地中のゴミ撤去や土壌汚染についての処理費用を、大阪航空局から＜2015年度中に支払うことになっていたが、2016年まで払えないと言っているが、どうなっているのか＞と森友学園の意向に沿ったクレームまで入れていたのだ。

　まさに、昭恵夫人の意向を受け、本省に問いただしているのである。

　田村氏は、＜財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をしている＞と説明し、谷氏に納得してもらったことが書かれている。

　また2014年6月17日、近畿財務局の＜応接記録＞には、鴻池祥肇参院議員秘書との会話が記されていた。　

　そこには鴻池氏の秘書から＜いついつ、だれだれが来た（注・総理夫人の現地訪問を指す）などの報告もあった＞と森友学園や、その依頼を受けた政治家が安倍首相や昭恵夫人の名前を出して交渉していた様子がわかる。

　2014年5月8日付で近畿財務局は、森友学園の国有地取得について財務省に＜本省相談メモ＞を送付した。そこには＜本件経緯＞というタイトルで時系列の説明がつけられており、＜打合せの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し夫人からは『いい土地ですから、前へ進めてください。』とのお言葉をただいた。」との発言あり（森友学園籠池理事長と夫人が現地の前で並んで写っている写真を提示）。

と昭恵夫人が、関与している写真という「ブツ」まで近畿財務局に示していることを、財務省本省に報告しているのだ。

　そこには、森友学園の籠池理事長のプロフィールや名刺などもつけられており、昭恵夫人だけでなく、衆院議員の中山成彬氏や平沼赳夫氏らが森友学園で講演していることを＜来訪状況＞として伝えている。

　近畿財務局関係者はこう話す。

「今、加計学園の問題で愛媛県文書では『首相案件』という言葉がよく出ています。近畿財務局からすれば、森友学園の国有地問題はまさに『首相夫人案件』ですよ。だから、普通では出さない＜相談メモ＞を何度も財務省本省に出している。公務員なら絶対にやらない、公文書改ざんも、財務省本省から言われてやらされた。改ざんを命じられ自殺に追い込まれた職員のためにも『首相夫人案件』がおかしなものだったのか、真実を知りたい、明かしてほしい」　

　一方、詐欺罪などで起訴された前理事長の籠池泰典被告と妻の諄子（じゅんこ）被告について、大阪地裁が23日、保釈を認める決定をしたという。弁護人によると、保釈金はそれぞれ籠池被告が800万円、諄子被告が700万円だという。

　籠池夫妻がシャバに戻ってくれば、今度は「首相夫人案件」疑惑が再燃することは必至だ。（ジャーナリスト・今西憲之）
※週刊朝日オンライン限定記事

■2018.5.23 21:53dot.
消された「安倍昭恵」文書　財務省4000枚の森友文書公開も無意味
https://dot.asahi.com/dot/2018052300099.html

疑惑がさらに深まった安倍昭恵首相夫人（ｃ）朝日新聞社
財務省が公開した文書の概要には「H26.4.28~」と書かれていたが、疑惑の核心であるこの日の文書は公開されなかった
新たに公開された森友文書4000枚（撮影／西岡千史）

　疑惑の核心は、書かれていたことではなく、「何が書かれていなかったか」に残されている。

【決定的文書】疑惑の核心である「安倍昭恵文書」の存在を示す資料

　森友学園への国有地売却をめぐる記録について財務省は23日、新たな文書を国会に提出した。公開されたのは交渉記録の約1000枚と、改ざん前の決裁文書約3000枚。交渉記録は佐川宣寿前国税庁長官が、国会で「廃棄した」と答弁していたものだった。同日夕に開かれた野党合同ヒアリングでは、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と謝罪した。

　すでに報道されているとおり、公開された文書には安倍昭恵首相夫人や当時の夫人付き職員だった谷査恵子氏の名前が出てくる。土地取引について問い合わせた内容も、これまで公開された資料の内容と合致するものだ。

　だが、4000枚もの文書には、森友問題の核心に触れる最も重要な「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。むしろ、昭恵夫人の関与について、財務省による新たな“隠蔽”が疑われる痕跡が残されていたのだ。

「安倍昭恵文書」とは、公文書で昭恵夫人の名前が初めて出てくる2014年4月28日に関する記録だ。

　森友学園の籠池泰典・前理事長と近畿財務局による国有地に関する交渉は、14年に入ってから難航していた。

　国会に提出された記録によると、国有地の賃貸契約を望む籠池氏に対し、大阪府の担当者が「都合の悪い話になると怒り出すため、建設的な話し合いにならない」（14年3月27日）など、籠池氏への不信感を露骨に記していた。

　同年4月15日の籠池氏らと財務局の担当者との面会記録でも、会談後の「担当者心証」との項目では「自己の主張の妥当性を一方的に述べるのみであり、今後も、当方指示に真摯に対応することは期待し難い」と、ひどい書かかれ方をしている。

　ところが、同年4月28日を機に財務局の態度が一変する。

　この日、財務局を訪れた籠池氏は、交渉決裂寸前で最後のカードを切った。3日前の4月25日、籠池夫妻は昭恵夫人を建設予定地の国有地に案内、3人で一緒に写真を撮影した。4月28日について短く書かれた資料では、昭恵夫人との3ショット写真を見せ、森友学園側が「（昭恵）夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」と述べたと書かれている。

　昭恵夫人の関与が明らかになったことで、難航していた交渉に変化が出た。同年6月2日、財務局が森友学園に売払いを前提とした貸付契約に協力することを伝える。これが、籠池氏の国有地売却交渉が最初に成功したときだった。

　だが、今回公開された4000枚の文書には、他の面会時の記録が詳細に記されていたにもかかわらず、核心である14年4月28日の「安倍昭恵文書」は含まれていなかった。共産党の辰巳孝太郎参院議員は、ヒアリングの席で財務省の官僚たちを前にこう問い詰めた。

「4月28日が一番大きなターニングポイント。籠池氏が（財務局から）三行半を下されようとした時に、写真を持ち出して、要求を突きつけた。そして、財務局は本省と相談して協力することになった。なのに4月28日の交渉記録が抜けている。ありえない。なぜ、出てこないのか」

　これに対し、財務省の富山一成理財局次長は「ここに今日出しているものがすべてです」と繰り返すしかなかった。

　だが、「安倍昭恵文書」の存在を示す記述も残されている。財務省が23日に公表した「本省相談メモ」と題された28枚のメモには、14年5月8〜23日までの記録をまとめた4つの文書が公開された。ところが、財務省によるメモの概要の説明には「H26.4.28〜H26.5.23本省相談メモ、法律相談結果等参照」と書かれていたのだ（写真参照）。4月28日の文書は含まれていないのに、なぜ、概要の説明で「H26.4.28〜」で書かれているのか。

　国会に提出された文書からわざと「昭恵案件文書」を抜いたのかを野党議員から追及された富山理財局次長は、「なんでかはわかりません」と答えるしかなかった。

　“消された”可能性の高い「昭恵案件文書」。財務省は、記録の有無について「文書の廃棄は、決裁文書の書き換えとあわせて行われたと考えられる」と説明し、すでに処分したことも示唆している。

「昭恵夫人が関わっていた動かぬ証拠が出てきた。安倍首相はもう退陣するしかない」（森裕子参院議員）

　安倍政権の疑惑をこのまま終わらせてはいけない。（AERA dot.編集部　西岡千史）



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